中国が日本の空を自分のもののようにしたことを日本国民は騒がないのか
スパイを罰する法律がやっとできたのに、何をさわいでるんだか。
東京都知事の不始末もよくある話なのに、そんなに騒ぐ必要があるのか。
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メディアの煽りと恣意性
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阿比留 瑠比
－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き
進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰
則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶり
に、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講
和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、
全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対される
と、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理
不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、
「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しも
らいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が
突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる
といったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特
定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対
象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活に
も表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説
は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）
「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だ
し、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、
現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真（しん）摯（し）に再
検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣（し）意（い）的（てき）に指
定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。
これまでも、行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）
公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一
方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないと
いうのでは説得力に欠ける。
11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田
宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結
果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問
いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。
特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なもの
があるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こ
そが、国民の不信を招いている。（政治部編集委員）
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】 2013.12.12
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猪瀬進退谷まった、早期辞任しかない
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杉浦 正章
居座りは五輪精神に反する
まさにトラではなくてタヌキが虎挟みにかかってしまった。トラバサミは
絶対に抜けられないわなだ。ここまで追い詰められると都知事・猪瀬直樹
の辞任は避けられないように見える。
邪悪追及のノンフィクション作家で名を挙げ、史上最高の得票で当選した
男の末路は、耳から汗をぽたぽた落としてまさに野垂れ死に寸前の様相
だ。２日間にわたる都議会集中審議は疑惑を深めこそすれ解消するにはほ
ど遠い結果だった。
猪瀬は五輪招致の成果をまとめた著書「勝ち抜く力」を近く出版するが、
もう勝ち抜く力は無い。良心があるのなら潔く辞任して都政が五輪精神に
基づく再出発を出来るようにすべきだ。
あまりにその発言がバレバレなのにもあきれる。ノンフィクション作家と
