ソフトバンクは、イー・アクセスとウィルコムの両子会社を合併させると発表した。

イー・アクセスとウィルコムが来年４月合併 ソフトバンク発表

産経新聞 12月3日(火)15時45分配信

ソフトバンクは３日、イー・アクセスとウィルコムの両子会社を来年４月１日付で合併させると発表した。イー・アクセスを存続会社とし、同社社長のエリック・ガン氏が合併後も代表取締役社長を務める。

両社とも、携帯電話３社の対抗勢力として事業を進めてきたが、ともに経営難となり、ソフトバンクグループ入りして経営状況が回復し、落ち着いていた。

ソフトバンクでは、両社の似た立ち位置を踏まえ、店舗での相互協力体制を敷くなど、提携・統合をうかがってきた。合併により、単純計算すれば、１０００万件以上の加入者を持つ大型キャリアとなる。ウィルコムのＰＨＳ事業など、両社の主力事業はそのまま継続する予定。

国内唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムは、１９９４年設立で社員数８５０人。２０１０年２月に会社更生法を適用申請後、ソフトバンクがスポンサー企業となり、今年７月に更生手続きが終了、再建した。資本金は１億５千万円。今年９月末時点の契約数は５７０万件。

一方のイー・アクセスは携帯電話サービスの「イー・モバイル」と固定通信サービスを行っているが、ソフトバンク傘下に入った。１９９９年１１月設立で、資本金は４３２億円。社員数は１２５０人。契約数は同４４０万件。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000537-san-bus_all

“無料”で儲かるウィルコム 「恋愛破局後に解約多発」で得た教訓 (1/4ページ)

2013.11.30 18:10

「だれとでも」無料なので皆に番号を教えてしまう。

ウィルコム同士無料は恋愛破局後に解約多発

固定・携帯電話を問わず２４時間、１回あたり１０分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。

ＰＨＳ会社・ウィルコムは２０１０年２月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。１２年３月末には累計契約者数が過去最高を突破（４６８万１６００件）した。

携帯・ＰＨＳの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を２４時間無料とする定額サービスを０５年に開始して以降、ソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。

だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実現が困難であるとされたからだ。

そんななか、ウィルコムは１４５０円の基本料金と９８０円のオプション料金の合計である２４３０円さえ支払えば１回あたり１０分、月に５００回まで、携帯電話や固定電話を問わず誰でも定額というプランをぶち上げたのだ。

仮に制限いっぱいの１０分間、月に５００回かけると、２１万円の通話料になる。果たして、これで儲けることができるのか。

同社の寺尾洋幸マーケティング本部長は「すべて我々の想定通りで、全く問題ない」と断言する。

サービスの本格導入前、ウィルコムでは沖縄や仙台、北海道、広島などでテストマーケティングを実施。地域によって３００回、５００回、１０００回などの制限値を変えて、適正値を探ってきた。

もともとウィルコムは、ネットワークは大量のデータ通信を捌けるだけの強固なものを構築していたが、ユーザーが減ったことで、がらがらの状態に陥ったのだった。

そこに、２４時間の音声通話を開始しても、ネットワークに与える負荷は微々たるもので、「インフラ投資を気にする必要のなかった点が大きい」（寺尾氏）というのだ。

また、経営破綻により、ソフトバンクがウィルコムの支援企業になったことも幸いした。「いままではＫＤＤＩやＮＴＴコミュニケーションズなどから回線を借りていたが、それらをソフトバンクテレコムに切り替えた。グループレートにより、インフラコストがさらに下がった」（寺尾氏）。

だれとでも定額を始める前には、同社の主力はウィルコムのユーザー間での通話が無料となるプランだった。カップルの長電話需要にユーザーを増やしたが「恋愛が冷めると電話をしなくなり、それが解約につながる。網内定額の弱点だった」（寺尾氏）と振り返る。

だれとでも定額は、ウィルコム内だけでなく、他社の携帯電話、固定電話など相手を問わず、２４時間定額となる。そのため、契約したユーザーは、多くの人に電話番号を教えるようになる。「カップルの長電話用途ではすぐに解約されるが、電話番号をいろんな人に教えるようになると、解約しづらくなる」（寺尾氏）という。

賢いユーザーであれば、長電話をする際に１０分ごとに切断し、再発信すれば通話料を無料にすることできる。しかし実際は、親しい相手であれば１０分で切断することも可能だが、仕事上のトラブルの通話ではそんなことはできるわけがない。結果、無料通話の範囲を超えた通話となり、有料通話として収益につながっていく。

網内定額のみのころは、２４時間で何分しゃべっても無料であったため、収入につながらなかったが、だれとでも定額によって他社にかけるようになり、結果、長電話によって通話料収入を得られるようになった。インフラ投資もかかっていないため、「定額でも儲かる」構図が描けたのだ。（携帯ジャーナリスト 石川 温）（PRESIDENT Online）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131130/bsj1311301810001-n1.htm