ＰＭ２．５もコントロールできない国だが、東トルキスタン人は毎月１０人以上殺しているチュウゴク
天安門車突入・炎上事件 逮捕の5人、テロ活動計画したと認める
フジテレビ系（FNN） 10月31日(木)6時44分配信
5人が死亡、日本人を含む40人が負傷した天安門突入・炎上事件で、北京の公安当局は、逃走していた容疑者5人を逮捕した。
中国中央テレビは30日、「これまでに、事件に関与した容疑者の状況を解明し、逃亡していた5人を全員逮捕した」と報じた。
国営メディアによると、公安当局は事件について、精密な計画に基づいた組織的な犯行で、「暴力テロ事件」と断定した。
逮捕された5人は、いずれもウイグル族で、取り調べに対し、炎上した車の中で死亡した3人の容疑者とともに集団を作って、テロ活動を企てたことを認めたという。
車に乗っていたのは、ウイグル族の男とその妻、男の母親の3人で、歩行者らをはねたあと、橋の欄干に衝突し、車内にあったガソリンに火をつけ死亡した。
また、当局は、犯行に使われた車や、逮捕された5人の宿泊場所から、刃物や「聖戦」と書かれた旗などを押収したとしており、事件の背景に、独立派の関与がある可能性をにおわせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131031-00000916-fnn-int
天安門車炎上 ウイグル族５人拘束 実行犯は夫婦と母親
産経新聞 10月31日(木)7時55分配信
【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定、車内で死亡した実行犯グループの３人と共謀し、逃走していたウイグル族の容疑者５人を拘束した。公安当局は、容疑者全員を拘束したとしており、事件の迅速な収拾をアピールしている。
炎上した車に乗っていた実行犯は、ウイグル族の「ウスメン・ハサン」とその妻、７０歳の母親と断定された。死亡した女２人と拘束された５人はいずれも、公安当局が３０日までに配布した写真付きの手配書の容疑者と名前が合致する。手配書で「クティリク・ハサン」とされていた５９歳の男が、「ウスメン・ハサン」だったとみられる。
公安当局は、炎上した車両の中から、ガソリンが入った容器やナイフ、鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと発表。３人が衝突後、自らガソリンに火をつけて自殺したと説明している。
また、拘束された容疑者らの潜伏先からは、数本のナイフと「聖戦」の旗を押収したといい、「周到に練られた、組織的かつ計画的な攻撃」と断定した。
犯行の動機や目的は明らかになっていないが、容疑者らは取り調べに対し、実行犯と知り合い、共謀してテロ攻撃を画策したことを認めているという。また、当局は事件発生の約１０時間後には５人を拘束しており、発表のタイミングなどを慎重に検討していた可能性がある。
頂門の一針↓
テロは習の「ラストエンペラー」説
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杉浦 正章
安倍は尖閣への“民衆扇動”に警戒を怠るな
10．28天安門テロが象徴するものは、紛れもない中国社会のブルネラビリティ（vulnerability＝脆弱性）であろう。
国家主席・習近平の力によるウイグル自治区押さえ込みが裏目に出て、共産党一党独裁の象徴である毛沢東の肖像画の前での自爆テロとなって現れたのだ。
しかしこの事件が中国の内政・外交に与える影響は甚大である。
内政では習体制を揺るがすものであり、習が10年の任期をまっとうできない「ラストエンペラー」説を強めこそすれ弱めることはない。
問題はその習が国内の不満を外に向ける絶好の機会ととらえて、“尖閣カード”を切って軍事行動を起こすという禁じ手を使い得るということだ。
内外の論調がこれを指摘するが、筆者はカードを切りきれないと見る。
なぜなら日露戦争がロシア革命を誘発したように、尖閣戦争は中国の民主化革命に直結するからだ。
11月15日に総書記就任１周年を迎える習にとって、天安門テロはまさに痛打である。
習は就任以来ウイグル族を力で押さえ込む政策を強行してきており、同地区ではかつての北アイルランド紛争以上の血で血を洗う紛争が続いている。
北アイルランド紛争はすぐにメディアが伝えたが、シルクロードの辺境の地で何が起きているかは当局が知らしめないし、知るよしもない。
しかしウイグル族が毎月10人以上射殺されているという説が、まぎれもなく紛争状態に陥っていることを意味する。
共産党政権による漢民族との同化政策は、結果として漢民族によるウイグル族“搾取”の状態を形作っている。
漢民族の資本が注入されれば漢民族だけが儲かり富を蓄積する構図だ。
貧富の格差だけが目立つようになり、暴動の頻発を招いているのだ。
テロの詳細を見れば、夫婦と母親の３人が、６月26日の暴動で射殺された親族の恨みとばかりに、車を暴走させて漢族をはね飛ばし、自爆したという凄まじさだ。
中東のように若者を使ったテロではなく、家族ぐるみのテロであることが事の深刻さと悲惨さを際立たせている。
中国の治安対策予算は国防予算を上回っており、いかに共産党政権が国内暴動で苦境に置かれているかを物語る。
ブルネラビリティは、共産党の１党独裁がまさに過去の帝政時代並みに貧富の格差をもたらしている事から発生している。
わずか１％の家庭が４割あまりの資産を保有しており、東京の銀座通りで大声を出して闊歩し、ルイ・ヴィトンを買いあさる層を形成している。
