長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国系企業が土地を取得した

外国人の土地取得規制 調査法案を先行提出へ 自民の特命委員会

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）は１９日、外国人による防衛施設周辺の土地取得を規制するため、不動産の実態調査を行う法案を来年の通常国会に提案する方針を決めた。取引規制に関する法案に先立ち、調査手順を定める法案の成立を目指す。調査時に虚偽報告があった場合に備え罰則規定も設ける方向。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131219/plt13121918360031-n1.html

外資土地取得に法規制も 防衛施設周辺で自民検討

自民党は２５日、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）を開き、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能か検討を始めた。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国系企業が土地を取得した事例を踏まえ、まず実態把握を進める方針だ。

特命委では、防衛省の担当者が対馬のケースなどについて経過や状況を報告した。出席議員からは「国が手を打たなければ大変なことになる」「離島振興と表裏一体で考えるべきだ」との意見が出た。

特命委は今後、外資であることを理由とした買収制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなども踏まえ、検討作業を進める。

安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で、この問題について「規制の在り方は、制限の必要性や財産権の保護などを総合的に考慮して検討したい」と答弁した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131025/plt13102516360020-n1.html

維新、外国人の土地取得で法案提出を検討

日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は２４日午前の記者会見で、外国人による防衛施設周辺や離島、水源地などにおける土地取得について、チェックや規制を可能とする法案を今国会中に提出したい考えを明らかにした。

党内にプロジェクトチームを立ち上げ、早ければ来月中旬の提出を目指す。

この問題をめぐっては、維新の中田宏衆院議員が２２日の衆院予算委員会で問題提起し、安倍晋三首相は土地取得規制について、「しっかり検討したい」と応じていた。

また、片山氏は政府が２５日にも閣議決定する特定秘密保護法案についても、「修正案を出したい」と述べた。

.http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131024/plt13102413020005-n1.html

【主張】外資の土地買収 法整備急がねば国危うい

安倍晋三首相が、外国人や外国資本による防衛施設周辺などの土地買収を規制する法整備を検討する考えを示した。

わが国の安全保障を脅かしかねない問題にしては、あまりに対応が鈍いといわざるを得ない。有効な法整備と対策を早急に実施すべきだ。

安倍首相が２２日の衆院予算委員会の質疑で「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べたのは当然である。

しかし、これまで必要な手が打たれてきたかは疑問だ。

長崎県の対馬にある海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収したケースなどは、本紙も以前から指摘してきた。自民党も研究会で防衛の要衝への外国資本進出について取り上げていた。

衆院予算委で、小野寺五典防衛相は「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡がくる状況にはなっていない」と述べたが、あまりに無警戒すぎないか。

日本では、国防上重要な土地の取得制限を定めた大正１４年制定の外国人土地法があるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化している。また外為法では、不動産業の合併・買収について事後の届けを義務づけているにとどまる。

数年前には北海道などの水源地の森林が買われている例が地方議会で問題化した。この際も国の対応は消極的で、自治体が条例で対応した。国は平成２３年に森林の所有権移転の際、事後の届け出を義務づける法改正を行ったが、それだけでは不十分だ。

安全保障上の土地取得制限は、国際ルールとして認められている。テロの危険はもちろん、盗聴によって情報が筒抜けになる恐れなどもあるからだ。

欧米では外資の土地取得に国が介入できる法制がある。米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。

自民党は、特命委員会で検討作業に入るという。土地取引ではダミー会社を使った場合の実態把握などが難しい。また、中国のように土地売買を認めていない国については、相互主義に基づく規制措置も必要ではないか。

安全保障と国土保全の重要性をふまえ、目配りの利いた法整備と対策を練ってもらいたい。

http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/131024/clm13102403350003-n1.html