◎これで公明党は韓国直結、ということがよくわかった。
2回目↓
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3188号
2014（平成26）年１月15日（水）
◎これで公明党は韓国直結、ということがよくわかった。
韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由JCASTニュース 2013/12/29 11:08
韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。
その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。
2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに
池田氏に関する記事を掲載する最近の韓国雑誌。「倭色宗教」受容の背景とは
『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。
日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。
現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。
人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
だが、疑問が残る。韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。
実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領（当時）の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た。
なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。
一時は「布教禁止」にもなった
韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。
そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。
一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。
「10人中8人が『創価学会（SGI）』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」
池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。
池田大作氏はなぜ韓国にこだわるのか
また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。
特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。
戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない。
もちろん、裏を返せばこうした「親韓」は、日本国内からは時に「反日」との批判を受ける。池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。
それでも――創価学会広報部の担当者は、「正しい歴史認識」が根本だ、という池田氏の考えを繰り返しながら、言葉を選ぶようにこう語った。
「両国の間にさまざまな緊張があることは、もちろん承知しております。さまざまな政治的な波風はあるかもしれませんが、それでも我々は、宗教の次元で、韓国との方々と揺るぎない信頼関係を続けていくことができると思っています」
池田大作の正体
http://www.toride.org/ikesho.html
? ソン・テジャク＝池田大作、３色旗のルーツ、創価在日朝鮮人のルーツ
- YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=RSbRyfBME0c
（情報収録・中山）
◎シナ、恐ろしい。
◆無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑
（読売 2014／１／13） …抜粋
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。
その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。
◆バンドル
調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。
「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。
ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは違うソフトが知らないうちに入ってしまったのでは」と担当者はみる。
＜■参考＞
中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信
検索サービス大手・百度（Baidu・バイドゥ）の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有ＩＤなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの
「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービスで、無料の日本語変換ソフト「Baidu IME」は、日本国内で約200万人が利用している。
つまり、入力した文字列・文章がそのまま送られ、さらにユーザーを固定
できる情報も送られていたことになる。例えば、あなたが送ったメール、ワードで書いた文章も、再現できる情報である。
同様にスマートフォンのAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」でも変換した文字列、スマートフォンの識別ＩＤなどが送信されていた。Simejiは日本のユーザーが開発した日本語変換ソフトだが、2011年に百度に買収されている。
これについて百度は、26日にプレスリリースを出し、「無断送信ではなくユーザーに事前許諾をとっている」「クラウド入力（後述）オフ・ログセッションオフであればデータは送信されない」「Simejiについてはバグで無断送信していたので早急にバージョンアップする」と発表した。
（情報収録；中山）
◎創価学会がトップの国交省・観光庁が反日国からの観光客誘致に必死。
ところが、シナもコリアも日本国内の観光バス会社やホテルをすでに買収済み。
反日国からの観光客は同胞企業におカネを落とすことが多いのが現実である。
それにしても日本中にあふれるシナ語やハングル、なんとかできないものだろうか。
