＜集団的自衛権＞「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

海外に派遣された自衛隊が、他の国の仲間が倒れていた場合、

直ぐに助けることができるように憲法を変えたらいいだけ。

武器を持っていないと、倒れている仲間を助けられないし

攻撃される前に自衛できるようにしないとどうしようもない。

普通の軍隊のように動けないなら海外に出ないければいいじゃん。

米国から独立して自前の軍隊が無いのに＜集団的自衛権＞だけ持つと

もっと米国のポチになるだけだし、米国は

それを望んでいないらしいから、現状維持または、米国の属国でいることを

止めて、自前の軍隊を持つ。チュウゴクとは、仲良くしないという条件で

日本も普通の国並みに軍隊を持たせてもらえばよい。

そんな簡単にはいかないかな？

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＜集団的自衛権＞「自国存立損なわれる事態」限定容認を検討

毎日新聞 10月28日(月)7時10分配信

政府が、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使について、「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指しているが、限定的な変更になる可能性が出てきた。【朝日弘行】

【北沢俊美元防衛相に聞く】集団的自衛権の行使容認 米国には必要性ない

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国への攻撃とみなして反撃する権利。日本は、権利はあるが憲法上、行使できないという立場をとっている。首相の意向通り行使を可能にするには、歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈との整合性をとりつつ、具体的にどう変えるかが焦点だ。

政府が着目したのが、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決。「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という判決の論理を援用し、集団的自衛権を「自国の存立」を維持する「自衛のための措置」と解釈する案が有力になっている。

政府は従来の憲法解釈で個別的自衛権の行使を「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に限定しており、集団的自衛権にも「必要最小限度」という枠をはめる方向。政府筋は「日本の安全保障上、重大な支障が生じることが前提でなければ集団的自衛権は行使できない」と指摘した。

安保法制懇は今月１６日の第３回会合で、米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査（臨検）や、日本への原油輸送に関わる海峡封鎖時の機雷除去など自衛隊の活動を拡大すべき事例を首相に提示。集団的自衛権の範囲が広く、政府関係者は「安保法制懇と政府の議論は別だ」と語り、安保法制懇が提示した事例を全面的に認めることはないとの見方を示した。

安保法制懇が報告書をまとめた後、首相官邸と内閣法制局などとの間で最終的な詰めの協議を行う見通しだ。首相は集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向を固めている。

◇砂川事件

１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で逮捕された事件。１審の東京地裁は米軍駐留を違憲と認め、被告全員を無罪にした。しかし、最高裁大法廷は５９年１２月、駐留米軍を憲法９条の「戦力」に該当しないと判断し、原判決を破棄して１審に差し戻した。安保条約については「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」だとして憲法判断を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000007-mai-pol

特集ワイド:集団的自衛権の行使容認　米国には必要性ない－－北沢俊美元防衛相に聞く

毎日新聞　2013年09月30日　東京夕刊

　◇９条の線引きあればこそ安心感　首相の狙い分からん

　安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、有識者会議が年内にまとめる結論を受けて最終判断する見通しだ。海外での自衛隊の武力行使に道を開く大転換を防衛省トップ経験者はどう見るのか。史上２位（防衛庁時代を含む）、連続在任期間７１７日にわたって大臣を務めた民主党の北沢俊美参院議員（７５）に聞いた。【吉井理記】

　－－集団的自衛権の行使、容認すべきでしょうか。

　北沢　私は自衛隊も日米安保も絶対に必要だと思うけれど、これには反対です。そもそも憲法９条は専守防衛に徹し、個別的自衛権に限定しているのは明らか。日本の戦後政治、安全保障の歴史が培った解釈であり、国是と言っていい。だからこそ周辺国の信頼を得て経済的発展も成し遂げ、今の国際的地位がある。これを変えて集団的自衛権行使を認め、海外・他国へも軍事力を展開させるような印象を与えるのは日本にとって不利益でしかない。信頼ガタ落ちですよ。

　－－行使できないと「日米同盟の信頼関係が損なわれる」と言われています。

　北沢　あのですね。米国は行使容認の必要性は感じていませんよ。防衛相在任中に当時のゲーツ米国防長官と８回会談したほか、米政府やシンクタンクの多くの要人に会ったけれど、公式・非公式問わず「日本政府は集団的自衛権行使を容認すべし」との意見は全く聞かなかった。２００５年まで国務副長官だったアーミテージさんだけは「容認すべきだ」と言っていたけど。

　－－意外ですが。

　北沢　民主党政権になる前から、日米間ではすでに安保条約以外にガイドライン（日米防衛協力指針）もあるし、物品役務相互提供協定も結んでいる。有事の際の役割分担を含め、集団的自衛権を改めて持ち出さなくても困らないよう、きちんとすき間は埋められているんです。日米間で言えば海外での武力の共同行使をどうするかという課題が残っているだけ。

