日本の悪口を各国で言いまくるのが韓国の大統領の仕事なんでしょ。
韓国の反日おばさん、うるさいよ。
わたしは反日しか能のない韓国の大統領を軽蔑しているよ。
政治の仕事をしないで、各国で日本の悪口をずっと言っていたらいいわ！
それが韓国の大統領の仕事なんでしょ。
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朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的
2013.11.14 20:13 ［アジア・オセアニア］
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は１４日、ソウル市内で演説し、日本と中国、韓国の３カ国を念頭に「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案した。最近の日韓、日中の対立とその解消へ向け努力している姿勢を示そうとしたものとみられるが今後、日中両国に具体案を持ち掛けるかは不透明だ。
朴氏は演説でドイツとフランス、ポーランドの各国が共同で歴史教科書を編纂（へんさん）したことを例に挙げ、「北東アジア共同の歴史教科書を発刊することで、東西欧州がそうしたように協力と対話の慣行を積み重ねることもできる。歴史問題の壁を崩す日が来るかもしれない」と主張した。
また朴氏は北東アジアの現状について、日本が起こす歴史や領土問題が原因で域内の協力が経済から政治安保へと広がらないとする従来の持論を展開した。
日韓はこれまで２次にわたって政府支援の歴史共同研究を実施している。しかし、韓国側は日本側に研究成果に基づく歴史認識の共有を求めたほか、学校用教科書への記載も主張。国内世論を意識して政治性を前面に出した経緯があり、認識の共有には至っていない。国内には「南北の歴史認識の共有化が先ではないか」との批判もある。
一方、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、「北東アジア共同の歴史教科書」の提案について、「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor13111420140000-n1.htm
日々是世界】
韓国で高校教科書めぐり「歴史戦争」 左右両派の対立激化
2013.10.1 11:14 （1/3ページ）［韓国］
韓国の出版社、教学社の高校歴史教科書をめぐり、左派や野党陣営が学問の自由を弾圧・妨害し、歴史を歪曲したとして抗議の声を上げる保守系の研究者たち＝６月２４日、ソウル（加藤達也撮影）
韓国の出版社、教学社の高校歴史教科書をめぐり、左派や野党陣営が学問の自由を弾圧・妨害し、歴史を歪曲したとして抗議の声を上げる保守系の研究者たち＝６月２４日、ソウル（加藤達也撮影）
高校で使う韓国史の教科書をめぐり、韓国ではいま保守派と左派の理念対立が激化し、さながら“歴史戦争”（韓国メディア）の様相まで呈している。日本で「日教組」による自虐史観の歴史教育が糾弾されたように、韓国でも近年、教員労組「全教組」による左翼偏向の歴史教育が問題となっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
こうした中、既存の「親北朝鮮・親ソ・反米・反韓国」（韓国メディア）の左偏向教科書に対抗し、保守派が新たに作成した教科書（出版社「教学社」）が８月末、検定を通過した。ところが、野党陣営や左翼系学者らがこぞって「歴史歪曲（わいきょく））」「親日・親独裁の欠陥右翼教科書」（韓国メディア）と非難し、検定取り消しを政府に要求。全教組も９月中旬にデモを繰り広げた。
「親日・親独裁」
教学社教科書は、日本統治時代をそれまでの「抑圧と搾取」というマイナス面のみを強調した史観ではなく、日本支配下でも韓国人の自己啓発で韓国社会が発展したという「植民地近代化論」を取り入れている。
こうした記述について、全南大学のチェ・ヨンテ教授（５９）は左派系の京郷新聞（電子版）に寄稿し、「慰安婦問題に対する記述など至る所で日本の侵略行為を過小にみた跡が発見される。また偏向した理念の定規で独立運動を歪曲した代わりに、親日の人々には免罪符を与えようという陰謀も伺える」とした。
教学社教科書では、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（１９１７～７９年）について「民主化を弾圧した」という否定的な従来の評価よりも、「韓国の近代化と経済発展に大きく貢献した」というプラス面を強調している点もやり玉に挙げられている。
チェ教授は「民主化の部分に対する記述では、歴史歪曲をより一層露骨に試みた」「（１９６１年５月１６日に起きた）軍事クーデターと朴正煕（大統領）の行跡を美化した」と指摘し、「歴史はノンフィクションであり、公正性と客観性を生命とする。教学社の教材はすでに歴史教科書としての資格を喪失したとみる」と主張した。
新聞紙上でも応酬
左派系紙、ハンギョレ（電子版）は社説で、「一貫した植民支配・独裁の美化論調に対しては、日本メディアでさえ異例的であるというほどだ」と冷笑。さらに教学社の執筆者らに対し、「左派の社会掌握を防ごうと教科書を執筆し、教科書の内容に対する批判は左派の攻撃のみであると強弁する。歴史教科書の内容を左右対立の産物と見ること自体が時代錯誤的詭弁だ」と断じている。
京郷新聞の「時論」欄では、祥明大学のチュ・ジノ教授（５６）が、教学社教科書について「誤謬だらけの欠陥教科書、反民族的であり、反民主的な危険な教科書は韓国の教育現場で決して使われてはいけない」と訴えている。
保守系紙、朝鮮日報（電子版）は、オピニオン面で「歴史教育の左派偏向を正そうとする教科書が登場するなり、左派寄りの学者やメディアが『親日・独裁を美化した』とまくし立て『ミス・歪曲・盗作だらけ』と主張した」と左派側の攻撃を批判した。
版元代表に殺害予告
一方、版元の教学社には抗議が殺到。社代表が殺害予告の脅迫電話まで受ける事態となり、出版を断念することも検討されているという。
こうした動きに保守系紙、東亜日報（電子版）は「一部勢力の攻撃は、憲法が保障している学問、出版、表現の自由に対する重大な侵害だ」と非難した。
保守系紙、中央日報（電子版）も社説で「左派の人々がこの教科書に対し右偏向教科書、日本の極右思考の扶桑社教科書よりさらに親日教科書だとのレッテルを貼り攻撃しても、検定基準に沿って検定手続きを通過した教科書は発行できる。それが民主社会の法律だ」と出版を促している。
