首相、ＡＳＥＡＮ４カ国と首脳会談 中国防空圏「批判」で連携訴え

首相、ＡＳＥＡＮ４カ国と首脳会談 中国防空圏「批判」で連携訴え

産経新聞 12月14日(土)7時55分配信

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国による日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が１３日夜、都内で開幕した。安倍晋三首相はこれに先立ち、ＡＳＥＡＮ４カ国と相次いで首脳会談を行い、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定への懸念を表明。中国が南シナ海上空でも防空圏を設定する構えを見せていることから、ＡＳＥＡＮ各国に連携した対応を呼びかけた。

安倍首相が会談したのは、ブルネイのボルキア国王、フィリピンのアキノ大統領、インドネシアのユドヨノ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相。

安倍首相は各会談で、中国の防空圏設定を「力で現状を一方的に変更する試みであり、受け入れられない」と批判した。中国による南シナ海での動向にも懸念を示し、「実効性のある行動規範の早期策定を期待する」と述べた。

安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の狙いも説明し、「地域の平和と安定のために日本が役割を一層拡大していく」と強調した。

南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンのアキノ大統領は自ら防空圏問題を取り上げ、「南シナ海まで拡大されれば（フィリピンにも）関係してくる」と懸念を示した。

会談では、日本の計６９０億円の円借款供与で合意。南シナ海を警戒するフィリピン沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与する約１９０億円も含まれた。

一方、ユドヨノ大統領は外務、防衛の両閣僚による協議「２プラス２」の開催も視野に、日本との安全保障分野の連携強化で合意したが、防空圏問題には直接言及しなかった。会談前に行った講演では「日中両国が良い関係を築くことがＡＳＥＡＮにとって極めて重要だ」と指摘。親日国のインドネシアは中国との関係も強化しており、日中関係の改善を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00000090-san-pol

２回目の掲載です。↓

中国防空圏、ちぐはぐな対応露見 “真の狙い”見抜けなかった米国 (1/5ページ) 2013.12.10 10:30

習近平国家主席と会談した翌日、北京市内のホテルで講演するジョゼフ・バイデン米副大統領。中国の防空識別圏設定に関して「率直に米国の確固とした立場と深い憂慮を習氏に伝えた」と強調したが、日本政府が主張する防空圏の「撤回」という言葉は使わなかった＝２０１３年１２月５日、中国・首都北京市（ロイター）

習近平国家主席と会談した翌日、北京市内のホテルで講演するジョゼフ・バイデン米副大統領。中国の防空識別圏設定に関して「率直に米国の確固とした立場と深い憂慮を習氏に伝えた」と強調したが、日本政府が主張する防空圏の「撤回」という言葉は使わなかった＝２０１３年１２月５日、中国・首都北京市（ロイター）【拡大】

米空軍のＢ５２戦略爆撃機（ＡＰ）

中国政府は２０１３年１１月２３日、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと発表した。２３日午前１０時（日本時間午前１１時）から施行した。

中国・首都北京市、上海市

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【国際情勢分析】

中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。

１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。（１１月）２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安堵（あんど）したに違いなかった。

ところが、米政府は（１１月）２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

副大統領、撤回求めず

１２月５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、１２月４日のジョゼフ・バイデン米副大統領（７１）の訪中に関する社説の中で、米国は中国に強い対応を取るべきだと訴える。

ＷＳＪは「バイデン氏も、オバマ政権の他の閣僚も、米国は防衛義務を持つ日本の領土上空に中国が設置した防空識別圏を容認できないということを明言していない」と指摘する。

その上で、むしろ米国の中国に対するシグナルは、日本との衝突の可能性を最小限にするようなやり方での防空圏設定を望んでいるというもので、こうした対応が「米国と日本の隙間を生じさせる危険性があり、それを中国が日米間の弱点だと解釈する可能性がある」と解説する。

恐らく、中国は日米の“歩調の乱れ”をすでに察知しているだろう。中国の習近平国家主席（６０）は、バイデン氏との会談で、防空圏の撤回を口にすることはなかった。もっとも、バイデン氏も防空圏設置を非難こそすれ、撤回は求めていないから言及するはずもない。

１２月６日付のＷＳＪは、バイデン氏訪中に関する記事の中で、「米中が対立姿勢を弱める兆しがうかがえる。両国は、地域の安全を脅かしたり航空機の操縦士や乗客の生命を危険にさらしたりするような手段での対応はしないとの了解に向かっている」と報じている。

