米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない。
米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない。
わたしはいらだっております。
アメリカは頼りない。日本はこのまま空を奪われ、そのうち海も奪われることになるのか。今、ふんばっておかないと。相手はずうずうしい侵略国だから。５０年、１００年かけて欲しいものを奪おうと考えている国だから。
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国防空識別圏 米航空３社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる
ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に独自の防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。
米政府は日本と同様、中国の識別圏設定は一方的措置であり認められないとの立場を堅持し、この空域での軍用機の飛行は従来通り中国への事前通告なしで続けている。しかし、民間航空会社に対しては安全確保の観点から、中国が求める飛行計画の提出に応じることを容認する方針を２９日に示していた。
米ＣＮＮテレビによると、３社は「米政府の助言に従って」中国当局の要求に応じていると説明した。日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の民間航空業界の対応は割れることになった。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131201/wor13120112230011-n1.html
中国防空識別圏 米、民間各社に中国に飛行計画通告促す ＮＹタイムズ
爆撃機は事前通報なしに中国の防空識別圏を飛行した米国が、航空会社には民間機の飛行計画通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を固めたと、米メディアが報じた。
〔関連トピックス〕周辺国緊迫、中国防空識別圏設定
【ワシントン＝青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。
同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。
米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。
政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。
日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131130/wor13113012340011-n1.html
「中国が一方的に緊張を助長」 前米大統領補佐官が批判
ドニロン前米大統領補佐官は１日放映のＡＢＣテレビの番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題に関連して「中国は（地域の）緊張を高める措置を一方的に取っている」と批判した。
ドニロン氏は、２００１年に南シナ海上で米偵察機が同機を追尾していた中国戦闘機と接触した事故を挙げ、軍事衝突につながりかねない不測の事態が「実際に起きる恐れがある」と警告した。
さらにオバマ米政権が今回、即座に中国に対し強い懸念を表明したことについて「米国が行動を起こさなければ、緊張は極めて危険なレベルに達してしまう」と指摘。今週訪中するバイデン副大統領が識別圏問題を主要議題として取り上げるとの見通しを示した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131202/wor13120210370008-n1.html
中国の防空識別圏は「張り子の虎」？ それでも力む中国の意図とは
【松本浩史の政界走り書き】
国際社会をあえて横に歩くのはいいが、そんな見えを張っても果たして能力が備わっているのかしら－。中国が先月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）を東シナ海に設定し、日米両国はもとより、世界各国から国際的な非難を浴びている。でもその空域をきちんと守れるのか…。「張り子の虎」なんて声もある。なぜそこまでして中国は力むのか。
中国が防空識別圏を発表してすぐさま、その監視能力にいささか疑問を抱く出来事があった。
米国が２６日、核爆弾を搭載できるＢ５２戦略爆撃機２機を通告することなく、この空域で訓練飛行させ、その事実を公表。２８日には、菅義偉官房長官が自衛隊の航空機が従来通り飛行し、警戒・監視活動を実施していることを明らかにした。いずれも中国機の緊急発進（スクランブル）はなかったという。
「中国軍は全航程を監視した」。中国側はすかさずこのような談話を発表し、日米をけん制。Ｂ５２の際には「中国は関係する空域を有効にコントロールする能力を持つ」とまで言い切った。
だが、防空識別圏の設定に関する声明などで中国はこう豪語していたではないか。空域を飛行する航空機が中国の指令に従わない場合には、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と。つまりは、事前通報のない航空機が空域に入れば、軍用機が緊急発進する方針を明示していたわけだ。
空域を飛行していた事実をつかんでいながら、指令せずにほったらかしていたなら、防空識別圏を設定した意味がない。このため、にわかに指摘され始めているのは、中国の監視能力のお粗末さである。政府関係者によると、「あんな広い空域をすべて監視できる能力があるとは到底、思えない」という。
中国は先月中旬に開かれた共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で、防空管理体制を整える方針などを盛り込んだ「決定」を採択したばかりで、「レーダー網がきちんと整備されていないのに、『決定』を受けて、見切り発車したのではないか」（同）とされる。
よく中国の対日戦略として、「３戦」という戦術が引き合いに出される。自国や国際世論などに訴えて反中国政策を抑止する「世論戦」。同様の目的で、法的な正当性を主張する「法律戦」。そして、恫喝（どうかつ）や懐柔により相手国に士気低下をもたらす「心理戦」－。
このたびの中国の振る舞いもこの文脈でとらえると分かりやすい。中国共産党の機関紙「人民日報」では、防空識別圏の設定をめぐる日本など国際社会の批判に逆ねじを食わしている。
「日本の不当な申し入れといわれなき非難については、中国はすでに理詰めで退けた」「国家の核心的利益を守る中国の意志は断固たるものであり、その行動も力強い」
これなどは典型的な「世論戦」とみていいだろう。「法律戦」にしても「国際法に防空識別圏の設定を禁止する規定はない」「各国は国防上の正当な必要から防空識別圏を設定できる」などと唱える。「心理戦」は中国の言動をつぶさに見聞きしていれば、おのずと明らかだ。
ただ、日本側が問題視しているのは、加藤勝信官房副長官が記者会見で明らかにしたように、日本固有の領土である尖閣諸島の領空がまるで中国の領空のような表示になっていることであり、また、現状を一方的に変更することは事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねないことなどにあるのだ。
「張り子の虎」と疑われかねない防空識別圏を強硬に設定したことに、別の政府関係者はこんな見立てをしている。
「中国には尖閣諸島を念頭に、日中間の危機管理メカニズムを構築すべきとの意見がある。けれども日本が乗れば、尖閣諸島の領有権が存在していることを認めることになり、到底、受け入れられない」
実際、中国外務省の秦剛報道官は２９日、防空識別圏にかかわる日中協議が必要との認識を示している。強硬姿勢で日本を揺さぶり、尖閣諸島で譲歩を引き出す－。こんな腹がうかがい知れる。
経済規模が大きく、国連安保理の常任理事国である中国は、その言動が国際社会に与える影響は小さくない。しかし、自分たちは国際社会の頂上にいて、縦横に振る舞っていいと思っているとしたら、もうその時点で他国からは信頼も尊敬も得られない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131201/plt13120121210011-n1.html