オバマがすべきことは声明を出すことではなく、米海兵隊のウクライナ派遣を決断することだった。
ロシアはやる気満々で領土を増やしている。元はソ連領だった場所が独立しただけだから奪い返したという気でいるのだろう。
クリミア半島に元々いた土着の民族は、ロシア人が他の土地に強制移動させて
しまっていて、今６割も住んでいるロシア人というのは、気候がよく住みやすい土地を求めて後から引っ越してきた連中だそうだ。
ロシア人が６割いるからロシアが守るという考え方は侵略者たちがよく使う手だ。外国人が大勢住み着くと、乗っ取られたも同然。
満州にいた朝鮮人も、ロシア人に強制移動させられてＥＵに近い場所に朝鮮人の生き残りがかたまって住んでいるらしい。
強制移動の方法もまるで動物並みの扱いで、移動中に飢えと寒さで大勢死んでいったそうだ。
クリミア半島に元々いた土着の民族の生き残りは、
今頃どこにいるのやら。
たぶん、ロシア人と雑婚していなくなっているんじゃないかな。
そういうことをロシア人は平気でする。
もしも、日本がアメリカと戦争をしないでロシアに侵略されっぱなしになっていたら、日本人もまとめてシベリアにでも強制移動させられていて、ロシア人が日本に６割も住んでいるということになっていたのかも。
チュウゴクも、そういうことを平気でしている。
東トルキスタンの女性をまとめて都会に送り込んで仕事をさせ、東トルキスタンの男性は漢人の女性とは結婚できないので、必然的に人口が減っていくことになっている。内モンゴル人も５０年前とくらべて１０分の１に減ったそうだ。
１００年かけて侵略した少数民族らを「消す」のがチュウゴクのやり方だ。
ロシアとチュウゴクはなんか似てますよね。共産国だからかな。
人の気持ちなどお構いないし。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年３月５日（水曜日）
通巻第４１７１号 ＜前日発行＞
明日からの全人代、おそらく最終日に周永康の失脚が発表される
権力の主軸に連なる「江浙閥」。次なる権力闘争はどこへ向かうか
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周永康（前政治局常務委員、序列九位だった）の失脚が秒読みとなった。
すでに息子の周濱は拘束されており、これで前年に失脚した蒋潔敏のあと、周永康の秘書役、金庫番だった李容嬉、郭永祥、キ文林などが逮捕されており、まわりはすっかり囲まれた。
どんな大物であれ、重大な規律違反者は取り調べるとしている王岐山チームだが、それなら周永康の黒幕である江沢民、曾慶紅はどうするのか？
さて習近平は自分を引き上げて特進させてくれた恩人の江沢民、曾慶紅に手を付けることは考えにくいが、近未来に起こりそうなこと予測するとすれば、これで「石油派」の利権を江沢民ら上海派からもぎ取ることが可能になったという展望である。
これで権力闘争の基軸にある利権争奪戦という本質が浮かぶ。
年間の新車売上げが2000万台、一日500万バーレルの輸入石油、この利権のトータルは天文学的であり、中国石油、中国天然気集団、中国海洋石油の三大国有企業と傍系企業の特権とが、習近平ら主流派に転がり込めば、鉄道利権奪取後でもあり、その権力基盤は盤石となる。
残るは通信、金融の利権（上海派がにぎる）と水利、石炭など守旧派がもつ利権の争奪戦になる。
権力闘争は横に置いて、習近平政権の高官らの特徴はと言えばセクトとしての太子党閥、団派閥を乗り越えて、大多数が浙江省、江蘇省出身者で占められていることに気がつく。これを「江浙閥」という。
かつても江沢民、朱容基、黄菊らは生まれ故郷を別にして上海閥に属した。沿岸部は商業と金融に明るく、経済改革の担い手にはふさわしいという利点もあった。
現在の共産党最高幹部のうち、32名が江蘇省、浙江省閥で固められている。
まだ生存中の喬石（杭州市在住）、曾培炎ら過去の指導者には丁関根、李嵐清らがいた。現在の習政権中央政治局員25名のうち、五名が浙江省、江蘇省出身者で馬凱（副首相）、劉東延（同）、李源潮（国家副主席）、孟建柱（政法委員）、愈正声（政治局常務委員）らだ。
また31ある地方政府「省」のなかでも五名がそうである。すなわち郭金龍、韓正、強衛、徐守盛、駱惠寧。かれらは殆どが60代前半のはたらき盛りだ。
ほかに黄奇帆（重慶市長）、楊雄（上海市長）、黄興国（天津市長）の三人も江蘇省浙江省閥である。
失脚した陳良宇（元上海書記、懲役18年）も、失脚する周永康もそうだった。
経済力で言えば、江蘇省のＧＤＰは5兆９２００億元。浙江省が3兆7600億元で、上海特別市が2兆1600億元と、広東をのぞく上位三位がこの三つの行政区からでている。従って江浙閥は、ほかの地方出身の政治家や国民から疎んぜられるのである。江浙閥といわれて嫌われる所以である。
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1044回】
――「全行程を通じて、三びきのハエを見ただけであった」（中島19）
「点描・新しい中国」（中島健蔵 『世界紀行文学全集』修道社 昭和46年）
△
北京の名勝の１つである天壇に出かけた中島は、「曇りの日の天壇をゆっくりと歩きまわりながら、しきりに歴史を感じ続けることができた。ここにも、日本では想像がつかないような規模の大きさがある。とても半日ぐらいで見てしまえるものではない」と、大感激の態である。
