韓国のレイクヒルズリゾートグループが3月、5つのゴルフ場と、6つのリゾート施設で「日本人立入禁止
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得
NEWS ポストセブン 12月5日(木)7時5分配信
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。
「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」
韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。
「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)
2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。
一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。
「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」
そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。
半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。
こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。
※週刊ポスト2013年12月13日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00000004-pseven-kr
韓国経済崩壊で日本も甚大被害の懸念あるも実際は影響少ない
2013.12.04 07:00
韓国経済に大きな変調が起きている。サムスンや現代自動車といったリーディングカンパニーが次々失速、ウォン安を武器に輸出で稼いできたが、ウォン高が進んだことで、国際競争力も低下している。貿易依存度の高い韓国にとっては大打撃で、経済崩壊も現実味を帯びている。
隣国・韓国の経済が崩壊すれば、日本への影響も甚大になるのでは──そんな懸念を抱くかもしれないが、実際のところはほとんど影響がない。
「たしかに韓国メーカーは日本の部品メーカーのお得意先。しかし韓国メーカーがつぶれても、日本製の部品を欲しがる会社は世界中にある。シャープなど息を吹き返した国内企業も買う。
サムスンや現代自動車は日本の部品がなければ製品を作れないが、逆に韓国から入ってくるのは雑貨類などの安いものばかり。日本からすればどこでも代替がきくのでまったく困らない」(韓国経済に詳しい評論家の室谷克実氏)
事実、1997年の通貨危機で韓国経済が破綻寸前となった時も、日本に危機的状況はまったく発生しなかった。
通貨危機によってIMF(国際通貨基金)の管理下に入った韓国の経済が回復したのは他ならぬ日本の支援のおかげだが、韓国側は日本への感謝の意を表さず、国民は自力で復活したと思い込み、日本への“敵視”をエスカレートさせているのだから始末が悪い。
実際、最近の韓国は「日本の援助などいらない」という強気なポーズを取り続けている。緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップは日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。ところが、なぜか韓国側がこれに難癖をつけている。
「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」(経済評論家の上念司氏)
困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたく。なんとも迷惑な相手である。
※週http://www.news-postseven.com/archives/20131204_229697.html
刊ポスト2013年12月13日号
韓国の日本への嫌がらせ 戦時徴用みかじめ料や立ち入り禁止
2013.12.16 16:00
2013年ほど、韓国の反日話題に事欠かなかった年はない。『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の日本への嫌がらせについて事例を紹介してもらった。
まずは、反日左翼に牛耳られてきた韓国教育界で、保守派執筆の歴史教科書が初めて検定に合格した。左派労組が9月、保守派教科書糾弾のデモを実施したが、その場所が日本大使館前。主催者によると「教科書にある従軍慰安婦の記述にも問題があるから」。
ソウル高裁は7月、新日鉄住金に対して、戦争中に朝鮮人労働者が日本に徴用された戦時徴用の賠償金支払いを命じる判決を下した。11月には光州地裁が三菱重工に対して同様の判決。しかし勝訴している側が「日韓共同の財団をつくって……」との和解案を出してきているのがミソ。共同財団案は金儲けのための明らかなワナではないか。
韓国のレイクヒルズリゾートグループが3月、翼下の5つのゴルフ場と、6つのリゾート施設で「日本人立入禁止」を始めた。島根県が「竹島の日」の行事を開催したことへの抗議が発端だそうだが、グループ会長は、この措置について「韓国企業の社会的責任」と述べている。
※週刊ポスト2013年12月20・27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_230873.html