中国政府の支援額はイケア、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。
世界第二の経済大国のクセにチュウゴクはなんとケチくさいことか。
チュウゴク人の心はちっさい、ちっさい。
中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約８４％の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、６万件の回答の９５％が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
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比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判
2013.11.20 07:47 （1/2ページ）［中国］
各国政府のフィリピン支援額
■国内世論考慮？ 当初は１０００万円
【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。
中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約８４％の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、６万件の回答の９５％が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。
中国、フィリピンへの「援助反対」８割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34 ［アジア・オセアニア］
台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も１千万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か
2013.10.31 09:04 （1/2ページ）［日韓関係］
【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。
日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。
また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。
朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。
しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。
しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。
首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている。