ニューヨークタイムズが小野田少尉の死を大特集でつたえています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年１月２０日（月曜日）
通巻第４１２３号
自立自尊の精神に還る日本
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安倍政権の誕生とともに日本外交は従来にない「積極性」を前面に押し出し、独立自尊の軌道を走り出した。日本が生き残る道を懸命に探っている。
第一に安倍首相は日米同盟を基軸としつつもロシアへ急接近し、欧米首脳のソチ五輪欠席を横目に出席の予定である。
第二にロシアの衛生国だったモンゴルと中央アジアイスラム圏歴訪に加え、トルコに二回。さらに産油国巡りでは資源確保に努め、ことしはアフリカ歴訪も射程に入れた。
第三にアセアン十カ国を電光石火のごとく歴訪し、仕上げは師走に東京に全首脳を招いた「日本アセアン特別首脳会議」だ。これは昭和十五年の大東亜会議に匹敵し、中国を批判する姿勢に参加国から反対もなかった。
第四に中国の浸透著しい南太平洋の島嶼国家への訪問と梃子入れを強化する。
第五に中国へ媚びる姿勢を改め、言うべきことをいう主権国家としての当然の振る舞いに転じ、師走には堂々と靖国神社へ参拝した。世論の８２％（ヤフー・クィックリサーチ、１２月２７日）が支持した。
こうみてくると今後の日中関係は「政治冷却、経済微温、軍事対決」という構造が継続されるだろう。
もともと尖閣問題は中国が仕掛けてきた。それも暴力的手段を用い、なにひとつ道義的な主張はなく論理は最初から破産しているが、反日暴動、領海侵犯、領空侵犯を繰り返し「防空識別圏」を一方的に通告してきた。
日本政府は中国の理不尽な行為にただちに反駁し、強く抗議した。
米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたことにアジア諸国は安堵をしめした。
中国国内に目を転ずれば習近平政権は日本どころではない事態が出来している。
頻発する連続爆破テロ事件で明らかになったことは中国共産党が一枚岩ではなく、強権による社会の安定という人工的な秩序が瓦解しつつある実態だ。貧富の差はますます拡大し、国民の希望は掻き消え、社会は不安で溢れている。だから高官らは海外へカネとともに逃げ出すのだ。
とくに中国共産党内部の権力闘争が収まらず、各派がてんでばらばらの行動をとっている。権力の分散状況に収拾がついていない。
習政権は軍の統制がとれておらず、経済悪化という大混乱を前にしての外国企業の撤退と居残り組の焦燥が表面化している。
市場は敏感に反応し中国株式市場は過去数年低迷したまま。日本は昨年一年間で５７％の株式上昇とは対照的である。いずれ不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発がおこる。シャドー・バンキングの貸出残高が３２６兆円（中国社会科学院）、地方政府の債務は３１１兆円（中国の会計検査院）。もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
こうみてくると今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大し、不良債権問題が露呈したら中国は矛盾のすりかえのため反日的行動を続けざるを得ないだろう。
したがって日中関係に明るい展望は見えないのである。
（この文章は『北国新聞』、１月１３日付け「北風抄」から再録です）
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朝日新聞のとんでもない情報操作
靖国参拝に、あの朝日新聞読者でも６０％が賛成していたのだ！
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姑息な紙面作りをしていた。
朝日新聞は安倍首相の靖国神社参拝直後、読者にアンケート調査を実施した。12月29日に誰も気がつかないような小さな記事（なんと三十面の下の方にゴミ記事あつかい）を配して、「賛成」が６０％、「反対」がわずか１５％だったことを渋々伝えていることが分かった。
周知のようにヤフーの「参拝を妥当だと思いますか？」という調査では、12月26日から2014年1月5日までに合計488731人から回答があり、「妥当」とした人が372861人（実に７６・３％）、「妥当でない」と回答したのは１１５８７９（２３・７％）だった。
なんとも驚くほど姑息なメディアが朝日である。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1025】
――「中国政府はなぜこれほど金持なのだろう？」（本多の11）
「重慶の印象」（本多秋五 『世界紀行文学全集』修道社 昭和46年）