　その武力行使にしても、米国は日本がアジア諸国から危険視されず信頼される国であってほしいと考えていることは間違いない。主要同盟国がそれなりの地位にいてくれないと当然困るんです。「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」という忠告は米国に行けば必ず言われます。だから現状では米国は行使容認の必要性は感じていない。あれば必ず言ってきますよ。

－－安倍首相の私的有識者会議「安保法制懇」は集団的自衛権を行使すべき事例として（１）公海上で自衛隊艦船のそばにいる米国艦船の防護（２）米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃－－を挙げ、加えて憲法解釈の見直しによる、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで攻撃を受けた他国軍の警護、ＰＫＯなどでの他国軍への後方支援活動の拡大も提言しています。（１）、（２）は必要との声もありそうですが？

　北沢　違う。実に滑稽（こっけい）な話だ。（１）は日本有事なら個別的自衛権の範囲。日本への攻撃意図が明確でなくても、例えば給油や物資補給などで日米の艦船がすぐそばにいれば武器使用規定を定めた自衛隊法９５条で対応できる。（２）はアジアから米国への弾道ミサイルを迎撃するなら日本のイージス艦は太平洋のど真ん中に配置しなければならず、物理的に無理。そもそも大気圏外を通るミサイル迎撃はイージス艦にはできません。米国は能力のない日本に守ってもらおうなんて期待していない。

　－－となると行使容認の本当の狙いは何でしょう。

　北沢　いやあ、さっぱり分からんね。安倍さんもタカ派でやってきているのだろうけれど、周りから「集団的自衛権が使えないと普通の国じゃない」とか言われて飛びついたんじゃない？　９条改正も難しい、９６条改正も不評、じゃあ解釈改憲だと。何がしたいのか見えないんだよ。

　－－９条改正といえば、２月の党会合で「防衛相をやって一番心強かったのは憲法９条。最近ますます重みを感じている」と発言しました。

　北沢　在任中の１０年、尖閣問題で日中間の緊張が高まりました。日本の国土をしっかり守るのは当然だから、自衛隊を尖閣諸島を含む日本の南西方面を重視する体制にするため、防衛大綱を作り直して護衛艦も潜水艦も増やすことにしたし、南西諸島への陸自配備も検討したんです。防衛費の削減にも強く反対しました。それでもね、９条があるからこそ専守防衛のラインを越えることはしない。できない。線引きがあるという安心感がある。重ねて言いますが、だからこそ周辺国の信頼を得られた。

　それを国防軍だ、集団的自衛権行使容認だと言う。自民党が営々と築いた原則を簡単に変えるのは戦後日本への冒とくとすら思う。謙虚な気

自衛隊って「右寄り」のイメージがあるでしょ？　私もそうでしたよ。でも制服、背広組を問わず幹部と交流して違うと分かった。バランス感覚に富んだ現実的な人ばかりですよ。（０８年、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を公にし空幕長を更迭された）田母神俊雄氏のような人もいましたが、例外ですから。

　－－防衛省出身の政府高官は集団的自衛権に基づく「地球の裏側」への自衛隊派遣の可能性に言及しました。安倍首相も「地理的概念にとらわれない」と言っています。

　北沢　（高官の認識は）原則論から言えば実にまともな意見だよ。歯止めもなくあいまいな解釈改憲で集団的自衛権行使を認めればそういう事態は否定できない。だからこそ危険なんです。「そんなことはない」と火消しに走る自民党は無責任ですよ。

　－－党の安保総合調査会長も務めていますが、集団的自衛権への考え方は集約できていない。自民党に対抗する野党第１党としてどう動く？

　北沢　昔の自民党は戦争を知る人が多く、危険な政策には手を染めなかった。私も政治家人生の半分は自民党。幼いながら戦争の記憶もある。今はそういう人がいない。その役割を期待された民主党も惨敗してこの体たらくだよ。党内で意見をまとめたいが、安保問題の立場の相違が大きい。野党ならではの求心力と信頼感のある政治家が必要だが難しいなあ。私の議員生活もあと３年。次はない。その間に今の流れに対抗できる土台作りだけでもしたい。もっとも安倍政権が集団的自衛権で何をやるのか、まだ具体像が見えない。それが示されれば国民は正しい判断を下すはずです。

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　■人物略歴

　◇きたざわ・としみ

　１９３８年長野市生まれ。長野県議を経て９２年参院選で自民党から初当選。新進党などを経て９８年民主党へ。２００９年９月～１１年９月まで防衛相。連続在任期間は三木武夫内閣の坂田道太防衛庁長官の７４６日に次ぐ。

持ちのない人がトップにいるのは危険だよ。どうしても９条改正が必要というなら戦争放棄と戦力不保持を定めた第１、２項は変えず、第３項を設けて専守防衛のための必要最小限の防衛力として自衛隊の存在を明記するのはいい。

http://mainichi.jp/feature/news/20130930dde012010015000c.html