は空想の世界に遊んでいて、実務には全く疎いに違いない。「5000万円の
金を見てびっくりした」というが、それが入るカバンを事前に用意してお
いてびっくりするだろうか。
大金を闇から闇に葬るために銀行の口座に入れず、貸金庫にしまうのも
びっくりしたからか。貸金庫も大きなものでなければ入らない。
ポイントとなる金の移動がどうであったかというと11月19日午前、衆院議
員・徳田毅から「５千万円を貸す。借用証を書いてくれ」と連絡があり、
妻に貸金庫を契約させた。翌20日夕、受け取った現金をもって都庁に戻
り、これまでの答弁では「自宅に直帰した」というものであった。
ところが、読売のスクープした公用車運用の記録からうそがばれた。猪瀬
は都庁から事務所にいったん立ち寄り20分滞在して、そこにまた公用車を
呼んで帰宅したのだ。タクシーを使えばばれなかったところを、町田の自
宅までのタクシー代１万５千円を節約したのがたたった。
したがって猪瀬は金を持ったまま事務所に入ったことになる。猪瀬は「秘
書と打ち合わせた」と証言しているが、大金を受け取った後の打ち合わせ
とは何か。事務所に入ったということは、事務所の職員に金を渡した可能
性があるのだ。
そうとなれば、「個人で借りた。親切な人がいるものだと思った」などと
いう証言が一段と偽証性を帯びてくる。政治資金に記載しない政治資金規
正法違反につながるのだ。
地方自治体には職員が、業者から無利子無担保で金を借りた場合は、即懲
戒免職となる規定がある。 都職員であれば、利害関係者からの借金は
「都職員服務規程」違反に当たり、懲戒免職処分となる。事実過去には
１００万円近い金を受け取った都職員が懲戒免となっている。猪瀬の受け
取った額はけた外れである。
あらゆる状況証拠は「クロ」を指している。そもそも医療法人徳洲会前理
事長の徳田虎雄に立候補のあいさつをし、何日かして次男の毅と会食し
た。ほどなく、現金５千万円が用立てられたのはなぜか。猪瀬は「落選し
た場合の生活資金が困るから借りた」というが、いくら徳田虎雄でも初対
面の人間に「生活資金」で5000万円を無利子無担保で貸すかということだ。
猪瀬は副知事時代、高齢者のケアつき住宅や、周産期医療の検討チームを
束ねていた。徳洲会は病院のほかに福祉施設を営み、都の補助金も受けて
いる。徳田がその辺をにらんで、金を渡したことは想像に難くない。贈収
賄には波及しないと思うが、腐臭ふんぷんではある。
今後知事を続ければ徳田と猪瀬の腐れ縁が延々と続くことになる。９月の
徳洲会に対する強制調査直後に返済したのも、ノンフィクション作家とし
ての想像力が欠如したとしか言い様がない。まずいから返したのであっ
て、それがどう受け取られるかは作家なら事件の核心として使う部分であ
ろう。
驚くのは政界には与野党共に猪瀬を弁護する空気がまったくないことだ。
これは普段から「怒る、威張る、出しゃばる」が評判だった猪瀬の人徳に
帰するところが大きい。官房長官・菅義偉も１２日、「日本を挙げて五輪
招致に成功したので、差し支えのないようにしてほしい」と述べ、事実上
辞任を促した。
もはや永田町では辞任を前提にして「ポスト猪瀬」の都知事選候補が取り
ざたされている。11年の都知事選で次点だった東国原英夫はさっそく議員
辞職までしてうごめいている。舛添要一もチャンスとばかりに意気込んで
いる。石原慎太郎の息子・石原伸晃、小池百合子、小泉純一郎、小泉進次
郎などの名前が取りざたされているが、まだ混沌としている。
猪瀬は「都政のために粉骨砕身働くことが私の責任」と強気に辞任を否定
したかと思うと、都議会で「自らの判断で職を辞し信を問わないのか」と
問われ、「そういうことも一つの在り方かもしれない」と述べるなど弱気
の側面も見せている。
トラバサミにかかった政治家は、必ず強気と弱気を交錯させながら、最後
は辞任へと追い込まれてゆく。例外はまずない。当初から筆者が述べてき
たように、猪瀬の存在はオリンピック憲章の精神に反する。現状ではオリ
ンピックの準備もままならぬ上に、都政が渋滞して都民に被害が及ぶ。都
議会の追及は来週以降も続く。
猪瀬は早期辞任こそ自らの取る道と心得るべきである。
2013年12月13日
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秘書が３人が３人とも不正を行って
みんなの税金が小沢氏の懐に落ちたのに
小沢氏は平気で生きている。秘書の責任ってことで。
だったら、今回も多少の不祥事には目をつぶって
早く東京都知事の仕事をさせてやればいいのに。
気が弱そうだから自殺しかねん。
うつ病になどなられたらすぐ自殺されるから気をつけて。
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激しい瀬都知事への追及 最悪の事態心配する声出る
2013年12月11日 13時30分 提供：アメーバニュース/政治・社会
12月9日に猪瀬直樹・東京都知事の5000万円問題が都議会で追及され、その汗のかきっぷりが大きく報じられたが、今回都議が相次いで猪瀬氏を批判する発言をしている。
たとえば、日本共産党の清水秀子氏は「知事を務める資格はない」と発言。ツイッターでも「疑惑は深まるばかりです。徹底追求していきます」とすでに宣言し、百条委員会での追及の必要性を説いた。
11日には「猪瀬知事5千万円授受の問題は本会議から総務委員会に移った。昨日は徳留議員と私が知事を追及しました。マスコミの注目も最大です。今日もこれから資料請求案と参考人名簿案つくりです。都議会閉会後年内3日間の審議が予定されている」とこれからも追及の手を緩めない方針を示した。
9日の自民党・高木啓都議の追及も激しかったが、現在ネット上ではこの状況を「ニセメール事件」後に自殺した民主党・永田寿康氏、「ナントカ還元水」問題後に自殺した元農水相・松岡利勝氏同様のケースにならないか心配する声も出ている。