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どうやら本多は「土地改革を底辺とした革命の初期段階の成功」した中国は、次の段階として集団化を積極的に展開し、「社会主義の意味」をあらしめる方向に進むべきだと確信していたらしい。くわえて「革命の初期段階の成功を、いまどき疑うものは、台湾政府とその加担者以外にはいないらしい」と記しているところから判断して、中国側の説明を完全に鵜呑みにしているということだろう。そればかりか、「私はもはや自明の事柄をおくれ馳せに納得したにすぎないらしい。しかし、それでもなお且つ、私はここでの見聞に感動し、来てみてよかったと、思った」と恍惚気味に語る始末である。
これが当時の日本の“革新勢力”の標準的思考傾向なのか。恋は盲目で、アホは無定見。もはや自分の頭で考えることすら放棄しているわけで、呆れ返るしかない。つまり本多は、毛沢東が強行した社会主義化路線――農村では土地改革と農業の大型集団化、都市では公私合営による私企業の根絶――を全面的に支持するわけだ。土地改革が地主から土地を、公私合営が経営者から資産を暴力と恐怖で巻き上げたというのに、である。
ここで、改めて50年代の毛沢東主導の社会主義化路線を簡単に振り返っておきたい。
建国された49年10月1日の前々日に当たる9月29日、北京では共産党と民主諸党派、人民解放軍、各民族、海外華僑らの代表635人が集まり中国人民政治協商会議第1回総会が開かれ、新しい国家の基本方針として、政治的には新民主主義、経済的には「公私兼顧、労使両利、城郷互助、内外交流」の原則を謳いあげた「共同綱領」が採択されている。政治は労働者階級が指導するも、「民主諸階級と国内各民族を結集した人民民主独裁」であり、経済は私企業にも配慮し、労使が協調し、都市と農村が助け合い、海外との交流も進める、というものであった。これが中華人民共和国の国是だったはず。じつは共同綱領には、現在に続く共産党独裁の「き」の字も、社会主義の「し」の字も書かれてはいないのである。
だが、それが毛沢東には大いに不満であり、断固許せなかった。せっかち極まりない彼は抵抗する一切の勢力を押し退け粉砕し、しゃにむに社会主義化路線を突っ走ってしまう。
50年に勃発した朝鮮戦争という禍を転じて福となし、一気に国民的一体感・求心力を醸成し、その勢いのままに51年10月には反汚職・反浪費・反官僚主義を掲げる「三反運動」を展開し、商工業者（彼らを「建国以前からの商工ブルジョワ階層」と呼んだ）と結託して甘い汁を吸っているという理由で、共産党内部と国家機関（党と政府）など公的機関の工作要員、具体的には国民党政権以来の「流用人員」を摘発した。
次いで52年年初からは、商工業者に対し、贈賄反対、脱税・漏税反対、国家資産の横領反対、手抜き工事と資材の詐取反対、経済情報の窃取反対（五反）の闘争を大規模で大胆で徹底して展開し、「三反運動」と連動させることで、党内外の異端分子と商工業者の根絶を図った。いわば公私合営という政策は「三反・五反運動」の延長線上に位置づけられた策略であり、これによって都市では私企業は壊滅状態となり、社会主義化路線が確立した。
一方の農村では、土地改革によって郷紳（＝地主）の根絶を通じ郷紳を頂点とする一種の互助組織でもあった伝統的共同体を破壊し、共産党以外の一切の組織の存在を許さず、集団化された合作社（後に人民公社）を通じて1人1人の農民を徹底管理することになる。
公私合営で都市商工業者の、集団化で農民の、さらに本多が訪中した57年の反右派運動で知識人の――社会を構成する人々の共産党に対する批判の声は完全に封殺され、毛沢東の個人独裁が冷徹に冷酷に徹底化するのであった。
にもかかわらず本多は、「中国はいま一種壮大なルネッサンスに見舞われている、ともいえる」と。いったい彼の眼は、どこについていたのか。無知蒙昧は犯罪でしかない。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１) 貴誌前号で「脱原発」云々が議論されておりましたので一言述べます。小生は「原発推進派」です。理由は次の通りです。
最大の理由は、「地球上の人口爆発」です。現在世界の人口が63億人といわれております。国連の調べでは21世紀の半ば、2050年には93億人になると予測されています。
つまり現在の1.5倍に激増するのです。ノーベル賞受賞者の75％の方が「21世紀の最大の問題は、人口爆発である。」と回答しています。
われわれ先進国は、資源が乏しく、恐らく食糧、エネルギー、水の争奪戦に翻弄されることになるでしょう。世界各地でこれらの争奪のための戦争も勃発することでしょう。
一方、我が国は、憲法を改正して軍隊を保持することになっても、この種戦争に武力を使用することを禁じられる法体系になると思われます。つまり世界の食糧、エネルギー、水争奪戦争からは離脱せざるを得なくなります。
こうした場合、どのように国民生活を守ってゆくかを考えた時、原発と、さらに「もんじゅ」のような「高速増殖炉」が不可欠になります。
当然確実に安全な電力源が開発されれば、その方向に切り替えられるべきですが、その開発がなされない段階では、やむを得ず現行原発を維持するしかありません。
