３年ガス料金滞納し「死ぬまで追いかける」とすごむ中国籍の高偉志容疑者（５８）
支給停止者への「５千万円支給」で不正発覚
2013.10.21 13:37
大阪府河内長野市の職員の男が生活保護費を着服した疑いが浮上した問題で、生活保護費が停止された１人に約５千万円を支給したとの記録から不正が発覚していたことが２１日、分かった。市が同日開いた記者会見で明らかにした。記録に矛盾があり、１人への支給額としては多すぎるため市が調査した結果、平成２１～２３年に約２億６千万円の被害があった。
大阪府警は２０日、業務上横領の疑いで職員から事情聴取し、市役所などを家宅捜索している。
記録は後任が２３年４月に見つけた。また職員は受給者が生活保護費を受け取る際に市に提出する領収書を約１３００回偽造していたことも市の調査で分かった。
３年ガス料金滞納し「死ぬまで追いかける」とすごむ… 脅迫容疑で男を逮捕
2013.10.20 09:27 ［ｗｅｓｔナビ］
プロパンガスの供給を止められたことに腹を立て、ガス会社の男性社員（２９）を脅したとして、三重県警伊賀署は、脅迫の疑いで、自称自営業で中国籍の高偉志容疑者（５８）＝大阪市住吉区＝を逮捕した。３年間にわたり料金支払いを逃れ、約４０万円を滞納していたという。
逮捕容疑は、９月１７日午後、プロパンガスの供給を止められたとして伊賀市のガス会社に電話し、男性社員に「逃げられると思うな。死ぬまで追いかけたるでな」などと脅した疑い。伊賀署によると、「そんなことを言った覚えはない」と否認している。
伊賀署によると、男性社員は約３年前から、伊賀市にある高容疑者の店舗兼住宅を担当し、料金支払いを拒まれていたが、供給を止めると自分が報復されると考え、上司に報告できずにいた。今年９月初旬、初めて不払いが発覚し、同１２日にガス供給を停止。逮捕時、水道と電気はすでに止められていたという。
【経済裏読み】
中国→韓国→大阪「バイアグラ・ゴールド」の危険な正体…「すごい効果」と喧伝される偽造薬のナゾの〝東アジア・ルート〟
2013.10.21 07:00 （1/4ページ）［経済裏読み］
中国の偽バイアグラ製造現場。ほこりや土まみれの極めて不衛生な環境だ（ファイザー提供）
中国の偽バイアグラ製造現場。ほこりや土まみれの極めて不衛生な環境だ（ファイザー提供）
インターネットなどの通信販売で市場に流通し、深刻な健康被害も報告されている偽造医薬品。特に、ＥＤ（性的不能）治療薬「バイアグラ」は真正品の倍の偽造品が流通しているとされ、偽造薬の“ターゲット”となっている。製造元の「ファイザー」の調べでは、日本では他国でみられない「バイアグラ・ゴールド」と呼ばれる金色の偽造薬も流通。この多くは中国で製造され、韓国人の「運び屋」ルートを通じ、なぜか大阪から日本国内に流通している。ネット上には「すごい効果」と効能がうたわれているが、その正体はかなり危ない薬のようだ…。
偽造バッグの中に偽造薬、本物っぽい青色も実は
今年３月２７日。大阪府内のマンションで、約２万錠もの偽造医薬品が見つかった。３ＬＤＫの部屋は全室「倉庫」として使われており、靴箱から台所のシンク下まで、びっしり積まれた箱の中にあったのは、ルイ・ヴィトンやシャネルなど高級ブランドの偽造バッグ。その中に、ボトルや箱に入った偽造医薬品がぎっしりと詰め込まれていた。
偽造薬はＥＤ治療薬「バイアグラ」や「シアリス」など。バイアグラの中には、７年前に日本で初めて押収された金色の錠剤もあった。ネット上などで「効果がすごい」などとうたわれている「バイアグラ・ゴールド」だ。
真正品には、ブルーの錠剤しか存在しない。ファイザーの池田哲也セキュリティ・オフィス部長によると、バイアグラの偽造品は世界中で流通しているが、「ゴールド」が販売されているのはなぜか日本だけ。押収品の成分を調べてみると、本来の有効成分が真正品の４倍以上と、過剰に高いものがあった。
「日本人の体格を考えれば、有効成分の量があまりに多すぎる」と池田さんは「ゴールド」の危険性を指摘する。過剰な有効成分は激しい頭痛や視覚障害などを引き起こす恐れもあるという。現時点で健康被害などの報告はないが、偽薬には本来の有効成分と全く別のものが入っている場合も多く、どんな作用があるかわからないうえ、安全性の保証は何もない。
ペンキやレンガ、ホウ酸を…