この貧富の格差に、地域間の「東西格差」、都市部と農村部の「城郷格差」、国営企業と民間企業の「業種間格差」の４大格差が、高度成長と共にますます広がりを見せ、とどまる気配すらない。
共産党幹部の汚職は常態化し、金持ちは海外へ資産を移し逃亡する準備にいとまがない。
社会は疲弊の一途をたどっている。
米国のニューズウイーク誌がＧＤＰが７％台で推移した場合、「2020年までに限って言えば、『衰退する大国』になるのはアメリカではなく、中国の方だ」と看破しているとおり、脆弱性は習近平の内外への高圧的な姿勢とは裏腹のものとなっている。
しかし中国には、無形の“資産”がある。
それは長年に渡る「反日教育」という“資産”である。
ネチズンの反応が、尖閣問題となるとすぐに炎上してとどまることを知らない状況に陥る。
共産党政権は昨年９月の反日暴動をネットを使って発生させ、その効果を試している。
これをさらに大がかりに使い、対日戦争の世論を盛りあげるのはわけもないことである。
従って、首相・安倍晋三はこのカードを決して使わせてはならない。
靖国参拝などと言うくだらない宗教儀式で国を誤ってはならない。
石原慎太郎の主張するように灯台を建てたり、船だまりを造ったりしてはならない。
むしろ内部矛盾が露呈して“熟柿”が落ちるのを待つ時だ。
この点安倍の中国包囲外交は大きな効果を上げつつあるのは、欣快（きんかい）の至りである。
安倍のすべきことは児戯に等しかった国の安保体制を、普通の国並みに強化することに尽きる。
真の意味での日米安保体制を集団的自衛権の行使容認で確立して、習近平が尖閣カードを切ろうにも切れなくするのだ。
日米両国の軍事力から見れば、中国は「尖閣戦争」で勝利を収めることは出来ない。
その抑止力で抑え込み続けるのだ。
抑えが利かなくて習近平がカードを切って戦争を選択すれば、日本もそれなりの対応の仕方がある。
日米同盟で戦争を勝利に導くと共に、中国に「倍返し」の民主化革命を巻き起こすのだ。
反政府勢力やウイグル、チベットなどに膨大な資金を提供して、北京に向けて蜂起を促す。
日露戦争で、陸軍大佐・明石元二郎がレーニンと会談を重ね、資金を提供してロシア革命を成功に導いた史実もある。
レーニンは「日本の明石大佐には本当に感謝している。
感謝状を出したいほどである。」と革命成立後に述べているが、戦時となれば、相手の懐深く忍び込んで工作を行うことなどはイロハのイであろう。
10・28テロは床にガソリンがまかれていることを意味する。
それに火をつけるだけだ。
この文章を愛読している中国の諜報員はすぐ本国に連絡すべきだ。
習近平が「尖閣戦争」などやろうにもやれないことに気付くだろう。
（政治評論家）＜2013年10月31日＞
習氏の弾圧策裏目…胡錦濤派と闘争激化も
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矢板 明夫
【北京＝矢板明夫】11月９日に開幕する中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第３回総会（３中総会）の前に、中国政治の心臓部である北京の天安門前で発生した車両突入事件が、今後の共産党内の権力闘争を加速させる可能性が出てきた。
中国メディアによると、ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平主席が主導する最近の少数民族への高圧的な政策が裏目に出た形だ。
今後、習主席と距離を置く党内の改革派を中心に政策転換を求める声が高まる可能性がある。
新疆ウイグル自治区では、４月から６月にかけて警察官とウイグル族グループが衝突する事件が相次いで発生した。
その際、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可するなどして鎮圧した。
その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域でひげを禁止するなど宗教弾圧を強化し続けた。
共産党筋によると、こうした強引なやり方に対し、「民族間の対立を深刻化させる」と言った批判が、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから寄せられた。
習主席自身の強い意向で実現した６月訪米で具体的な成果をあげられなかったこともあって、習主席の内政・外交政策を否定し、全面転換を求める意見が党内で急増したという。
関係者によると、習主席は後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。
完全引退したはずの江氏は７月にキッシンジャー元米国務長官と会談した際、習主席への全面支持を表明。
ウイグル問題への対応にも言及し、「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」との「お墨付き」を与えた。
党内で今でも大きな影響力を持つ江氏が習主席に助け舟を出したことで、習主席への批判は一時沈静化した。
しかし、香港の人権団体によると、今回の突入事件の死者の一人は、新疆ウイグル自治区ルクチンで６月に発生した暴動の際に、警察に射殺されたウイグル族の遺族だという。
報復する目的で「自爆テロ」を仕掛けたことが確認されれば、習氏の少数民族政策の「失敗」が証明され、批判の声が再び高まることも考えられる。
３中総会では、習氏に近い張春賢新疆ウイグル自治区書記に対し車両突入事件の責任を問う準備が進められているとの情報もあり、改革派が、習主席から政策制定の主導権を奪う動きに出る可能性もある。
産経ニュース 2013.10.30 22:38