天壇とは天（聖）と地（俗）を結び、皇帝が自らの正統性を天から授かる至聖の場。共産党の歴史観に立てば、打倒すべき封建王朝が人民を搾取・酷使して造った建造物だ。絶対聖である天の子たる天子（＝皇帝）の絶対不可侵の権威を内外に誇示するためには、やはり「日本では想像がつかないような規模の大きさが」必要となる。天壇で天を仰いで報じてこそ地上における唯一絶対者としての権威が付与され、地上の俗世界における統領にすぎなかった人物が皇帝という絶対聖の存在に自らを“昇化”させることができる――天壇は歴代皇帝が自らの正統性を主張するために必要不可欠な政治的演出装置だった。ならば共産党は自らが絶対真理と称する唯物史観に基づき、封建制の“残滓”であり、人民の歴史にとって“恥ずべき遺物”であるはずの天壇を破壊し、トットと地上から消し去るべきだったが、誇示する。ならば「しきりに歴史を感じ続けることができた」と綴る中島は、天壇に如何なる「歴史を感じ続けることができた」のか。敢えて問い質したいところだ。
天壇を歩いて、「ここでもすぐに気づいたことは、遊びに来ている人間の多いことであった。もちろん、雑踏するという感じではないが、楽しそうに漫歩する人々が、いたるところにいるのである。青年男女が多い。子どもづれの工員らしい人がいる。そうかと思うと、比較的人の少ないあたりには、たった一人で静かに環境を楽しんでいるらしい老人の姿も見える」と目に映った周囲の風景を記した後、「壮年や青年の人々は、休暇の日をここですごしているのであろう。いかにも平和な空気である。酔っぱらいもいないし、もちろん、けんかなどはどう考えても起こりそうにない。他人を疑うようなけわしい目つきにも出あわない。わたくしは、率直に、ここにも学ばなければならない重要なものを感じた」と感想を続けた。
考えてみると、当時は反右派闘争の真っ盛りだった。ならば誰もが闘争に動員されていただろうし、ましてや「青年男女」には天壇などで「楽しそうに漫歩」している暇などなかったと思える。社会全体が反右派闘争で殺気立っていたにもかかわらず、「いかにも平和な空気である」とはオカシイ。「酔っぱらいもいない」というが、当時の中国で昼の日中から酔っ払っていられるほどの勝手が許されたのか。「難得糊塗共斉酔（バカを装うために酔おう）」ともいうが、やはりバカを演じられるほどに羽目を外すことは許されなかったはず。
おそらく当時の北京は、金王朝三代の恐怖政治が支配する現在の平壌と同じく政治的ショーウインドーだったに違いない。だから「遊びに来ている人間」「楽しそうに漫歩する人々」「青年男女」「子どもづれの工員らしい人」だけでなく、ましてや「一人で静かに環境を楽しんでいるらしい老人」すら、「いかにも平和な空気であ」り、「けんかなどはどう考えても起こりそうにな」いことを演出するために配されていたとしか考えられない。
「他人を疑うようなけわしい目つきにも出あわない」と特記するが、やはり心ここに在らざれば、見ても見えず、聞いても聞こえず、ということだろう。
実際は「他人を疑うようなけわしい目つき」の公安が、中島に気取られないように監視の網を十重二十重に張り巡らしていたと思える。要は彼が、それに気づかなかっただけだ。いや気づいていたとしても、そんなことは断じて記せない。それというのも、「いかにも平和な空気」に包まれた北京を日本に伝えることこそが彼の任務だった、だろうから。
《QED》
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（読者の声１）鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（３月４日）「ウクライナの教訓」
ロシア軍がウクライナに侵攻した。クリミア半島は既にロシア軍の占領下にある。何故こんな事態になったのか？ワシントン時間２８日金曜日、ロシアの特殊部隊がウクライナに侵入しているのが、明らかな段階で米国のオバマ大統領がした事といえば、ウクライナへの「いかなる軍事介入も代償が伴う」と警告しただけだった。
そしてオバマは週末の休日を楽しんだのだ。だがこの土日こそ、決定的に重要だった。この二日間でロシアはクリミア半島全域を完全に軍事占領したのである。つまり金曜日にオバマがすべきことは声明を出すことではなく、米海兵隊のウクライナ派遣を決断することだった。
もし派遣を決断していれば、ロシア軍のクリミア占領はあり得なかった。プーチンは軍に侵攻作戦の停止を指示し、特殊部隊は撤収しただろう。クリミア半島はロシアにとって戦略的要衝にあたり、ロシアが一旦ここを占領したら、そう簡単に手放そうとしないのは歴史の教えるところである。拙著「領土の常識」でも言及しているとおりだ。
問題が長期化するのは間違いなく、オバマは軍事不介入でもっと大きな代償を支払わなくてはならなくなった。
さて日本への影響だが、米国の不介入を目の当たりにした、中国や韓国が尖閣や対馬に軍事侵攻する公算は高まった。もしそうした兆候が見られたら安倍総理のすべきことは、米国に助けを求めることではなく、躊躇なく自衛隊を出動させることである。
初期対応が早ければ早いほど事態の長期化が避けられるとは今回のウクライナ危機の教訓であろう。
（鍛冶俊樹）
（宮崎正弘のコメント）欧米もまったくの拱手傍観となり、ロシアはクリミア半島を占領したまま住民投票を呼びかけ、「住民の意思」によってロシアへの帰属を決めるというシナリオの蓋然性が一番高いと思います。欧米は振り上げたこぶしをおろすため、多少は経済制裁を加えるかも知れませんが。。。
2008年の八月の「グルジア戦争」でロシアはアブハジア、オセチアに侵入し、両国の分離・独立を既成事実化したように。
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