インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」
仮想コインって怖すぎ。
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ビットコイン急落 ４００億円、消失の恐れ
産経新聞 2月27日(木)7時55分配信
新たな決済手段や投機の対象としても注目されていたインターネット上の仮想通貨ビットコインの信用不安が２６日、世界に広がった。東京にある世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が取引を全面停止した影響で取引価格は急落、取引停止で４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮くとの見方も浮上。米メディアによると米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付、日本政府も実態把握の調査に動き出した。（万福博之）
「単なる夜逃げだ」。マウントゴックスが閉鎖状態となったことに４０代の利用者はこう吐き捨てるように言った。同取引所のサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能になり、２６日未明にかけて「顧客保護のためすべての取引を当面停止する」との声明文が掲示された。ただ再開のめどは示されず、東京・渋谷の事務所ももぬけの殻。夜逃げといわれても仕方ない状況だ。
国境にとらわれないネット通貨とあって、取引停止の波紋は瞬く間に世界に拡散。ビットコインを扱う海外の主要２取引所の平均取引価格は２５日に一時、１ビットコイン＝４２０ドル前後と前日比２０％超下落し、動揺が世界の投資家に一気に広がった。
マウントゴックスの利用者は世界で１００万人規模とされ、欧米メディアによると、発行済みビットコインの約６％（約４００億円相当）が同取引所内にあるという。
ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は２５日の声明で「信頼あるサービスを構築している」と強調。マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者は２６日、ホームページで「私はまだ日本にいて、問題の解決に向けて懸命に努力している」との談話を出した。世界の取引所など６社も２６日までに「１社の問題」との共同声明を出し、火消しに走った。だが、取引停止となった資産を利用者が取り戻すことができるのか、責任の所在はあいまいだ。
今回の事態を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の会見で「関係省庁などで情報収集しており、必要があれば対応する」と発言。米ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」と話すなど、今後はビットコインに対する各国政府の介入姿勢が強まりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000088-san-bus_all
泣き寝入りも…実体なきビットコイン、規制なく
読売新聞 2月27日(木)7時21分配信
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。
発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。
一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000179-yom-bus_all
「ビットコイン禁止を」 米議員が当局に要請
産経新聞 2月27日(木)10時1分配信
【ワシントン＝柿内公輔】マンチン米上院議員（民主党）は２６日、米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に書簡を送り、仮想通貨ビットコインについて、「非常に不安定で米経済に混乱を招く」と懸念を表明し、使用を禁じるよう求めた。
マンチン議員は書簡で、ビットコインの最大取引所「マウントゴックス」（東京）の取引停止に言及し、このままでは「米国の消費者が損失を受ける」と懸念。またビットコインが薬物などの違法取引などに悪用されており、「危険な通貨だ」とも指摘し、米当局に対して、適切な規制を導入するよう求めている。
ビットコインをめぐっては、同じ民主党のカーパー上院議員も連邦レベルでの規制作りを訴えているほか、ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」との見解を示すなど、規制強化に向けた機運が米国で高まっている。
ビットコイン取引停止、４００億円宙に浮く？ 各国で波紋
【ワシントン＝柿内公輔】仮想通貨ビットコインの最大取引所「マウントゴックス」（東京）の取引停止は、ビットコインの利用が盛んな米国など海外でも波紋を広げている。
ビットコインの推進団体のビットコイン財団は声明で、「今回の出来事は、責任感を持った人々が信頼に足るサービスを率先して提供する必要があることを示している」と指摘。ロイター通信によると、ニューヨーク州の金融当局幹部は「投資家を守るため、仮想通貨を扱う企業に適切な規制が重要な役割を果たすだろう」と述べ、何らかの規制の導入が必要になってきたとの認識を示した。
一方、サンフランシスコが本拠の取引所コインベースはほかの世界の主要取引所とともに「マウントゴックスによるユーザーへの裏切りは１社の問題で、ビットコインの価値を反映したものではない」と距離を置く姿勢を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮く恐れがあるなどと報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、わずか半年前には「まるで世界の頂点にあるかのような気分を味わっていた」マウントゴックス関係者の運命が暗転したとし、「ビットコイン市場が成長し続けることの難しさを浮き彫りにした」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140226/ecn14022615010018-n1.html
最大取引所が「取引停止」 ビットコイン運用に不安
仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所が「全ての取引を当面停止する」との声明を出し、利用者らの間に不安が広がっている。
仮想通貨「ビットコイン」
インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）のサイト上に「全ての取引を当面停止する」との声明が２６日までに掲示された。同サイトでは１００万円単位の資金を運用する利用者もおり、現金やビットコインが引き出せなくなることへの不安が広がっている。
サイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能となっていた。声明文が２５日深夜から２６日未明にかけて掲示された。取引停止の理由を「サイトと利用者を保護するため」としているがそれ以上の説明はなく、復旧の見通しも示していない。
マウントゴックスでビットコインを取引する利用者は世界で１００万人規模とされ、欧米メディアが取引停止を大きく報じるなど波紋が広がっている。
こうした事態に、世界のビットコイン取引所など６社は２６日までに出した共同声明で「マウントゴックスは利用者の信頼を裏切ったが、これは１社の問題」と距離を置く姿勢を強調している。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140226/ecn14022610530008-n1.html