適当に車を作るからだー韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏り
前代未聞だった現代自の欠陥新型車 雨漏り、燃費水増し…お粗末なクルマづくり
産経新聞 11月11日(月)6時0分配信
韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」。日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。
現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール（回収・無償修理）を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。実際、自動車で雨漏りは起こるのか？
「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和３０～４０年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。
事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２・６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。
また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７・７％（昨年１０月は８・５％）と低水準に陥っている。
朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」。日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。
2013.8.19 12:30
「危ない中国製航空機」に追い詰められる「トンガ王国」（２回目の掲載）
南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟６０」は２年前の墜落事故に続き、今年も３件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。（坂本英彰）
■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機
７月６日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟６０」の姿があった。国王ツポウ６世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。
「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」
西安飛機工業は国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟６０は航空産業の世界進出を担う。２０００年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに８０機が各国に納入され、３年先までの予定も１６５機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた。
疑いを強めたのが５月から６月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり、ミャンマーでは滑走路からはみ出す２件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。
１１年５月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟６０が東部の西パプア州で墜落、２５人が死亡している。オーストラリアＡＢＣラジオによると０９年以来、新舟６０の事故は１１件にのぼる。同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。
■事故にあったら自己責任で…
トンガに供与された新舟６０が同国内で旅客機として使用されるという事態を受け、ニュージーランド政府は７月、トンガの観光発展を促すために使われる約８２０万ドル（約８億円）の援助を停止した。
マカリー外相は同国メディアに「新舟６０には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟６０は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。
トンガも黙ってはいない。新舟６０の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに「中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。
トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟６０の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに１機の新舟６０が届く見込みだ。
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■人口１０万人の小国に、多数の中国人
援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。
ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっている。トンガは１９９８年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、２００６年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約７千万ドルの融資を行った。米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の６割以上は中国に負っているとし、「中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。
人口約１０万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」と海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。
トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年５月にはオーストラリアのＡＢＣラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英ＢＢＣは７月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。
■トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」
新舟６０の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された１機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた３機の旅客機導入の一時停止を表明した。中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。
トンガからの報道によると、リアルトンガは８月に入ってから新舟６０の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。
小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。
いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟６０は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟６０を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟６０に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/130924/wor13092418340072-n1.html