はしご外される日本

日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、１２月５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。

ＦＴは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。

また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。

むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

「アジア回帰」示せず

バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。

しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。

中国の真の狙いは…

１２月３日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。

中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.sankeibiz.jp/express/news/131210/exd1312101030002-n1.htm

「張り子のトラ」には負けられない (1/3ページ)

2013.12.14 07:45

【安倍政権考】

安倍晋三首相（５９）が安全保障の立て直しを進めている。１２月４日に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が発足。６日には特定秘密保護法が成立し１３日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は１７日に閣議決定の運びだ。

これらは突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。

日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう。

軍事バランスの確保を

安倍政権の安全保障政策の方向性は間違っていない。今後は、自衛隊の増強はもちろん、領域警備態勢の充実、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有などへ進まなければならない。日米同盟の強化と「核の傘」の維持は前提条件となる。

中国要人やその親族 自国の前途に自信がないのだろう

これらを着実に実行して中国との軍事バランスの確保に努めることが、平和への近道だ。

日本は中国に対抗する十分な国力を持ち続けることができる。内閣府の３年前の試算では、２０３０年の中国ＧＤＰは世界一で日本の４倍になるとされた。今ではこの試算通りに物事が進むのか疑わしい。中国経済の失速が取り沙汰されている。急速に進む少子高齢化や深刻な環境汚染は成長を阻害する。

中国要人やその親族は外国の国籍や永住権を取り、膨大な資金を海外へひそかに移しているとされる。自国の前途に自信がないのだろう。

仮に中国のＧＤＰが日本の４倍になっても、日清戦争（１８９４～９５年）のころに戻るだけだ。当時の清国の経済規模も日本の４倍だった。

明治の日本は単独で清国に対処して、独立を守った。現代の日本はもっと恵まれている。アジア回帰を掲げていても腰が定まらないオバマ政権ではあるが、圧倒的な力を持つ米国との同盟は、活用しがいのある財産だ。

独立守る気概持て

日本人は、独立を守る気概を持ち、やるべきことをすればよいだけだ。日本の腰が定まらなければ、米国もぐらつく。東南アジア各国も中国の影響下に置かれるかもしれない。中国以外のすべての国が望まないことだろう。日本人には、アジア太平洋地域の平和を保つ国際的責任がある。

安倍首相は１１日、国家安保戦略と新防衛大綱が「わが国の安全保障のありようを決定する歴史的文書になる」と語ったが、米国やアジア太平洋地域にとっても価値あるものとなるだろう。

中国は、軍事力のすべてを日本に向けることなどできない。中国軍は他の国々や中国国民自体の不満に備える役割がある。軍事的冒険主義をとれば、繁栄の基盤である経済が打撃を受け基盤が弱い共産党政権は存亡の危機を迎えるだろう。

中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を一方的に設定したが、「中国軍はＡＤＩＺをきちんと運用する能力に欠ける」（自衛隊幹部）ことが露呈した。油断は禁物だが、要するに「張り子のトラ」なのである。

備えをすれば、平和は保てる。（論説委員 榊原智／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.sankeibiz.jp/express/news/131214/exa1312140746000-n1.htm

「中国軍はＡＤＩＺをきちんと運用する能力に欠ける」（自衛隊幹部）ことが露呈したとあるけど、民間機を脅かすような発言をすることが国際的な規則から外れている。

民間機を爆撃されてはかなわないのでアメリカの飛行機会社は、チュウゴクに飛行プランを提出するようになった。アメリカ軍としては、チュウゴクのめちゃくちゃな言い分は無視だが民間機が何をしようとご自由にということだろうが、戦後アメリカが決めたことをチュウゴクが勝手に「自分の空だから、不審な飛行機は撃ち落とす」とはっきり言っているのだからここは、激怒しないといけないところでしょ。日本としては、ホントにアメリカは調子がいいなと思う。

やはり、日本は、自力で自分の国の領空、領海、領土を守らねばならないのだ。

そのためには、経済力をつけて、不慮の事態に備えないといけないのだ。

チュウゴク人は、相手が弱気で弱いとみると、どんどんつけあがって

ずうずうしくこちらの領域まで踏み込んでくるんだから。

そういう民族だと、日本人もそろそろ認識して、自衛隊を軍隊にして予算も付けてしっかりしないといけない。スパイ防止法も本当はさっさと制定しないといけないんだよ。 自衛隊じゃなくて軍隊も持たないといけないんだ、ホントは、、、。