参政権は、あくまで日本人であることが条件であるべきなのです。
黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来
2014年1月22日号（第9号）
皆さん、こんにちは、黄文雄です。
私は１月16日～20日にかけて、台湾で講演旅行に出かけていました。台北、竹南、高雄など、各地を行脚し、私の台湾での新著『儒禍』を主題に、台湾人に必要な歴史観と哲学の問題を提起してきました。
高雄では、台北市長選の有力候補である野党・無所属の柯文哲医師とともに、台湾の未来を語りました。市民約300人が集まってくれました。
その後も、さまざまなインタビューを受け、一瞬の休みもない5日間でした。
さて、今週も、さまざまなニュースを取り上げて、私なりに論評したいと思います。
☆名護市長選挙で明確になった外国人参政権の危うさ
１月１９日の名護市長選挙で、米軍普天間基地の辺野古移設反対派である稲嶺進氏が当選しました。
これに対して、いわゆる左派メディアはこぞって「政府は民意を守れ」と主張しています。
◎（毎日新聞）名護市長選 移設反対の民意生かせ
◎（琉球新報）市長選政府反応 民意無視は許されない
毎日新聞は、
「安全保障は国の専管事項だと政府はいう。確かにそうだが、それは地元の意向を軽視していいということではない。」と書き、琉球新報なども、
「政府はこの選挙で出た民意に従え」
と主張しています。
ところで、このような左派メディアがこぞって賛成してきたのが外国人の地方参政権でした。外国人が日本の政治に関わるわけですから、当然ながら、内政干渉や一国の政治が外国に左右される危険性など、さまざまな懸念や反対が出ましたが、こうした外国人参政権の推進派は、
「国政に関係ない地方自治だから問題ない。外国人も日本の税金を支払っているのだから、自分たちの街のあり方に一票投じる権利がある」
などと、言っていたわけです。
事実、琉球新報も、過去に同様の主張をしています。
ところが、今回の名護市長選挙という地方自治に関する選挙では、安全保障という国の政策に対して、「地方の決定を尊重せよ」と迫っているわけです。
そもそも、税金を払っているから参政権をよこせというのも変です。それならば、金さえ払えば他国の参政権を買えることになるでしょうし、生活保護受給者など、実質的に税金の支払いを免除されている人には参政権を与えるべきではないということにもなります。
参政権は、あくまで日本人であることが条件であるべきなのです。
現在、日本における永住外国人は約９６万人とされ、そのうち中国人（台湾人も中国人としてカウントされている）が１８万５０００人で、もっとも多いのです。
一方、名護市の人口は６万人ですから、中国系の永住外国人だけでも名護市の３倍の人口がいるのです。
つまり、外国人の地方参政権が認められれば、今回の名護市長選挙のように、国政に関わることが争点となっている選挙で、中国に都合のいい候補者を当選させることも簡単にできることになります。
もちろん、今回の選挙結果にかかわらず、日本政府はすでに沖縄県知事と合意した決定を粛々と進めればいいと思います。
しかし、当選した稲嶺市長は、基地移設作業のために名護市が管理する港や道路が使用されることについて、「市長の許可や同意が必要なものには、市長としての権限をきちんと行使したい」と述べ、移設に向けた作業に伴う政府の申請には応じない意向を示しているそうです。
つまり、やはり地方選挙であっても、国政に影響を与えることがはっきりしたわけです。
今回の名護市長選挙は、政府にとっては厳しい結果になったと思いますが、一方で、外国人参政権については、たとえそれが地方選挙であれ、絶対に認めてはならないということも証明したのです。
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