すでに、韓国は法治国家ではない。
頂門の一針より。↓
◎豪州はその道を進んだ。電気ガス水道通信、そして鉄道・・・
インフラも外国企業が買収し、メインテナンスが当初疎かになり、いろい
ろな事故が起こった。
インフラはその国、国民の財産である。
それを売り払うとはーーー国民が選んだとはいえ、そのときの政権にそん
な権利があるのだろうか？ 国の主権を移譲することと同じになってしまう。
安倍政権、大丈夫か？ 反原発を叫ぶ小泉首相の構造改革の総仕上げで、
インターナショナルをめざす勢力の思うがままになってはいないか？
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2013/11/18
【今週のNewsピックアップ】
●「顔のない独裁者」の世界
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11688581027.html
●脆弱化する日本国土
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11696215632.html
・大阪市の水道事業の民営化（決まったわけではないですが）
・電力システム改革法の成立
・ガスの自由化・民営化を検討する会議を経済産業省が開催
・地方交付税の産業振興加算復活
さらに、国土交通省が「我が国の土砂災害」が増加している現状をまとめ
た調査結果を発表しました。
「顔のない独裁者」は、新古典派経済学に基づき各種の「政府の機能」が
縮小もしくは消滅していき、最終的に日本国民が「エネルギー安全保障」
「食料安全保障」「医療安全保障」「物流安全保障」「自然災害に対する
安全保障」「インフラ老朽化に対する安全保障」そして「軍事的安全保
障」を失っていく過程を描いたものです。少なくとも、安倍政権が推進す
る「成長戦略」は、国家の機能を縮小する方向に向かっています。すなわ
ち、構造改革です。
いきなり話が変わりますが、最近、韓国経済に関する取材依頼が激増して
います。現在の日本で「韓国論評」が一つの市場を形成しようとしている
ことが分かります。韓国論評とは、昔風の「韓国礼賛」ではなく、どちら
かと云えば「韓国批判」系が多いです。わたくしが「本当はヤバイ！韓国
経済」を出した頃と比較すると、世論が様変わりしました。
最近の日本国民の「韓国嫌い」の拡大は、何が原因でしょうか。もちろ
ん、「最近の韓国がおかしくなったから」ではありません。何しろ、韓国
は元々おかしかったわけで、その種の情報が国民に正しく伝わるように
なったためでしょう。そう考えると、インターネットの影響は確かに大き
いです。
とはいえ、それ以上に決定的な事実が一つあるように思えます。それは、
韓国が反日に関連して「法」を無視するケースが頻発するようになったと
いう現実です。以前の韓国は、反日は反日でしたが、日本を模倣した「司
法」は比較的まともでした。ところが、最近の韓国の司法は、長崎の仏像
盗難問題、靖国神社放火犯引き渡し問題、そして新日鉄住金や三菱重工に
対する徴用賠償命令など、明らかに「法律」を無視した動きをしてきてい
ます。
すでに、韓国は法治国家ではない。
この現実が日本国民の間に浸透し、現在の「韓国嫌い」に繋がっているよ
うに思えます。
朴槿恵大統領の反日エスカレートは確かに異常ですが、あれは彼女のパー
ソナリティに起因する部分が大きい。それに対し、「司法」が異常となる
と、これは国家全体として「韓国は法を守るまともな国ではない」という
イメージが、日本国民の間で広がってしまいます。大統領の反日は個人の
責任と言えなくもないが、司法となると、そうはいきません。
かように「司法」とは国家の基盤であり、信用の根幹であるわけでありま
す。とはいえ日本の司法も、最近は奇妙な判決を下すケースが見受けられ
ますが、いずれにせよ司法あるいは訴訟とは、「国家のインフラ」の一部
ではないでしょうか。
さて、太平洋の向こう側に「司法」「訴訟」までをもビジネスの種として
見る人々がいます。
アメリカの法曹界です。
彼らは日本について、「司法、訴訟で稼ぐ市場」と見ています。何しろ、
彼らは日本について「リーガル・マーケット」と呼んでいるのですからア
メリカの法曹界にとって、日本は訴訟ビジネスの種、市場以外の何物でも
ないわけです。
別に、アメリカ人が「訴訟はビジネス」と見るのは構いませんが、わたく
しはそうは思いません。
結局、現在の様々な政策、議論が「思想の対決」であることが透けてみえ
てきます。
日本が「顔のない独裁者」の世界に向かうか否かは、この「思想の対決」
の勝敗によって決定されるでしょう。
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（情報収録：中山）