中国軍が陸海空の三軍を統合して運用計画。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年１月７日（火曜日）
通巻第４１０９号
中国軍が陸海空の三軍を統合して運用計画。でも出来るかな？
有事即応型の近代的な軍システムへの移行は共産主義を捨てなければ無理
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２０１４年１月１日の読売新聞。一面トップ記事が「中国軍、有事即応型にーー陸海空を統合運用、７軍区を５戦区に」と大きく扱い、この見出しだけ見れば、明日にも、中国人民解放軍が欧米型の近代システムに移行できるかのようである。
よく記事を読むと、「そういう議論は人民海軍の内部でもあり、五年ていどをメドに実現が出来れば良いな」という程度の「機構改革案」にすぎないことが分かる。
ほかの新聞は無視、もしくは別確度からの記事があるが、日経は１月６日になって外電の隅っこに「合同作戦司令部を検討か」と英字新聞『チャイナ・ディリー』に出ていることだけをさらりと伝えた。
じつは、この改革案の情報はすでに昨年１１月から流れており、香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙（中国名は「南華早報」）も、１月３日付けで大きく報じてはいるが、「中国国防部は具体的な日程表を提示しているわけではない。将来的な構造改革案の詳細もまったく提示されていない」とした。
具体的な計画で唯一明らかなのは「七大軍区」を「五大戦区」とすること。「戦区」という銘々は戦争実戦部隊と基地を意味するから、それだけでも凄いことなのだが、「七軍区」のなかの済南、広州、南京各軍区を一括し、さらには各戦区に「合同作戦司令部」を置くというもの。
統幕本部ではない。日本のような、或いは米国のような『統幕議長』をどうするのか。「合同作戦指令部」って、それじゃいったい何だ？
『統幕』とはそもそも各軍の参謀長が集まる総合作戦立案本部であり、中国の軍事組織では『党中央軍事委員会』が、これにあたるといえば、図式上はそうなる。
▼習近平がめざす「海洋強国化」とは何か？
読売新聞が軍幹部のニュース源から取材しての感触では、「海洋強国化」を狙う習近平政権が、海洋でのオペレーションの統合性、整合性をもたせるというのが原初的理由であり、現行システムでは「済南軍区」に所属する青島が黄海、「南京軍区」が東シナ海、そして「広州軍区」に含まれる海南島が南シナ海を睨む布陣となっているが、これが統合され、空母部隊が本格化すれば、各軍区にばらばらだった命令系統が効率的に作動することになる。つまり東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊が組織的には『海軍』となって統合されるわけだ。
しかし、このような改革案は中国軍人の体質を考えると、まさに「夢」である。団体行動ができない。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲をうつので、後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が、近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。
まして第二砲兵（つまり戦略ミサイル軍）は総四部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）を通さないで、軍事委員会に直結している組織。米国や日本のような統幕会議の設立は、共産党の独裁システムが変わらない限り、無理だと断言して良いのではないか。
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（読者の声１）ロバート・ストーン監督制作の『パンドラの約束』は、アメリカではCNNのプライムタイムに放映されるなど、注目を浴びております。
日本での４月の上映が待たれますが、月刊『致知』１月号にインタビュー記事が掲載されておりますのでご紹介します。（「意見・判断」連載２８）
「ラジオ・ビキニ」でデビューしたストーン監督は、反原発、環境保護を訴える作品を一貫して制作してきたのですが、なぜ今回、正反対の考えに転向した作品をつくったのでしょうか。
一番大きな影響を与えたのは、環境保護運動のパイオニアであり、アメリカでは知らない人がいないくらい伝説的な人物である、スチュアート・ブランウン氏が、原発支持に転向したことであるといいます。映画には、彼が登場してその考えを説明します。
核廃棄物問題についても、電力の８０％を原発で賄っているフランスですが、発生した廃棄物は、１メートル四方で長さ１０メートルほどの燃料棒となり、バスケットボールのコートくらいの広さの貯蔵所に収められているといいます。フィンランドの大げさな廃棄物処理場をみて、「廃棄物の出口がない原発」という観念に短絡して取りつかれた小泉元首相ですが、是非この映画を見てこういう事実を知っていただきたいものです。それでも未だ誤った自説を変えないとしたら、知的誠実性、もしくは知的誠実性が問われます。
１月１８日のこの通信でご案内したように、原発は化石燃料発では言うまでもなく、太陽光発電に比べても５倍も安全なのです。（単位発電量当りの死者）
最も安全な原発ですから、普通の頭で考えれば、推進すべし、ということになるはずですが、「脱原発」などというバカ気た主張がまかり通っているというのは、異常としか言いようがありません。自分の眼で確かめに加え、自分の頭で考えることが大事ではないかと思います。
マス・コミが余り伝えていませんが、原発支持への転向は、世界的な流れの中で起こっていることでもあります。国際的な科学者の組織「放射線の正確な知識のための科学者連合」（Scientists for Accurate Radiation
Information）（SARI）が、我々の「放射線の正しい知識を普及する会」（Society
for Radiation Information）（SRI）とほぼ期を同じくして結成されたのはその何よりの証です。
（「放射線の正しい知識を普及する会」事務局長 茂木弘道
http://s-radiation.info）
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（読者の声２）ラジオ日本からのお知らせです。来る十日（金曜日）午后０時半からの「マット安川のずばり勝負」に宮崎正弘さんが生出演します。
ラジオ日本での当日の宮崎さんの予定出演時間は１２４５頃から１３５８まで、です。
（ラジオ日本番組担当）
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