奇人小泉が「即時ゼロ」の奇論
本音を言えば、日本のような災害大国では原発を持つこと自体が怖いことだが、原発を持たずに石油や天然ガスだけで外資を散財し、地球を温暖化させていいのか、他に代わりのエネルギーがあるのかと聞かれるとまだ無いし、これまでにもいろいろ新しいエネルギーについては研究はされていたようだが、原発関係の人々がその研究を妨害してきたとかネットでは有名な話。
ネットの話はどこまで信用できるのかも疑問だが、
今のところ、温暖化も一番怖いし原発事故も怖いし、将来的に他のエベルギーを使えるように今から研究費を政府が出して未来のために頑張るしかないんじゃないかなと思っている。
原発を使えなくて不安定な電力に耐え切れず企業が儲からずどんどん潰れていったりして日本が貧乏になって、隣の凶暴な国に日本が乗っ取られたとしたら
本末転倒だし、日本の道は「できるだけ安全な原発をできるだけ少なく持つ」
ことだけなんじゃないかな。古い原発は安全じゃないのなら安全な原発を作らないといけないと思う。核も持たないとチュウゴクや北朝鮮は核を持っているのに、日本は丸腰で危険だし、南朝鮮も反日でいつチュウゴクの子分に成り下がるかわかったもんじゃなし、アメリカも日本が期待するほど日本を大事にするかどうか、わかったもんじゃない。
基本的に日本を守れるのは日本しかないのだ。
原発は、チュウゴクや北朝鮮に狙われると核兵器無しで日本全体が使えない国になるほど危険なものなので、本当は即時ゼロにしたいところだが国力が落ちるから無理でしょう。
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奇人小泉が「即時ゼロ」の奇論
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杉浦 正章
踊り出した “婆さん芸者”
鳩山由紀夫、菅直人に小泉純一郎が加われば、まさに“日本3大馬脚”の出現だ。いったん首相官邸という組織を離れると政治家というのはかくも、愚かな政治判断しかできなくなって馬脚を現すのであろうか。
小泉は12日の記者会見で、原発の即時ゼロという奇論をまくしたてたが全くの「根拠レス」であった。その様子をつぶさに観察すれば、婆さん芸者が若い芸妓の踊りを見て、血が騒いで踊り出すという醜態でしかない。
そういった指摘をされるのをを知っているから普通の政治家は首相を辞めた後は言動を慎むのだが、この3人は恥も外聞もなく、あられもない姿を露呈している。
ところが原発ゼロなら何でも大歓迎の朝日新聞の論悦委員・惠村純一郎は報道ステーションで、今や朝日のお家芸となった“風評”をまたまたまき散らして小泉発言を翼賛した。
何とポスト安倍を意図したものだというのだ。惠村は「小泉さんは安倍さんに対して君が決断しないと誰かをポスト安倍に担いでもいいですよという感じだ。ポスト安倍を占うキーワードに原発が浮上してくる」と述べたのだ。
仮にも政治記者を経験したであろう大新聞の論説が、首相をやめて8年もたち、しかもノーバッジのおっさんにそんな力があると思っているとしたら、朝日の政治記者の力量を推して知るべしであろう。
朝日は小泉発言をトップで扱うなど相変わらず恣意的な紙面を作っており、「世論の支持が広がれば無視できなくなる」と褒めたたえているが、この判断も“虚偽表示”の類いだ。
小泉の発言は、理路整然と間違う傾向のある自民党幹事長・石破茂の判断力欠如も如実に露呈させた。「小泉発言を詳細に分析する」と述べていた 石破はその結果について「ゼロを目指すと言っているわけで、今すぐゼロ にせよと言っているわけではない」と弁護した。
ところが記者会見で小泉は「即ゼロがいい。その方が企業も国民も様々な専門家も準備が出来る」と石破の判断と真逆の発言をしたのだ。幹事長たるもの、これほどの大問題なら本人に確かめて発言するのが常識だが、小泉が怖いのか会わないまま“分析”するからみっともない結果を招く。
小泉はゼロへの道筋について「政治で一番大切なことはまず方針を示すことだ。原発ゼロという方針を政治が示せば必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」と発言、得意の首相先導型政治論を展開した。
しかし「知恵のある人」は世界中探してもいない。いないからこそ世界のエネルギー事情の潮流は大小の事故を経た上での「入原発」であり、紛れもなく「脱原発」にはない。だから首相・安倍晋三の原発売り込みが成功しているのだ。
郵政民営化のまぐれ当たりの政治手法が原発に通用すると思っているから、婆さん芸者だというのだ。国家の存立にかかわるエネルギー問題で、床屋談義に毛の生えたような大言壮語を展開しても駄目だ。しかし側近を失った今床屋談義のレベルを出られないのが、小泉発言の本質なのだ。
そもそも小泉発言は一連の発言の発火点となったフィンランドの原発最終処分場オンカロ視察をねじ曲げることから発想している。オンカロはフィンランドがさらに原発2基を新設するために先手を打って作ったのであって、原発破棄が目的ではない。