同じく中央日報の「時論」で、カナダ・マックマスター大のソン・ジェユン教授が「異なる立場の教科書をただ病原菌を掃討するように集団的キャンペーンで撲滅しようとするのではなく、自由に教科書市場で競争すればよい。独善の危うさこそが歴史が呼び覚ます峻厳（しゅんげん）な教訓であるためだ」と論じている。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131001/kor13100111170003-n1.htm
露越が「中国包囲網」 潜水艦供給など軍事協力協定、牽制強める
2013.11.18 14:06 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
【モスクワ＝佐々木正明】南シナ海への中国の海洋進出に警戒感を募らせるベトナムが、ロシアとの軍事協力を強化している。ロシアのプーチン大統領は１７日までにベトナムを訪れ、サン国家主席と会談、露製軍事品の供給拡大などを盛り込んだ協定に署名した。ベトナムには軍の近代化を急ぐことで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。ロシアはソ連時代に海軍基地が置かれたベトナムのカムラン湾を、補給修理拠点として復活させ、アジア地域での軍事プレゼンスを強化させたい思惑を抱く。
今回の露越首脳会談では軍事関連以外でも、原発建設や資源開発など計１７件で合意。プーチン氏は「ロシアにとって、ベトナムはアジア太平洋地域の最重要パートナーだ」と述べ、今後のさらなる関係進展に意欲を示した。
南シナ海の島嶼（とうしょ）の領有権を中国と争うベトナムは、軍備の近代化で中国に大きく後れを取っており、近年、軍事力の増強を進めている。ロシアから調達したキロ級潜水艦６隻を２０１６年まで引き取るほか、最新鋭戦闘機の売却交渉も水面下で進んでいるとの情報もある。
ロシアは中国の膨張を抑えるバランサー
露越間での軍事契約額はここ１０年で２７億ドル（約２７００億円）に達しており、ベトナムはロシアの兵器供給国として５番目に多い国となった。軍事筋は「ロシアは中国の膨張を抑えるバランサーとして、ベトナムに兵器を売っている側面がある。潜水艦６隻態勢は、中国にとっては大きな脅威となるはずだ」と指摘する。
一方、中部カムラン湾の基地はかつてソ連が租借し、太平洋艦隊の部隊が駐留していた。露紙によればすでに、露国防省の代表団が港湾施設を視察に訪れており、ベトナム側も、露艦隊へ利用優先権を与えることを約束しているという。
カーネギー財団モスクワ・センターのトピチカノフ研究員は「カムラン湾は、ロシア海軍が定期的に使う補給修理拠点として大きな役割を果たすだろう」と述べた上で、同湾は、太平洋だけでなくインド洋にも、露艦隊を派遣させるのに貢献するとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/erp13111814110008-n1.htm
韓国紙まで反日・朴大統領を批判 対日包囲網を米国に無視され目覚めた？
夕刊フジ 11月16日(土)16時56分配信
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。
「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」
朝鮮日報は１３日、論説室長による「痛烈な自己（韓国）批判」といえるコラムを掲載した。
このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など８県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。
朴大統領は就任した今年２月以降、加害者と被害者の立場が「１０００年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。
そのうえで、５月にオバマ米大統領、６月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英ＢＢＣ放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。（安倍首相と）会談しない方がマシだ」と言い放った。
かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年８月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。
朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年１月から９月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の４割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。
こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。
中央日報も先月１７日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は１５日、１面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。
韓国メディアも、やっと目覚めたのか。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米２プラス２』だ」と分析する。
先月３日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。
朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。
対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。
韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は今月８日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。
しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と１３日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。
室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。
韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000006-ykf-soci