米ＮＳＡ、電子メールの個人アドレス帳も収集
メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側「傍受していない」
産経新聞 10月24日(木)9時22分配信
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。
カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。
独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。
メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。
ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000507-san-eurp
2013.9.27 21:39
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中国に使われ捨てられて… スノーデン容疑者の犯した間違い
【風を読む】論説副委員長・西田令一
米通信傍受機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報漏洩は日本などの外交施設の盗聴疑惑にまで発展し、どこまで広がりをみせるかはっきりしない。が、中国が最も得したということだけは確かである。
ＮＳＡが通話履歴や電子メールなど大量の個人情報を密かに収集していたことが発覚したのは、６月上旬の米中首脳会談の直前だ。
米側は、年３０兆円もの知的財産の損失を被る中国などからのサイバー攻撃を最優先議題に据えたから、何とも発覚時期が悪かった。
ほどなくして、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（スパイ罪などで訴追）が中国・香港特別行政区から、自分が漏洩者だと名乗り出て、ＮＳＡは中国大陸や香港でハッキング行為をしてきた、とも暴露した。
すると、英字紙チャイナ・デーリーは、中国を非難する米国こそ「個人の自由とプライバシー追求への最大の脅威」との識者見解を伝え、国際情報紙、環球時報は「中国の安全を侵犯する行為の即時停止」を迫る有力学者発言を引用する。外
軍民の先端技術を盗用するサイバー攻撃は、テロ防止目的の個人情報収集とはもちろん、諜報活動の一環たる盗聴とも次元が違う。体制ぐるみの犯罪といえる。その大きな脅威が、漏洩に世の非難と関心が集まったせいでかすんでしまう。
中国が、米国の身柄引き渡し要請が来て摩擦の種となった同容疑者をロシアへ出境させたのは、取る物を取っての厄介払いだった。
漏洩には、テロ阻止とプライバシー保護の折り合いで論議を促した効用もみられる。同容疑者はしかし、法を犯し、情報、政治の自由度に難のある中国・香港やロシアを脱出先に選ぶなど、問題提起の仕方を完全に誤ったというほかない。http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/130927/clm13092721410003-n1.html
2013.10.23 12:19
「通話７千万件収集」の仏紙報道に米が反論、「不正確で誤解招く」
クラッパー米国家情報長官は２２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランス市民の通話記録７千万件以上を収集していたとのフランス紙ルモンドの報道は「事実に反する」との声明を発表した。
声明は、報道には「不正確で誤解を招く内容が含まれている」と主張。米国はテロなどの脅威から米国や同盟国を守るため「他の全ての国が集めているような種類の情報を集めている」としたが、具体的な収集対象は明らかにしなかった。
ルモンドは２１日、ＮＳＡがフランス国内の電話を盗聴したり通話記録を収集したりしていたと報道。フランスのオランド大統領がオバマ米大統領との電話会談で「プライバシーの侵害だ」として強く非難する事態に発展している。
声明は、米国はフ
ランスとの同盟関係を重んじており、安全保障や情報面で協力を続けていくとした。（共同）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131023/wor13102312210014-n1.html
2013.10.15 12:26
米ＮＳＡ、電子メールの個人アドレス帳も収集 年間数億件に
【ワシントン＝小雲規生】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国民を含む個人の電子メールアカウントから、年間数億件のアドレス帳の内容を収集していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された情報などで明らかになったとしている。
同紙によると、ＮＳＡは昨年のある１日だけで、ヤフーの電子メールサービスから約４４万５千件、マイクロソフトから約１０万５千件、フェイスブックから約８万３千件、グーグルから約３万４千件など、合計約６９万件のアドレス帳の情報を収集していた。
これを年間に換算すれば、２億５千万件以上のアドレス帳の情報を集めていることになる。米政府当局者は米国民のアドレス帳も多数含まれていることを認めている。
ＮＳＡが米国内で不特定多数からアドレス帳の情報を収集することは違法。しかしＮＳＡは電子メールサービスの米国外の拠点を通じて情報を収集することで、活動を合法化しているという。
ＮＳＡはアドレス帳に含まれる電子メールのアドレスや名前、電話番号、勤務先などの情報のほか、電子メールサービスの「受信箱」の画面に表示される電子メールの冒頭部分も収集対象としている。ＮＳＡはこれらの情報から、テロリスト同士の連帯関係などを分析しているという。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131015/wor13101512270011-n1.html
2013.8.10 09:46
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米大統領、情報収集活動の改革を表明
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見し、個人のプライバシーを侵害していると批判されている米政府による情報活動の改革に乗り出す方針を示した。外部から情報機関への監視を強めるなどして、情報活動の透明性を高める。
オバマ大統領は会見で情報活動がテロ攻撃の防止など安全保障上の効果があることを踏まえながらも、「国民の安全を確保することと国民の自由を維持することのバランスをとらねばならない」と強調。国民が信頼を置ける情報活動を目指す考えを示した。
具体的には、不特定多数の個人を対象にした電話通話記録収集活動の透明性の向上、情報活動の事前承認手続きの見直し、情報活動の目的や制度などの公開、外部の専門家による情報活動の監視体制の構築などに取り組む。
米政府の情報活動をめぐっては、スパイ取締法違反容疑などで訴追されている米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報活動を暴露。一般国民の通話記録なども情報収集の対象となっていることが表面化した。議会ではＮＳＡによる情報活動に対する規制強化を目指す動きも出ている。
オバマ大統領は「政府は一般人の個人情報収集に関心があるわけではない」とも述べ、情報活動の目的があくまでもテロ攻撃などの防止にあることを改めて訴えた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/130917/wor13091721160019-n1.html
～～～～～～え～っと、下の文章は、どこの記事の続きだっけ？↓
務省報道官も「国際社会の懸念」を振りかざして米側に説明を求めた。サイバー攻撃追及の矛先を漏洩の方にそらす意図がありあり