いつまでアメリカの属国でいるつもりなの？
日本が倒産するまで？
わたしは小沢氏と鳩山氏は政治家というより、商売人と夢見るぼっちゃんだと思っています。下の記事を全文は信じないように。↓
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日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
282306 日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき
新聞会 13/10/15 PM07
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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１．米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない！
本ブログ前号にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました。
本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
日本人は米国人と互角に戦える民族であり、反米感情を抱かせると日本人は米国人の脅威となると彼らは考えます。そこで、軍事力で日本人を抑え込むのは得策ではないと判断し、オモテムキ、日本を独立させ、日本人の反米感情を緩和させ、ソフトパワーで日本人を支配するというのが、彼らの対日戦略です。
２．われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき
われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています。
周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル（130兆円）規模と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
３．日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか
財務省のHPに掲載されている国際収支統計に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。
この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5％と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)＝365 x1.675=611 兆円となります。
この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。
また、2008年リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模：日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8.3兆ドル（100兆円）、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8~9兆ドル（100兆円）、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝12~13兆ドル（150兆円）
リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています。
副島氏の主張する700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。
以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。
４．日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた
周知のように、米国は１％の寡頭勢力と99％の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。
その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています。
さて、世界の金融界に常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。
５．日米関係の真実をひた隠しにする日本政府
借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。なぜなら、日本政府の中枢もマスコミを徹底的に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーに抑え込まれているからです。2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです、そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。
いずれにしても、１％の米国寡頭勢力の経営する米国大企業は法人税をまともに払わず、99％の米国民とわれら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。そのことにわれら日本国民は気付くべきです。なぜなら、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。
もし、近未来、米国連邦政府がデフォルト宣言したら、そのときこそ、日本が真に対米自立を果たすチャンス到来でもあります。
そのときは、日本国民が米国連邦政府の財政を負担させられてきたことを米国民に悟らせて、米国民からも日本の対米自立を応援してもらいましょう。
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以上です。
