米軍の存在感はピボット以後も日々小さく | 日本のお姉さん

米軍の存在感はピボット以後も日々小さく

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年1月21日(火曜日)
通巻第4124号
「米軍の存在感はピボット以後も日々小さくなり、
中国のアジア太平洋地域への積極的進出のほうが目立つ」と米太平
洋軍司令官
******************
米軍太平洋司令官のサミュエル・マックリア海軍大将はペンタゴン高官があつまる会議にでて以下の発言をしていることが分かった(ワシントンタイムズ、1月16日)。
「アジア太平洋地域における米軍の存在感は(オバマ政権の)ピボット発表以後も日々小さくなり、中国のアジア太平洋地域への積極的進出のほうが目立つようになった」
同司令官はつづけて、
「中国海軍の急拡大によって同地域における米国の優位性が崩れている。
中国海軍は安全保障の『担い手』なのか、『使用者』なのかが不明である
ものの誰もが認識することは、中国の勃興ぶりである」(つまり平和維持
軍か侵略軍か)
「中国は同地域に於ける最近の行動から判断する限り安全保障の担い手で
はない。今後、太平洋の安定は北京の予期せぬ出来事によって、より不明
確となるだろう」
米軍のリバランス(軍事力の再編)は中東重視だった過去20年間のあり方
を変更し、2020年までに米海軍全艦船の60%をアジア太平洋地域へ配備す
る計画だが、装備面で遅れがすでに出ている。
ヘーゲル国防長官は「アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスと発言
力を確保することはTTPを推進しアジア重視に傾く米国外交にとって死
活的な国益である」と述べている。

(カット)
(読者の声2)韓国が主張する「朝鮮海」=「東海」は歴史的根拠がなく、韓国人は「東海」を生活で代々使ってきていません。韓国政府は1992年まで、日本海の呼称に抗議をするどころか、韓国政府発行の海図にも「日本海」と表記するなど、「日本海」という呼称を認めていました。
しかし日本海の呼称を使用することは韓国の国民感情が許さないと、韓国政府は国際常識に欠ける理由を主張しています。韓国政府は、「日本海」「東海」の併記を要求していますが、真実は「東海」の単独表記です。
韓国の外相も、「東海と日本海の併記を推進しているが、これは1次的な目標であり、究極的な目標は東海の単独表記だ」と発言しています。韓国政府は、「日本海」の呼称について、20世紀初頭に朝鮮半島への日本の拡張主義・植民地主義の結果として、東海から変更された主張しています。
しかし、韓国政府の主張とは史実に反するものです。(下記の図を参照)
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/GALLERY/show_image.html?id=38482317&no=4
菅官房長官は同日午前の記者会見で、米バージニア州議会の委員会が州内
の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことに関連し、「日本海は国際的に確立した唯一の名称」と主張した。
そうだ! 2012年に開かれた国際水路機関(IHO)総会でも、「日本海」の単独表記が決まっています。国際機関などは、「日本海」(Seaof Japan)という単独呼称を公式として認めています。世界のほとんどの国々も、「日本海」(Sea of Japan)の単独表記を公式として認めています。
【国際機関・諸国の「日本海」使用】 国際連合本部Sea of Japan(国際連合本部事務局声明)
ノーベル財団 Sea of Japan
ユネスコ Sea of Japan日本 日本海
アメリカ合衆国 Sea of Japan(アメリカ国務省公式・アメリカ地名委員会公式)
イギリス Sea of Japan(イギリス政府公式)
フランス Sea of Japan(フランス政府公式)
ロシア Sea of Japan(ロシア連邦政府公式)
中共 日本海(中華人民共和国政府公式)
台湾 日本海(台湾政府公式)
北朝鮮 朝鮮東海 ← ココ!