家庭用電源のみならば再生可能エネルギーで対応可能でしょう。しかし電気溶鉱炉のような、一時に大量の電力を必要とする我が国重工業に対しては、大量の電力源を確保する必要があります。
次世代の安全な大量電力源が開発されるまでの間は、現行原発の安全を確保しつつ過渡期を乗り切る必要があるのです。
以上が、小生が考える原発推進の理論です。我が国への食糧、エネルギー、水の配分が減少することにどのように対応するかを準備しなければ、単純な脱原発論は無責任と言えるでしょう。
（ＨＫ生）
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（読者の声２）靖国問題について、私なりに、まとめて見ました。世界的な戦後レジームから脱却するため、以下のような安倍談話を夢見ています。
「201X年XX月XX日 安倍総理の国連総会演説の要旨」
私の祖父・岸信介はA級戦犯被疑者 ちなみに、極東国際軍事裁判における戦争犯罪のABC級とは、罪の軽重ではなくその種類を意味する（Ａ級：平和に対する罪（戦争計画又は共同謀議への参加）注）1945年、ニュルンベルク裁判で初めて定められた事後法。Ｂ級：通例の戦争犯罪（戦争法規・慣例の違反）C級：人道に対する罪（非人道的行為・政治的・人種的理由に基く迫害行為）
東條内閣の閣僚であった岸信介は、A級戦犯被疑者と逮捕された。後に、不起訴となり、公職追放。
1935年、彼は日本国首相として日米安保条約を改定し、現在の強固な日米関係の礎を築いた。
A級戦犯被疑者が日本国首相となった経緯は以下の通り： 1945年9月2日、日本国は連合国との降伏文書に調印してその占領下に入った。 1946年5月から1948年11月にかけて極東国際軍事裁判が行われた。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約締結により、日本は主権を回復した。
サンフランシスコ講和条約の第11条（戦争犯罪）は次の通り：
「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した」
1又は2 以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない」
この条項の手続きに基づいて関係11か国の同意を得て、1956年までに全受刑者が出所。
＊ 1952年5月1日、戦犯の国内法上の解釈を変更して、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱う事とした。故に、国内法的には、日本に戦争犯罪人はいなくなった。
かくして、1956年、祖父・岸信介は日本国総理大臣になった。そもそも、靖国神社の前身である東京招魂社靖国神社は1867年に、国事に斃れた戦歿者を祀る追悼施設として作られたもので、墓ではない。故に、戦没者の宗教には無関係。
連合国総司令部（GHQ)は、これを焼き払う計画を立てたが、ローマ教皇庁代表（上智大学学長）のブルーノ・ビッター神父の献言により取りやめとなった。
曰く「「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務がある。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。
「我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祀られるよう進言する。」
遡って1936年、ローマ教皇庁布教聖省は、日本のカトリック教会宛に送った「第一聖省訓令」で「祖国に対する信者のつとめ」として、神社への参拝を、「愛国心と忠誠心の表現である」との理由で認めている。
1951年、ローマ教皇庁は1936年の「祖国に対する信者のつとめ」訓令を再確認。
1980年5月21日、教皇ヨハネ・パウロ2世はA級戦犯・BC級戦犯として処刑された人々へのミサをサン・ピエトロ大聖堂で行った。ちなみに、ローマ法王ピオ11世は、1937年10月、「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国（支那）を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」との声明を発表。（「東京朝日新聞」夕刊、1937年10月16、17日）
1951年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」と証言。
さて、私は、自分の靖国参拝の言い訳をするためにではなく、国連の機構改革を提言するために来た。
国連改革は1980年代にも提言されたが、それは主に行財政面に限られていた。創設以来70年、国際平和機構として機能するには、より抜本的な改革が求められる。
国連の出自は日独伊の枢軸国に対する軍事同盟。
