１人あたりの軍事費の意味がいったいどこにあるのか全く分からない。

動画サイトがあばく、中国メディア「日本を論破した」の大嘘

事実と異なることを言うことを一般に嘘をつくという。今年１月、中国の駐独大使の講演をめぐり、中国メディアが「嘘」をつき、経済人による「ダボス会議」では、中国を代表する経済人が自国のことを「平和を愛する国」と称した。中国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、世界各国で「反日」的なアピールを続けているが、事実を伝えていなかったり、論点をずらし、すり替えたりと、詭弁を弄する姿勢は相変わらず。だが、嘘も百回言えば、事実に聞こえてくる。そうした行為には毅然とした態度を示すべきだ。

■中国に日本が屈したという“演出”

「事実とは全く異なる。中国が独自の見方を宣伝する意図を持ったものだ」

世耕弘成官房副長官は１月２８日の記者会見で、そう述べて中国を批判した。中国の独自の見方とは、ドイツ・ミュンヘンで今年１月１５日に開かれた講演会をめぐる中国メディアの報道のことだ。

世耕氏の会見によると、この講演会で、中国の史明徳駐独大使は安倍首相の靖国神社参拝を批判した。これを受けて、在ミュンヘンの水谷章総領事が、首相の参拝の意図が「不戦の誓い」であることや戦後の日本の平和国家の歩みを説明した。

その上で、水谷氏は中国の軍事費増加などの理由をただした。しかし、史大使は答えをはぐらかし、さらに別の出席者が、中国の南シナ海への海洋進出をめぐって質問したところ、史大使は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日本批判を展開。講演会のルールで１人１回しか質問できなかったため、水谷氏は抗議の意を表すために途中退席したという。

世耕氏は会見で「中国大使は質問に正面から全く答えることなく回答し、聴衆の多くは失笑をしていた」と述べた。

ところが、中国や香港メディアが報じると、内容は全く変わってしまう。

日中関係の現状などを報告した史氏は、出席していた水谷氏に発言を求めた。過去の首相の靖国参拝に中国が反対しなかったことや、最近の中国の軍事費急増を取り上げた水谷氏に対し、史氏は、軍事費急増について「米国の７分の１に過ぎず、人口１人当たりでも日本より少ない」などと“反論”。会場からは大きな拍手を浴び、一方の水谷氏は突然立ち上がり、退場したとしている。

要するに中国の意見に、日本は降参し退散したというのだ。

■「日本＝悪者」という方程式

事実はどうなのだろうか。動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」には、このニュースを伝える中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース映像がある。

それをみると、水谷氏は手元の手帳か何かを見ながらの説明で、おぼつかないようにはみえる。ただ、会場中央の通路を歩いて途中退場する際、史氏はまだ話している途中で、その後、拍手の映像はあるが、「満場の」というより、むしろまばらだ。報道内容とは違ってみえるが、こうした報道が続けば、中国の言うことをすべて事実だと受け止める人は必ずいる。

中国側は、いかなる場面でも「中国＝善、日本＝悪者」という図式を持ちだし、自国の正当性をアピールしている。例えば、中国政府の指示を受けた大使たちが各国のメディアなどに「反日」論文を寄稿。日本があたかも軍国主義化に突き進んでいるかのような印象を与えようと必死だ。

さらに今年１月末、スイス東部ダボスで開かれた「世界経済フォーラム」では、世界から失笑を買うような発言もあった。

米ＣＮＣＢ（電子版）によると、ダボスフォーラムの共同議長７人による討論会で、そのうちの１人で中国工商銀行会長の姜建清氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、第二次大戦では数千万の中国人を殺した」と述べ、「第二次大戦で日本はアジアのナチスだった」と批判した。姜氏はさらに、こう続けている。

「中国は平和を愛する国だ。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」

■増加する軍事費を隠す「詭弁」

「中国が平和を愛する国」とは驚きだが。姜氏や史氏はご存じだろうか。中国の軍事費が毎年増え続け、それが周辺国の不信を増幅させていることを。

２０１３年の国防予算案は前年比約１１％の７４００億元（約１１兆１千億円）で初めて７千億元に乗った。実に日本の倍以上。ブルームバーグが伝えた軍事コンサルティング・調査会社ＩＨＳジョーンズの国防予算年次報告書によると、１３年の国防費支出が多かったのは１位が米国で推定５８２４億ドル（約５９兆円）、２位は中国で１３９２億ドル（約１４兆円）だった。

姜氏が言うように「平和を愛する国」なら、こうした軍備拡張や、周辺国を不安にさせる海洋進出、さらに国内の民族弾圧は即刻やめるべきだ。軍事費急増に対する批判をめぐっては、中国外務省の報道官が１月７日にこう述べている。

「中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１に過ぎない。いったいどちらが軍備を拡張しているのか」

史氏と同様の主張だが、１人あたりの軍事費の意味がいったいどこにあるのか全く分からない。詭弁としか言いようがない。

■世界のトラブルメーカー

ダボス会議では、中国・復旦大学の呉心伯教授が安倍首相のことを「トラブルメーカー」と批判したが、本当のトラブルメーカーは誰だろうか。フィリピンのアキノ大統領が米ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューをめぐる中国の反応がそれを示している。

アキノ氏は、南シナ海の領有権を主張し、海洋進出を強める中国について「間違っていると思うことにイエスと言って、事態がさらに悪化しない保証があるのか」などと指摘。ナチスドイツが１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したことを挙げ、「ズデーテンがヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と警鐘を鳴らした。

これに関し、中国国営新華社通信は、アキノ氏を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した。歴史と現実を無視した未熟な政治家」と批判したという。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140227/wor14022722500047-n1.html