昔、チベットの高官がチュウゴクに拘束されて合併するという条約を書かせられたっけ

中国、台湾に「政治対話」迫る　北京ＡＰＥＣ「馬総統招待」切り札に

　【上海＝河崎真澄】中台当局間の閣僚級による初の公式会談は、経済交流から始まった中国の台湾統一工作が、実質的に「政治対話」に一歩を踏み出すことを意味する。中国側は査証（ビザ）発給業務など領事館に当たる出先機関の相互設置や、報道機関の交流拡大などを求める見通し。北京で開催されるＡＰＥＣ首脳会議への馬英九総統の招待も切り札に、揺さぶりをかける。中台の攻防は今後、激しさを増しそうだ。

　中台は１９４９年の分断後、東西冷戦時代の軍事衝突も含め激しく対立。互いに「一つの中国」を代表する政権だと主張し、外交関係を結ぶ国を奪い合ってきた。だが、２００８年に政権を奪還した中国国民党の馬政権は対中融和にカジを切り、投資や貿易など両岸（中台）の経済交流を急ピッチで改善させてきた。

　相互に主権を認めていない中台は当局間の直接協議ではなく、中国の「海峡両岸関係協会」と、台湾の「海峡交流基金会」という“民間組織”を通じ、間接的に協議することが定着してきた。これを当局間の閣僚級会談に格上げするのは、中国側が台湾統一に向けた政治対話の進展で、強い自信を抱いたことの表れとみていい。

１２年１１月に誕生した中国の習近平指導部は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で使った「一国二制度」を台湾にも適用したい考え。習国家主席が議長として主導権を握る北京ＡＰＥＣを、台湾統一工作での“平和的進展”を国際的に誇示する場に仕立てる戦略も練っているもようだ。

　経済的に中国なしに成り立たなくなった台湾が、中国の政治対話の要求を拒み通すことは難しいともみられる。

　ただ、本格的な政治対話に踏み切るまでには、南シナ海や台湾海峡のシーレーンをめぐる日米など国際社会の動向や、民主主義体制の現状維持を強く望む台湾世論などハードルも高い。台湾で１６年に行われる総統選もにらみ、馬政権は政治対話に応じる格好を見せつつ、一方で現状維持のための現実的な道を探ることになる。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140128/wor14012821520033-n1.html

台湾閣僚２月１１日から訪中　分断後初、南京で閣僚級会談

　【台北＝吉村剛史】台湾の対中国政策を主管する行政院大陸委員会は２８日、王郁●（＝王へんに奇）主任委員が２月１１～１４日の日程で初訪中し、１１日に中国・南京市で中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（いずれも閣僚級）と公式会談を行うと発表した。中台当局間での閣僚級による公式会談は１９４９年の分断後初めて。

　２００８年の馬英九政権発足以降、台湾は経済を軸に対中関係を改善してきた。一方、将来の台湾統一を目指す中国は台湾に政治対話を求めてきた経緯があり、従来の民間窓口を通じた交流から、当局間の直接交流に昇格させることで、中台間の連携強化を演出する狙いとみられる。

　発表では、王氏は２０人余の訪問団を率いて１１日に空路南京入りし張氏と会談。今後の中台当局間の連携方法や双方の出先事務所設置などについて意見交換する。１２日は孫文の陵墓・中山陵を訪れ、南京大学で講演。１３、１４日は上海でテレビ局や台湾人ビジネスマン子女の現地学校などを視察し上海から帰台する。

　今秋にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が北京で開催される予定で、馬英九総統が出席するかに関心が集まっている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140128/wor14012821500032-n1.html

中国、政治対話へ着々 台湾と公式会談 経済連携てこに圧力強化

産経新聞 2月12日(水)7時55分配信

【南京＝河崎真澄】初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。２０１０年の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸（中台）統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念が一段と強まっている。

台湾側は１１日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。

１９７１年に国連を脱退し、バチカン市国など２２カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾。民間調査では住民の９０％近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。

ただ、昨年１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたインドネシアで、台湾の蕭万長前副総統と会談した習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興の共同促進へ政治的な意見の相違を解決し、次の世代に残してはならない」と強調。政権任期中に統一に道筋をつける意思を明確にした。

中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政（まず経済、その後に政治を）」と位置づける。１１日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。

習指導部は今秋の北京でのＡＰＥＣ首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸（中台）関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。

中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、２３００万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。

■中台 分断の歴史

中国では１９１１年に始まった辛亥革命を機に清朝が崩壊し、翌１２年に中華民国が成立した。第二次世界大戦では戦勝国となり、国際連合設立のさい安全保障理事会の常任理事国となった。

しかし、中国共産党との「国共内戦」に敗れた中国国民党の蒋介石と国民政府は４９年１２月、台湾に逃れ、台北を臨時首都とした。

一方、国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党はこれに先立つ同年１０月、中華人民共和国を樹立。中台の「分断」は冷戦の影響で固定化された。

台湾に移った国民党政権は、中国全土を代表する正統政権を名乗ったが、７１年の国連総会決議により、国連での中国代表権が中華人民共和国に移され、国連と関連機関を脱退した。

７２年２月のニクソン米大統領の訪中を機に中華人民共和国を承認する流れが西側に生じ、日本は同年９月の日中共同声明で国交の正常化に踏み切り、中華人民共和国政府を承認するとともに台湾と断交した。（台北 吉村剛史）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000079-san-cn

外信コラム】中国いよいよ統一工作へ　元台湾軍人の胸の内は

　１９８９年の天安門事件で弾圧された民主化運動の学生リーダー、ウアルカイシ氏（４５）ら中国から台湾に亡命した人物は少なくないが、その逆はわずかだ。

　その一人、林毅夫氏（６１）は軍人として台湾支配下の金門島で任務についていた７９年、約２キロ先の対岸に見える中国福建省に、夜陰に紛れてバスケットボール２個を抱え泳いで渡った。その後、中国で経済学者として頭角を現し、北京大教授を経て世界銀行副総裁まで歴任。現在は北京に戻って高官となっている。ただ、中国亡命の真意はおろか、台湾についてもほとんど語りたがらない。

　昨年４月、海南省で開かれた国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」の座談会で林氏を間近に見た。中台経済関係の展望を会場から質問された林氏は台湾という地名を使わず、中国経済への楽観的な見方だけに終始して、言葉を濁した。

　故郷では「投降罪」に問われる身分。軍事裁判制度が変更されたが、台湾の検察当局は先月、林氏の違法行為は進行中として改めて指名手配を継続した。

　一方、中国は１１日、南京で開く台湾当局との初の閣僚級会談で、いよいよ台湾統一工作の「政治対話」に踏み込む。父親の墓参りのため台湾帰郷を望んでいるとされる林氏。この会談をどう見るか。胸の内を聞いてみたい。（河崎真澄　「上海余話」）http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140210/wor14021010490006-n1.html