（注）日本の「国際連合」は誤訳で、中国では正しく「連合国」としている。国連憲章第107条（連合国の敵国に対する例外規定）はそのシンボル。国連総会の上に安全保障理事会があり、安全保障理事会の中に5つの常任理事国があり、個々の常任理事国は総会・安全保障理事会の総意を拒否する権限を有している。
近年、このことが国際紛争の解決・調停を難しくしているケースが少なからずある。
国連機構の見直しに際しての大前提として、｛今後、歴史を政治問題化しないこと」を提案したい。大戦当時の外交文書開示が進む中、連合国側の戦争犯罪も明らかになりつつある。
しかし私は敢えてここで申し上げる「日本は今後とも、原爆投下や都市部への無差別空襲を政治問題化する積もりはない」と。
戦争末期には多くの都市が空襲されたが、特に1945年3月10日の東京大空襲では10万人以上が焼死した。
1945年8月6日と9日の原爆投下により、同年12月末までに38万4千人が死亡。
また現在の国連加盟国は194カ国だが、1945年の原加盟国は僅か51カ国。そこには現代の感覚では独立国と見なし難い国も少なからず含まれている。
単純計算で、およそ140の国々は、70年前、いずれかの国の植民地だった。しかし、歴史を政治的に解決することは不可能。その検証は専門家に任せ、その成果を人類の未来のために生かすことが現代に生きる我々の責務。
国際平和機構としての国連は現在と未来の平和構築に専念すべきであり、そのための抜本的な改革に着手するよう、ここに提案する次第である。
（ＳＳ生）
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（読者の声３）「安倍首相は真の国益を守れ」
安倍首相の靖国参拝以来、中国や韓国が騒ぐのは予想されたことで特に問題とするには当りませんが、予想外だったのは米国が失望と表明し、欧州諸国からも疑問の声が上がったことです。これは中国による、日本が戦前の軍国主義に回帰しようとしている、とする悪質な喧伝が相当程度浸透していることを示しております。
中国が靖国問題を本質的な問題としては捉えていないことは、A級先般が合祀された後もしばらくの間は一言の異議も述べなかったことから明らかです。では何故最近になって声高にこの問題を重視する様になったのか、というのは尖閣諸島の侵略（我国から奪取）を本格的に狙いだしたからであります。核心的利益と表明しました。
これは我が領土に対する明確な侵略発言です。実質的な宣戦布告であります。その意味で、現在は武力衝突に繋がりかねない言論戦争に突入しております。中国はこの野望を遂げる為には日米安保が目の上のこぶと見ており、その為に日米の離間策として靖国問題を喧伝しているのであります。
この様に見れば真の戦場は尖閣諸島であり、靖国はそこから目をそらす為の囮であることが明らかです。我国はこの手に乗ってはなりません。
我国が尖閣諸島を守りきる為にはどうするのが最善かと言えば、それは国際的に尖閣諸島が我国の固有の領土であることが認められれば良いのです。そのための方策として国際司法裁判所への提訴が考えられますが、これは両当事国の合意が無いと提訴が受け付けられない仕組みとなっている為、無理を通していることを自覚しているはずの中国が同意することは考えられず、実現は先ず無理でしょう。となれば、現時点では中国が畏れている米国に、我国の固有の領土であることを認めてもらえば良いと考えます。
米国は尖閣諸島の施政権は我国にあることを何度も認めていますし、クリントン国務長官の時代に安保の適用範囲であると表明もしました。これをもう一歩進めて我国固有の領土であると表明してもらう様にすれば良いのです。それが実現すれば世界各国から認めてもらうのもそれほどの苦労では無いと思われます。
中国の野望は今止めておかないと、仮に尖閣を奪われ太平洋への進出を許してしまえば米国は中国と直接対峙するより危険な局面に向き合うことになることを総力を挙げて説明することが重要です。その為には我国が将来共に変わらぬ米国の同盟国であることを名実共に示すことが重要であり、集団的自衛権の見直し、普天間基地の移転を早めることなどは当然として、米国や世界の世論対策上、靖国参拝を一時的に凍結するのが上策だと考えます。
参拝を止めれば中国や韓国の思うつぼだとする意見が多いのですが、彼らにとっては靖国自体は本質的にはどちらでも良いのです。前に述べました様に日米離間を図る為の方便として靖国問題を持ち出しているのですから、それが日米安保の障害となると見れば持ち出すし、障害にならなくなれば無駄なことに力を入れずに別の問題を考えると思われます。同様にA級戦犯を分祀すれば良いとの意見もありますが、仮にそれが実現すれば、次はBC級戦犯を問題にして来ることが明らかです。要は言いがかりの材料は何でも良いのです。
従って、米国が尖閣諸島を我国の固有の領土であると表明するのに障害となるのであれば、しばらくの間靖国参拝は凍結すればよいと考えます。具体的には安倍首相が「戦死者に祈りを捧げるのは平和を願う当然の気持ちであり、諸外国でも普通に行われていることだが、殊更意図を曲解して喧伝する国があり誤解を受けている。