小泉の秘書であった飯島勲が「ドイツやスペインは太陽光発電の負担を(電気料金に)上乗せして困っている。日本がそのような状態に陥ることが国民にとって幸せか」と真っ向から小泉発言を批判しているが、その通りだ。ドイツもスペインも太陽光発電の買い入れで大失敗をしている。ドイツの原発ゼロは破たん寸前だ。
再生可能エネルギーの技術の壁とコスト高に直面している。加えて送電網の整備にかかるコストに悲鳴を上げている。
2000年に始まった固定価格買い取り制度によって太陽光発電が急速に 普及したが、買い取りで財政が成り立たなくなったのだ。スペインの場合は「太陽光バブル」が弾けて、同発電は壊滅状態だ。リーマンショックで補助金が出せなくなった結果だ。
こうした実情も無視してか、小泉は自民党の現状についても「賛否は半々だ」と述べたが、これも見当違いだ。総選挙は原発ゼロ新党が出来るなど原発の存否をめぐる戦いであったのであり、参院選も公約に再稼働を掲げての選挙戦であった。
それをかいくぐってきた議員らはほとんどが原発推進論であり、ゼロを唱えるのは隅に追いやられて膝小僧を抱えている河野太郎と何も知らない若手の一年生議員くらいのものだ。
政府・自民党は石破のように小泉発言や亡国の朝日の論調などに臆してはならない。また依然1.6%そこそこの再生可能エネルギーなどに幻想を抱いてはならない。先人が成し遂げたエネルギー革命の中核である原発を予定通り再稼働させ、世界でもっとも安全な原発を海外に普及させるべきである。
現在規制委員会で7原発14基の安全審査が進んでおり、結論が出次第躊躇せず早期に再稼働に踏み切るべきである。そして舞い上がった反原発のホコリがおさまったころ、世界最強の原発の新設に踏み切り、国のエネルギー政策の根幹を揺るぎないものにしなければならない。
一方で小泉が怠慢にもその政権時代に手をつけなかった、廃棄物処分場の候補地の決定を急ぎ、同時に核燃料サイクルとその定着に全力を傾注すべきだ。幹事長代行・細田博之が「石炭や火力に依存すると人類に遙かに大きな負担をもたらす。発言は結論としては正しくない」と小泉に反論しているが、まさにこれが正しい。
(政治評論家)<2013年11月13日>
◎原子力「即ゼロ」を=安倍首相に政策転換迫る―小泉氏
小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について「即ゼロがいい」と述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明した。
小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、「安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい」と首相に決断を促した。
脱原発に関して首相は「無責任」としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の「政治の師」である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。
小泉氏は「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」と主張。「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。
小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。「核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と重ねて訴えた。
時事通信 11月12日(火)14時12分配信
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ジャパン クリエィティブ ミニストリ
子どもを守るために!
◆ 特定秘密保護法案って誰のため?
日本の政治が国民に知らされることなく、破滅に向かって行くのでしょうか?
国家機密が漏れることは国の損益に関わることですが、国民に知られて困ることを隠すための法律なら、誰のための国家ですか?
3.11の福島原発事故により、政府が国民にどれほど多くの噓をついてきたかを知りました。
その後政府の行動に注目し、マスコミの噓のだまされないように、行動する人が出てきました。
すると不正選挙により国会を支配し、情報隠しの法律を作りました。
あなたは小泉元総理が何をしたか知っていますか?
小泉政権時代に「MARS!1」三菱重工業の原発事故対応ロボットが作ってあったのに、2003年廃棄させ、福島原発についてた蒸気系冷却システムを何億もかけて2003年撤去し、福島原発のひび割れ運転を許可し、独立行政法人原子力安全基盤機構を作り、原発事故回避のための重要な研究施設で世界最大級の原発耐震テスト設備を2006年売却し、鉄くずにしました。
これらがあれば、このような最悪の事故には至らなかったのです。
こういう自民党の不可解な行動についての情報も、もうは知ることができなくなります。
小泉元首相の脱原発発言は、脱原発の与野党のガス抜きと将来の総理になる息子への人気取りだと思います。
だからマスコミが取りあげます。彼が本当に脱原発なら、まずこれらの理由を語り、国民に謝罪すべきです。