こうした偽造医薬品の製造現場を見ると、あまりの粗悪な環境に絶句する。池田さんが中国で確認した一般民家内の製造現場では、錠剤の着色料として食用ではなく塗料の青色ペンキを使用。作業員が土足で歩く室内には、原材料や完成品がじかに置かれていた。偽造医薬品ではほかに、殺虫剤の原料となるホウ酸のほか、黄色いレンガを削った粉末が着色・凝固材に使用されていた工場もあった。
日本に持ち込まれる偽造医薬品の多くは、中国で製造されたもの。韓国の「ポッタリ」と呼ばれる運び屋グループが中国と韓国に関係者を配置し、コンテナ単位で日本国内に輸送。組織や風俗店、暴力団関係者を介して販売されるが、流通現場の９割がなぜか大阪だという。大規模な摘発が行われても、仕入れルートは無数に存在し、“細胞”の根絶は難しい。
今年３月に大阪で見つかった偽造薬品のように、偽造ブランドバッグの中に詰め込んで輸送されるケースも多い。バッグの型崩れを防ぐために入れる「詰め物」も金になるのだから、業者にとっては“おいしい輸送方法”なのだ。
ネットの９５％は不正販売
こうした偽造品は、日本では「個人輸入代行」を名乗る業者によって販売されており、ノーチェックで合法的に輸入できる仕組みが悪用されている。最近は海外の偽造医薬品販売組織が日本語サイトの運営にも乗り出しており、カナダの世界的組織「カナディアン・ファーマシー」は成功報酬型広告「アフィリエイト制」を導入。ＨＰ上に掲載されたバナー経由で取引が成立すれば手数料が稼げる仕組みで、取扱業者の増加も懸念されている。
実際、米国の薬局協会が認可しているネット薬局監視・認証サービス「レジットスクリプト」が１１年秋に実施した日本のネット上での処方箋医薬品に関する調査では、処方箋医薬品の販売・販売促進をしているのは２０００～４０００サイト。その９５％は無免許営業や処方箋なしでの販売など、法律に準拠しない「不正」な販売を行っていた。
ファイザーなどが平成２０（２００８）年～２１年にネット上でＥＤ治療薬を試買してみると、実に５５％が偽造品。ネット上でのＥＤ治療薬購入者への意識調査では、９７．５％はネットで偽造品が出回っていることを知っていたが、８７.７％は自分が購入した薬は本物だと信じていた。http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131021/wec13102107000000-n1.htm
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衝撃事件の核心】
「偽物輸出」もはや中国の主要産業、６年連続摘発トップ、さらに拡大の勢い…ネット通販でもトラブル続出
2013.9.17 07:00 （1/4ページ）［衝撃事件の核心 west］
消費者庁が公表した偽ブランドを販売したインターネット・サイトの画面。こうしたサイトを通じて購入しても、偽物と判明して税関で差し止められるケースが目立っている。その偽物は中国国内から発走されているケースがほとんどという
消費者庁が公表した偽ブランドを販売したインターネット・サイトの画面。こうしたサイトを通じて購入しても、偽物と判明して税関で差し止められるケースが目立っている。その偽物は中国国内から発走されているケースがほとんどという
中国によるニセモノ輸出が止まらない。知的財産権を侵害する偽ブランド品の輸入は、今年上半期（１～６月）に全国の税関で１万４０５３件が差し止められ、通年で最多だった前年同期からさらに増加した。ニセモノの９割以上は中国から。大阪税関管内での差し止め件数では、中国来の９割超えは５年連続で、今年も上半期で９割を超えており、６年連続になるのが確実視されるほどだ。最近では、インターネットの格安サイトで購入した有名ブランド品がニセモノだったため、個人輸入で差し止められるトラブルも急増。こうした海外サイトでニセモノを購入してしまった消費者の“悲鳴”が毎日のように相談窓口に寄せられているといい、専門家は「偽ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題」と警告している。
中国９割、ネット通販普及も追い打ち
グッチ、シャネル、トリーバーチ…。
大阪税関の一室にずらりと並べられた有名ブランドのロゴ入りのバッグや財布だが、これらはすべて今年上半期に同税関が輸入を差し止めて押収した偽ブランド品だ。「素人では見分けがつかない」（税関幹部）ほど見た目は精巧なできだが、細部で作りが粗いことからニセモノと判別できるという。