韓国 東海 ← ココ! 中共は古くから「東シナ海」を「東海」と呼んでいます。
HOのガイドラインには、すでに「東シナ海」を「Eastern China Sea(Tung Hai)」として掲載しています。韓国の主張に沿って「日本海」「東海」併記をした場合、隣接した2つの海域の双方に「東海」という意味の語が併記されることになり混乱します。
【自国内においてのみ「東海」を使用している国】 ベトナム:南シナ海を「東海」ドイツ・デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フィンランド :バルト海を「東海」 。
「東海」を国際名称にするよう国際機関に訴えているのは韓国・北朝鮮のみ。
(MK生)
(読者の声3)小野田さんのお父様(小野田種次郎)の手記(『回想のルバング』、浪漫刊、1974年)に次のような記述があります。
「騒然たる家の内外である。刻々にテレビが状況を映してくれる。28日の午後鈴木さんが写した寛郎の写真がテレビに出た瞬間、私は危うく声を出す所であった。私は憔悴した哀れな男の映ることを恐れていた。恐ろしいものを今に見せられる危惧にあった。が映った男は一人前の男だった。22歳の青年が30年間山に隠れていた姿でなくて、寺で禅を組んでいたという年輪を感じた。その姿が忽(たちま)ち、新聞社が大写しをして駅頭や繁華街の街角に掲示された。私はこの上なき満足を感じた」
当時、88歳、お父上のなんと凛としたお気持ちでしょうか。
こういうお父様がお育てになられたからこその、寛郎氏の清々しいままのご生涯私達は、このような日本人の美徳を後世に遺していかなくてはならない。その為には、都知事選挙で誰を選ばなくてはならないか、日本人に生まれてよかった、孫たちにそう思わせたい、
小野田さんの精神を引き継げる人は田母神さんです。オリンピック開催で、息子も、孫も燃えています。それに水をさす人は、若者の夢を踏み潰す老人。田母神さんに頑張って貰って、オリンピックを成功させたいと願っています。
(FF子、小平)
(宮崎正弘のコメント)父親は和歌山県議会議員も務めましたが、文学の素養深い歌詠みでもあり、弟子がたくさんいました。
その朝、詠んだ句は、
「このあした、梅の一輪さきにけり」
だったかな。そして母親のタマエさんも教育者、激しく武士道教育をされて日本の母親の鏡のような典型婦人でした。
ルバング島でテントを張って軍歌をかけながら出現をまったという、小野田さん発見の鈴木さんとは、その後、何回も林房雄邸で会いましたが、とうとう林さんのお嬢さんと結婚され、原宿で冒険家のあつまるスナックを経営されたりしました。
そのうちヒマラヤ雪男探検で雪崩にあって急逝されました。翌年、小野田さんは遭難現場を訪れ献花された。小野田さんと小生が最後にあったのは数年前、誰か保守系のひとの出版記念会でした。好々爺でした。享年91歳。最後までりりしい武士の面影をひいていた人でしたね。合掌。
(読者の声4)少しくどいようだが、貴誌通巻第4123号(1月20日)読者の声3、宮崎太郎氏の靖国問題にかんする見解は、無視するわけにいかないので、批判の要点だけでも記しておきたい。
第一に、靖国問題は、一尖閣諸島という領土問題だけに対応するようなものではなく、日本人の国家観、国防意識、歴史認識に関わる精神の根幹に関わる問題である。中国側の攻撃は明確にそれを意識している。「A級合祀」直後に攻撃されなかったのは、彼らが靖国問題が外交カードとなりうることを認識していなかったからに過ぎない。日本国内の反日勢力の注進によって攻撃が開始されたと見るのが自然である。
靖国問題と尖閣領有主張との時期が一致したとしても、それは偶々のことであり、尖閣問題はせいぜい靖国カードの狙いの一部でしかないだろう。
「A級合祀」問題は、第二次大戦の戦勝国として米中共通利害の面があるから、日米関係全体を揺さぶる効果も狙っているとみるべきである。
尖閣領有要求が国際法上無理筋であることは中国とて承知しているはずであろうが、例えば将来中国が台湾を正式に併合したとすれば、尖閣は台湾に帰属するという主張によって彼らの立場を補強することが可能性であり、より長期的、多角的に揺さぶりをかけ続けることは明らかである。また、尖閣問題が南シナ海の諸島の領有権問題の紛争と戦略的に関連していることは疑うべくなく、靖国問題を棚上げしたところで、尖閣問題の解決が容易になることなどあり得ない。
第二に、米国に尖閣が日本領であることを明言してもらう、ということであるが、米国は(東アジアの)戦後領土問題について一貫して曖昧な態度、紛争当事国任せの態度をとってきた。覇権国、世界の警察官として全く不見識な態度であるが、第二次大戦の戦争目的として掲げた大西洋憲章で領土不拡大を宣言したにもかかわらず、ヤルタ秘密協定、カイロ宣言等がそれに反している以上、原則的に公正な態度を表明できないことに根本原因があると思われる。
北方領土問題、台湾の帰属問題、竹島問題、すべて然りである。
そもそも、南シナ海の領土問題については、中国の個別交渉の主張を否定し、国際協議というアセアンの主張を入れながら、北東アジアでは各国まかせ、という米国の態度はダブル・スタンダードであり、日和見主義である。
