バイデン副大統領は訪中した際、自らの意志で中国の防空識別圏を承認できないと伝えた
チュウゴク系の新聞では、アメリカが韓国に文句を言ったとか、、、。
チュグオクの新聞は、信用できないので、本当かどうかは分からないが、
チュウゴク人は韓国が防空識別圏拡大したことを嫌がっていると見た。
自分がされたら嫌なことを平気でするのがチュウゴク政府とチュウゴク人だ。
何も問題が無い時に、問題を作り出して
相手の出方を見て、相手が何もしなければ、そのまま奪っていくのがチュウゴクだ。日本とは考え方が真逆な国なので、日本がおとなしくしていると、どんどん大事なものを奪われてしまう。もう、大抵の日本人はチュウゴクのやり方が分かったと思うのだけど、戦う気が無いのならそのままやられてしまうよ。
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日本も事実上容認 韓国の防空識別圏拡大 首相「連絡体制構築を」
2013.12.9 12:16 ［安倍首相］
安倍晋三首相は９日午前、小野寺五典防衛相と首相官邸で会談し、韓国が東シナ海で防空識別圏を拡大したことを受け、「日韓関係は大切にしながら十分連絡体制を構築してほしい」と指示した。小野寺氏は会談後、記者団に「わが国としてただちに問題となるものではない」と述べた。
日本政府関係者によると、韓国側は今月に入り、日本と中国が防空識別圏を設定している東シナ海の海中岩礁、離於島（イオド）周辺まで識別圏を拡大する方針を説明したという。米国の理解も得られており、一方的に発表した中国の例とは区別して対応する考えだ。
外務省幹部は、「離於島は領土ではなく、中国の識別圏とは異なり空域を航行する飛行機の安全も確保されている」と強調した。韓国は国際的な慣行に沿った形で防空識別圏を設定しており、日本政府は事実上容認する方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120912170006-n1.htm
【主張】
中国の防空圏 疑念捨て日米共同行動を
2013.12.16 03:15 ［主張］
バイデン米副大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国が一方的に設定した防空識別圏を認めないと伝えていた。副大統領自身が、安倍晋三首相との電話協議で明らかにした。
訪中前の安倍首相との会談に沿った内容で、中国に対し明確に自制を求めた点を評価したい。
電話は米国側の提案だ。アジア歴訪後に、首脳レベルで日米の結束を固め直した意義は大きい。
バイデン氏は、防空識別圏について「深く懸念しており、認められない」と習氏に伝えた。
ただ、自国の民間航空機をめぐる対応では、中国当局への飛行計画の提出を容認した米国と、それを認めない日本との間に齟齬（そご）が生じた。防空圏の扱いも、日本は中国に撤回を求めているが、バイデン氏は求めなかった。
それもあるのか、米国が弱腰だとか、本音では防空圏を容認しているのではないか、との疑念が日本や米国内にくすぶっている。
だが、大事なのは日米両国が今まで以上に歩調を合わせ、強固な信頼関係の構築に向けて互いに努力することだ。
国際ルールを平気で無視する身勝手な中国への対応には、日米の緊密な連携が欠かせない。中身の濃い情報交換が必要となる。
今後は目に見える形の連携をどう図っていくかが問われる。
米国は核兵器を搭載できるＢ５２戦略爆撃機を、防空圏内に派遣した。自衛隊機もこれまでと同様に警戒監視活動を続けている。
米国は、防空圏の撤回こそ求めていないが、従来の軍事活動を続けることによって、中国が設定した防空圏を骨抜きにする狙いがあるとされる。
実質的な撤回に追い込めるのだとすれば、日本の目指すものと方向性は同じだろう。
米高官は今後数週間、中国側の出方を注視するという。
中国が危険な行動に出た場合、米国は即座に断固たる姿勢を見せてほしい。
日米の連携をさらに一歩進め、尖閣諸島周辺の上空を、米軍と自衛隊が合同で警戒監視する方策を検討してもいいのではないか。
もとより、日本も米国に頼るばかりではなく、質量ともに必要な防衛力の整備を図らなければならない。中国の暴走を封じるためには、自らの警戒監視能力を高めることが不可欠である。
レコチャ12月15日(日)15時3分配信
13日、環球網は記事「朴槿恵大統領に日本と会談する意志はない、バイデン副大統領が安倍首相に伝達」を掲載した。朴槿恵大統領は成果が残せなければむしろマイナスだとして早期の日韓首脳会談実現を否定したという。資料写真。
2013年12月13日、環球網は記事「朴槿恵（パク・クネ）大統領に日本と会談する意志はない、バイデン副大統領が安倍首相に伝達」を掲載した。
日本華字紙・日本新華僑報によると、12日夜、米国側の要求により、米国のバイデン副大統領と安倍晋三首相の電話会談が約1時間にわたり行われた。バイデン副大統領は訪中した際、安倍首相の要求を受けたからではなく、自らの意志で中国の防空識別圏を承認できないと伝えたことを明らかにした。
また米国は日韓関係の改善を望んでいるが、朴槿恵大統領は「もし安倍首相と会談して結果を出せなかったら、状況は今よりもっと悪くなる」と発言していたことを伝えた。安倍首相は大局的視野で日韓関係の改善を進めるので安心して欲しいと回答している。（翻訳・編集/KT）
http://headlines. .co.jp/hl?a=20131215-00000012-rcdc-cn（ヤフー）
韓国議員が“テロ発言”＝「朴大統領は暗殺された父親と同じ末路をたどるかもしれない」―中国メディア
配信日時：2013年12月10日 19時23分
10日、新聞晩報によると、韓国大統領府は9日、ある野党議員の「テロ発言」を厳しく非難した。写真は朴大統領。
2013年12月10日、新聞晩報によると、韓国大統領府は9日、ある野党議員の「テロ発言」を厳しく非難した。この議員は先ごろ、「もし朴槿恵（パク・クネ）大統領が専制統治を実行すれば、暗殺された父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領と同じ末路をたどるだろう」と発言していた。
問題の発言をしたのは民主党の梁承晁（ヤン・スンジョ）議員。梁議員は先ごろ開かれた党内会議で、「朴正熙元大統領は、中央情報部（現在の国家情報院）を創設し公安統治を行ったが、自身が創設した情報機関によって暗殺されるという結果は、予想していなかったはず」と述べた。
朴正熙元大統領は1979年10月26日、側近の中央情報部部長・金載圭（キム・ジェギュ）によって射殺された。梁議員は「朴大統領は朴正熙元大統領の死を教訓としなければならない」と述べ、もし父と同じように国家情報院を利用して専制統治を行えばどうなるかわからないと警告した。
梁議員が大統領と国家情報院の関係に言及したのは、今年4月、国家情報院が昨年12月の大統領選前に、インターネットで民主党の前身である民主統合党の候補者を非難する書き込みを行ったことが発覚したため。
青瓦台（大統領府）の広報首席秘書官・李貞鉉（イ・ジョンヒョン）氏は梁議員の発言について「テロリズムを扇動し、人々に国家元首を傷つけるようそそのかしている。一議員がこのように国家元首を批評することは許されない」と厳しく非難している。（翻訳・編集/北田）
http://www. .co.jp/group.php?groupid=80344（レコチャイ）