ここは どこの国？と言いたくなる。 そんなことをする暇があったら、どこの国から来てもわかりやすい表示（当然アルファベットでよし。日本はわかりにくい、との評判）を心がけるべきであろう。
違法“韓流ホテル”摘発、１泊2500円の異様
…溢れるハングルは意味不明
夕刊フジ2014.01.13
無許可ホテル「コニテル」の本館。ハングルの看板が立てられ、カタカナが添えられているが、外からではホテルとはわからない。しかし韓国人観光客には格安ホテルとして知られていた＝大阪市浪速区
無許可ホテルのコニテル「本館」の壁には地図やパンフレットが張られているが、ハングルで書かれ、日本人には詳細がわからないものが多く、違法行為が行われていても気づかない状態だった＝大阪市浪速区
摘発後に貼られたハングルの貼り紙。営業していないことを伝えているが、日本人にとっては何が書かれているかわからない＝大阪市浪速区
無許可ホテル・コニテルの「新館」として使われていた賃貸用マンション。外からは普通のマンションに見えるが、ホテル営業が行われていた＝大阪市浪速区
無許可ホテル・コニテルの「別館」として使われていた賃貸用マンション。入り口には自転車があり、外からは普通のマンションに見える＝大阪市浪速区
【衝撃事件の核心】
大阪で堂々と営業していた違法な“韓流ホテル”が摘発された。大阪府警は昨年秋、韓国人旅行者向けに格安ホテル「コニテル」を無許可で営業したとして、旅館業法違反容疑でホテル経営の韓国籍の男（30）＝大阪市浪速区＝を逮捕した。
男は賃貸用マンションなど３棟の約40室をホテルとして使用していたのだ。宿泊客のほとんどが韓国人旅行者で、従業員も韓国人、関係書類も全てハングルで書かれているほど徹底した韓流ぶりだった。在日コリアンが全国で最も多い大阪。なかば当たり前になったハングルの風景の中で、コニテルは大胆な違法営業を続けていた。
■１泊2500円の超破格値
「帳簿もハングルで書かれとって、日本語の部分がないんですわ。専門の捜査員に解析してもらわんと詳細はわかりません」
大阪府警南署が男の逮捕を昨年10月に発表した際、徹底した韓流ホテルぶりに同署幹部は苦笑いをみせていた。発表で宿泊料を説明する際も「ウォンは今、何円ぐらいやったかな」と為替の計算が始まった。
府警などによると、男は平成23年６月ごろから営業を開始。大阪市浪速区内の賃貸用マンションなど３棟の37室をホテルとして使用していた。別の建物もホテルとして使っていた可能性があり、府警が調べを進めている。
宿泊料金は１泊約2500円と超破格値だったため、韓国内では口コミで「格安ホテル」として知られていたという。
３棟は、「本館」「別館」「新館」に分けられ、利用者は本館で鍵（ルームキー）を受け取り、徒歩数分の別館と新館に移動するシステムだ。本館は賃貸用ビルで、１階入り口の看板にはハングルの横に「コニテル」と日本語で書かれているが、「ホテル」など宿泊施設をうたったような日本語表記はない。
日本人には何の施設かわからないが、「テル」は韓国語で宿泊施設を指し、韓国人にのみホテルであることがわかるようになっていた。
府警は帳簿の解析を進めて利用実態を捜査しているが、男を逮捕した昨年10月31日には約20人が宿泊しており、いずれも韓国人旅行客だった。アルバイトの３人も韓国籍で、中には日本語がほとんど話せない者もいた。
摘発後、入り口のシャッターにはハングルで「都合により営業していません。他の場所で宿泊されるようお願いします」と書かれた貼り紙があるが、日本語訳はない。日本で営業していながら、日本人は相手にせず、客としてみていない。張り紙からも異様なまでの韓流ぶりがにじみ出ている。
■コソコソせず、むしろ堂々営業
「日本の旅行の友達」
「大阪最高、最大の施設」
無許可にもかかわらず、隠れてひっそりと営業するどころか、コニテルのホームページ（ＨＰ）には短期賃貸マンションと称して堂々と施設の紹介文が書かれている。
大阪市保健所によると、ホテルや旅館を営業する場合、旅館業法に基づいて保健所の許可を得なくてはならない。一方、短期賃貸マンションの場合は賃貸業となり、アパートの一種とみなされる。
コニテルの無許可営業は昨年８月、南署に「違法な業者がある」と匿名の通報があり発覚した。府警からの連絡を受けて保健所が立ち入り検査したところ、男は「コニテルは短期賃貸マンションだ」と主張した。しかし、実際には短期賃貸マンションの基準となる１週間以上の滞在を満たさない利用者がいることが確認され、逮捕につながった。
短期賃貸マンションと称していたとしても、別館、新館の外観は一般的な賃貸用マンションで、入り口には一般住人の自転車も止められている。賃貸会社のホームページでも紹介されている“普通”の賃貸マンションだ。
この普通の賃貸マンションをホテルとして使うという安直で粗い手口ながら、ＨＰには部屋の内装だけでなく、建物の外観写真までも載せていた。
利用した韓国人旅行客がホテルの実態を知ったとしても、宿泊費を安く抑えられることから重宝され、ましてや日本の警察や役所に通報する可能性も低かったことから、コソコソせず大胆に宣伝をしていたとみられる。
実際に保健所の担当者も「通報があって検査に至ったが、事前の情報がなければ外からではホテルかどうかもわからなかった」と話しており、「言葉の壁」をまさに「壁」として使い、堂々と違法な営業を続けていたようだ。
■韓国人観光客45万人
12万889人。法務省の在留外国人統計によると、人口約886万人の大阪府で、100人に１人以上は韓国・朝鮮人となっている。府内では守口市の人口が約14・５万人、泉佐野市が約10万人であり、府内に占める在日コリアンの人たちの割合の高さがうかがえる。
大阪の在留外国人約20万人の中で、韓国・朝鮮籍は約60％と圧倒的に多い。大阪の倍近く外国人が住んでいる東京都でも韓国・朝鮮籍は約10万人といい、大阪が全国最多。さらに、日本全体の中の韓国・朝鮮籍の２３％が大阪で暮らしているのだ。
観光客も多い。大阪府によると、24年の外国人観光客は203万人。このうち、韓国人は約45万人で全体の22％を占める。観光客数は年によって増減があるが、毎年全体の20％前後を占めているといい、国籍別では中国に次いで２番目に多い。この傾向を受けて府は、観光看板のハングル・中国語併記など韓国・中国人の旅行者向けの観光設備を充実させる方針をとっている。
■「言葉の壁」を逆手に…
今回の事件は、韓国人旅行客や、ハングルの看板を立てる店が当たり前になった大阪での違法行為だったが、「新館」の賃貸用マンションに住む20代の男性は、旅行用のかばんを持ったアジア系の外国人がエレベーターに乗るのを時々見かけていたという。
「旅行で友人の家にでも泊まりに来ているのかなと思っていた。ホテルになっていたなんて全然知らなかった」と驚きを隠しきれなかった。それでも「外国人が多い地域だから、そういうことが近くで起きても不思議ではないのかな」と、なかば呆れた様子でもあった。
英語、中国語、ハングル…国際化する大阪の街には、外国語の看板や広告があふれている。しかし、こうした「言葉の壁」を逆手にとったような違法行為をどう摘発できるのか。堂々と無許可営業をしていた韓流ホテルが突きつけた課題は小さくはない。
（情報収録；中山）