アメリカに従来の態度を転換させ、本来の原則的・公正な立場を表明させるには、わが国が自立した国防体制をとり、日米同盟を対等な関係にして、米国に強く働きかけるしかないだろう。わが国の領土問題の交渉解決に米国の力を直接借りる期待をすべきではないが、米国が公正な仲裁者となるためには、東アジアの基軸となるべき日米同盟が、その公正な立場に相応しい力を持つことが必要だからである。
靖国問題の棚上げは、日本の自立、自主防衛体制強化の方向と対立矛盾す
るものである。
第三に、日本の国際的立場が、今回の安倍総理の靖国参拝によってそれほど困難になったとは思えない。各国とも、日本を叩く機会があれば、中韓の働きに対していくらでも便乗するのであって、一見批判の集中攻撃のように見えても、それに怯むことはない。
たまたま同号の読者の声2の、SS生氏の「安倍首相談話の夢」は、巧妙に組み立てた論理であって、わが国がそのような主張を堂々と国際場裏で展開できるようになれば、中韓の働きかけを挫折させることは困難ではないだろう。

第四に、靖国問題の最大の敵は、国内の反日勢力である。
安倍総理の靖国参拝以後の国内状況の流れが従来と変わってきていることは明かである。靖国参拝棚上げ論は、その流れに水をかける結果になる。
憲法関連問題については、すでに再度述べているので省略する。以上の諸点を、ぜひご一考願いたい。(東埼玉人)
(読者の声5)中国が新たに東シナ海・尖閣上空に防空識別圏を設定して緊張が高まる今こそ、振り返るべきこの「現代史」を知ろう! 沖縄から惠隆之介さんにもご参加いただき、名護市長選で移設反対派の稲嶺氏が当選するなど混迷を極めつつある沖縄の現状についてお話を伺う予定です。
皆様、是非ご参加ください!
主旨
国防を語らずして、日本を語るなかれ!
【第16回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】
軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守
が「国防」を熱く語る連続シリーズの十六回目です。
外務省が沖縄返還に関する日米間の外交文書を一般公開したことにより、東西冷戦が緊迫化した昭和30年代、対共産圏の防波堤・沖縄の返還をかたくなに拒否する米国に対し、岸信介首相が執念を燃やして米国との会談に臨んでいたことが明らかになりました。その後、中ソ対立が深刻化し、ニクソン大統領が訪中した昭和47年、ようやく沖縄返還が実現しましたが、我が国の国防上、重大な問題点が置き去りにされたままでした。
沖縄返還後の南西諸島防空は、航空自衛隊の態勢整備が間に合わないため、約一年は米空軍が担当し、領空侵犯機には撃墜を前提とした「交戦規範」で対処していましたが、日本政府は対外的に自衛隊の領空侵犯措置と同じ「警察行動」であると偽りの説明をしていたのです。
今回の国防講座では、日本の防空についての第一人者である佐藤顧問に、返還交渉当時、戦闘機パイロットとして航空自衛隊の第一線で活躍し、返還後は南西航空混成団司令を務めた体験などを交えて、こうした問題について「新たな視点」から分かり易く解説していただきます。
さらに中国による尖閣諸島上空への防空識別圏設定や、米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となる名護市長選で移設反対派の稲嶺氏が当選するなど、混迷を極めつつある沖縄の現状と将来、そして、我が国の防空体制のあるべき姿などについてもお話いただきます。脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。
演題: 防空識別圏問題と南西諸島の防空 ~沖縄返還時の外交文書公開に思う
日時: 1月25日(土)12:30開場、13:00開演
(15:30終了予定)
場所: 靖国会館 2階 偕行の間(東西線、半蔵門線、都営新宿線:
九段下駅1番出口)
講師: 佐藤守(日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)
参加費: 1,000円 (会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278
件名「国防講座」にてご連絡ください。なお事前申込みがなくても当日
受付けます。
(日本兵法研究会事務局)
(読者の声6)緊急集会!! 「東京から日本を再興する」開催のご案内です。
東京オリンピック・パラリンピックを6年後に控え、東京のみならず日本中が沸き立っています。その一方で予想される首都直下型地震、増加する外国人犯罪、少子高齢化など、東京は大きな課題を抱えています。
迫り来る危機から首都東京、そして祖国日本をいかに守るか、今回こうした観点から下記のとおり集会を開催することとなりました。
お誘い合わせの上、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
とき: 1月28日(火)18:30(18:00開場)
ところ: 憲政記念館
千代田区永田町1の1の1
東京メトロ「永田町」駅2番出口より徒歩2分
または「国会議事堂前」駅2番出口より徒歩7分
登壇者: 田母神俊雄(元航空幕僚長)、中山成彬(衆議院議員)、
西村眞悟(衆議院議員)、渡部昇一(上智大学名誉教授・交渉中)ほか。
入場無料、事前申し込み不要
主催・問合せ:東京から日本を再興する会 電話:03-5314-9470(展転社
気付)