昨年はスマートフォン（高機能携帯電話）のケースといった「携帯電話及び付属品」が急増するなど、差し止められる偽ブランド品は流行に左右される傾向がある。一方で、アパレル商品は毎年上位を占める“安定勢力”で、バッグや財布を含む「バッグ類」は、平成２４年の全国の差し止め件数で５０・９％を占める。
ここ数年は中国からの輸入差し止め件数が急増しており、１４年に全体の７・９％だったものが、２４年には９４％となり、中国供給の“一極集中化”が進んでいる。
税関によると、以前は業者が大口輸入するケースが多かったが、近年はネット通販の普及で１件あたり数点の小口輸入が増えた。荷物は個人宛が多く、小型の国際スピード郵便（ＥＭＳ）などが利用されているという。差し止められるまで偽ブランド品と気づかないことも多いというが、偽ブランド品の輸入は罪に問われるケースもあるため、税関幹部は「非正規や不審なサイトで安易な買い物は控えて」と呼びかけてる。
偽物なら「倍返し」？
「すべての商品が正真正銘１００％『本物』で『新品』です」
「ありえないことですが万が一偽物であれば即座に全額返金し、２倍を返金させて頂きます」
あるブランド品の通販サイトには商品一覧とともに“本物”を強調する説明文が掲載されていた。片隅には大手ネット通販会社や銀行のロゴが掲載されていたがリンクはない。業者の所在地は「大阪市住之江区」とあるが、該当する住所番地はなく、連絡先に問い合わせても応対はなかった。
実はこのサイトは消費者庁が公表している海外の“偽ブランドサイト”だ。これらのサイトは日本語で表示され、商品には正規品より安い値段がつけられているが、実際には偽ブランド品を販売したことが確認されている。業者の実体やサイトのサーバーは海外にあり、商品の送り元は中国国内からがほとんどという。
ネットでの海外通販の普及にともない、消費者庁はトラブルに関する相談を受ける「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を２３年１１月に設置した。昨年度にＣＣＪへ寄せられた偽ブランド品に関する相談は７９５件で全体の約４割を占めて最多。今年度は４～６月で５５７件の相談があり、前年を上回るペースで相談が寄せられている。
相談内容は「偽ブランド品が送られてきたが業者と連絡がとれない」「代金を支払ったが、サイトが偽物のようで商品が届かない」というものが多いという。
同庁はホームページ（ＨＰ）上で消費者へ注意を呼びかけてきたが、今年２月からは悪質サイトの実名とアドレスの公表を始めた。随時更新されているが、ほとんどのサイトは現在も公開されており、同庁の担当者は「実体が海外にあるので、これ以上は手の打ちようがない」と対応に苦慮している。
ネット多様化で危険増、ＳＮＳも利用
「格安品にはつい手が出てしまうが、落とし穴があると思わなければダメだ」。偽ブランド品をめぐるトラブルの相談を受けている社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン東京支部」（本部・パリ）の堤隆幸事務局長（５３）はネット通販を利用した格安品の購入に警鐘を鳴らす。
偽ブランド品は約１０年前には大手オークションサイトでも流通していた。だが、数年前から運営側が監視を強化したことなどからオークション上では激減。代わりに独立した偽ブランドサイトが目立つようになった。最近は正規サイトからデザインを模倣した偽サイトも現れ、消費者を惑わせているという。
このような偽サイトは常に２００～３００個はあるという。同支部ではブラックリストを作成し、ＨＰ上で公開していた時期もあったが「見つけるたびに移転の繰り返しでイタチごっこに陥っていた」といい、更新を停止した。
偽サイトは無作為にメールなどを送って集客しているが、最近は「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャルメディアも利用されているといい、堤事務局長は「ネットサービスの広がりでサイト側も集客しやすくなっている」と指摘する。
同支部では偽ブランド品に対する警戒の啓発活動に力を入れており、正規に比べて極端な安値だったり、輸送にＥＭＳを使用するような業者は「特に危険」として警戒を呼びかけている。日本語の使われ方が不自然な場合も「海外の偽サイトを疑うべき」という。
堤事務局長は「偽ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題になってしまう。それ以前に被害を防ぐには、消費者の間に自衛意識を広めていくしかないだろう」と話している。