これは私の本意ではない。従って誤解が解消するまで参拝は凍結する」と表明されることが良いと考えます。
長期的な方策としては前に述べました様に我国の真の意味での国際復帰、即ち旧敵国条項の廃止と、我国の常任理事国入りを目指すことを国家目標とし、それに国民一丸となって邁進するべきだと思われます。その実現の暁には新しい国際秩序が出来たことを意味しますから、中国が過去を蒸し返そうとしても無理となります。
それが実現すれば靖国に眠る英霊に対する最大の報告であり供養であると思います。
（宮崎太郎）
（宮崎正弘のコメント）ニューヨークタイムズが小野田少尉の死を大特集でつたえています。戦後の物質主義と経済繁栄でわすれてしまった武士道精神。小野田帰還に沸き返った日本だったが、不思議な邦にやがて呆れ失望し、小野田がブラジルへわたったこと、再度帰国後、小野田自然塾をひらいて若者のサバイバルを教えたこと。かれの人生は「責務」であったこと、行間にそれほどの悪意はなく、同誌にしては珍しく客観的に小野田少尉の死をラストサムライのように捉えた文意でした。
http://www.nytimes.com/2014/01/18/world/asia/hiroo-onoda-imperial-japanese-army-officer-dies-at-91.html
靖国神社、小野田少尉、古き良き日本がよみがえりつつあるのでしょうか。ついでながら、田母神さん、大手マスコミからは泡沫扱いですが、告示日に靖国で記者会見し「原発推進」で選挙戦をやると奇跡の逆転劇になる可能性はあります。都民の浮動票150万、ヤフーのクイック調査で靖国神社参拝支持が７６％。相手はネズミ男とゾンビですから。武士が立つのは日本の精神の復活でもあります。
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（読者の声４）「呉善花×西村眞悟 対談講演会 韓国の虚構と欺瞞を二人が斬る」の催しは今晩です。
昨７月に親族の結婚式出席のため韓国を訪れたところ、入国を拒否された韓国出身の呉善花（平成３年日本帰化）拓殖大学教授。不遜無礼な態度を繰り返す反日韓国と日韓関係を考えます。初顔合わせの対談講演会、是非ともご参集ください。
記
とき 本日、１月２０日（月）、１９：００
ところ 牛込箪笥区民ホール 東京都新宿区箪笥町15番地（大江戸線「牛込神楽坂」A1出口より徒歩0分。東西線「神楽坂」2番出口より徒歩10分）
http://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/tansu01_000101.html
講 師 呉善花（拓殖大学教授）、西村眞悟（衆議院議員）
テーマ 「反日流？－韓国の虚構と欺瞞を二人が斬る！」
会 費 西村塾塾生＆同志の会会員＆涼風会会員 １０００円
一般 １５００円（但し、その場で入塾頂ければ塾生扱い）
どなたでも予約不要でご参加いただけます
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『中国を動かす百人』(双葉社 １５７５円)
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『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、２３２ｐ、並製。定価１５７５円）
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＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
『現代中国 国盗り物語―――かくして反日は続く』(小学館１０１新書、定価７５６円)
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(↑ この本は電子書籍でも読めます)
『オレ様国家 中国の常識』（新潮社、１４７０円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『２013年後期の中国を予測する 習近平の断末魔の叫びが聞こえる』
（石平氏との対談第４弾 ワック ９４０円 ↓）
『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾 ワック、９８０円）
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾 ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック、９３３円）
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１４ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示