282409 オオカミ少年さながらのアメリカ様オバマ大統領、またもデフォルト回避：日本が破産するまで対日搾取とショック・ドクトリンは続くのか 新聞会 13/10/18 PM00
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
282409 オオカミ少年さながらのアメリカ様オバマ大統領、またもデフォルト回避：日本が破産するまで対日搾取とショック・ドクトリンは続くのか
新聞会 13/10/18 PM00
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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１．日本からの国富移転で維持される米国連邦政府の財政
デフォルト米大統領オバマは2013年10月16日、またも土壇場でデフォルト(債務不履行)を回避しました、シナリオ通りなのでしょう、これで2回目です。オバマはまさにオオカミ少年そのものに堕してしまいました。
本ブログ前号にて、米国連邦政府の財政は米国民の税金の他、われら日本国民の預貯金650兆円で支えられていると指摘しました。
本ブログ前号で指摘した通り、今日の日米関係は、われら日本国民の国富が強制的に米国に移転され、米国連邦政府財政を支えているという構造です。もし、日本政府が米国債を大量に買い支えなかったら、米国連邦政府財政はもたないということです。
ちなみに、本ブログでは、この日本の対米国富移転現象は“新帝国循環”と呼ばれていることをすでに指摘しています。
現在の日本は官民にて650兆円規模の巨大な対米ドル債権を抱えているわけですから、米国連邦政府がデフォルトを起こしたたら、米ドルの信用が失われ、650兆円規模の対米ドル債権が水泡と化すわけです。だから、米国がデフォルトを起こしてもっとも困るのは、当事者の米国民や米企業を除けば、わが日本なのです。
その意味で日本はカネを大量に貸し込んでいる米国に倒産されたら、貸したカネを取り戻せなくなるというジレンマに陥っています。そして、今の日本は財政赤字で苦しむ米国にズルズルとカネを貸し続け、にっちもさっちも行かなくなっています。
２．大量の対日債務を抱える米国は大量の対米債権をもつ日本の立場を悪用している
上記のように、歪んだ日米関係の下で、日本は米国連邦政府を財政破綻させないよう、必死で米国債を買い支えていますが、米国政府は、対米債権国・日本の立場をよくわかっており、日本政府はみずからがデフォルトするまで、米国債を買い続けてくれるとみなしているでしょう。そして、日本に対し、米国はデフォルトしそうだとオオカミ少年よろしく脅かして、とことん、日本に米国債を買わそうという魂胆です。
彼らは米議会で壮大な茶番劇を繰り広げながら、結局、日本に米国債を買わせ続けるつもりです。
そして、日本政府もそのワナに嵌って、米国債を買い続けるつもりなのでしょう。このように歪んだ日米関係の実態をみると、日本政府が国民をだまして、消費税増税に血道を上げる理由がクッキリ見えてきます。
このような不健全な日米関係を清算しようと、対米自立を模索した小沢・鳩山政権が完全に潰された今、われら日本国民の国富は、日本が破産するまで、アメリカ様に貢がされ続けるのでしょう。
戦後日本を牛耳ってきた米国戦争屋ジャパンハンドラーが、配下の悪徳ペンタゴン日本人勢力をフルに動員して、必死で小沢・鳩山政権を潰しにかかった理由がよく見えてきます。
３．米国はほんとうに金欠なのか、トンデモナイ！
米国政府は米ドルの信用が失われることを承知で、日本を含み全世界に向けて、デフォルト危機を煽りまくっています。そして米国政府の金庫にはドルがないと大仰に宣伝しています。
それでは、米国全体にカネがないのでしょうか、とんでもありません！
カネがないのは、米国連邦政府や州政府であって、米国全体にカネがないわけではありません。周知のように、米国は１％の寡頭勢力と99％の一般お人好し米国民で成り立つ超格差国家です。したがって、米国の国富は極めて偏って、１％寡頭勢力の手元に密かに隠し持たれているといえます。
つまり、１％の米国寡頭勢力は豊富にカネを隠し持っているが、米国連邦政府や州政府は金欠病に罹っているということです。
４．米国政府の中央銀行FRBを牛耳っているのは１％の米国寡頭勢力
本ブログでは、１％の米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力であるとみなしています。そして、現オバマ政権は米戦争屋ではなく、欧米銀行屋(米戦争屋のライバル)に支援されているとみなしています。
ところで、米国中央銀行FRBは政府機関ではなく、民間が所有しているそうです。
要するに、FRBを実質的に牛耳っているのは、米戦争屋系の国際金融資本や欧米銀行屋系の国際金融資本といえます。ちなみに、オバマ政権下のFRBに対する実質支配力は、アンチ・オバマの米戦争屋系国際金融資本より、オバマ支援の欧米銀行屋系の国際金融資本の方が強そうです。
FRBのオーナーたちは、米国政府に米ドル（FRBの私幣）を貸して、利子収入を得ているようです、しかも複利で・・・。だから、99％の米国民がせっせと税金を払っても、また日本や中国などがせっせと米国債を買っても、米国政府はFRBから借りた米ドルの返済に追いまくられます、そして、FRBオーナーの国際金融資本（＝１％米国寡頭勢力）から借りた米ドルの返済に加えて、複利の利子をつけて返済させられているようなのです。だから、米国政府の金庫は常に空っぽとなるわけです。逆にいうと、米国政府の金庫は常に空っぽになるようコントロールされているということです、否、それどころか、今は借金だらけにされています。
その傾向は近年、ひどくなっています、なぜなら、ブッシュ戦争屋ネオコン政権時代に戦争出費がかさんだ上、2008年のリーマンショック時の国際金融資本の天文学的損失を米国政府が肩代わりさせられたからです。
2008年のリーマンショック時も、すべての国際金融資本が損失をだしたわけではなく、勝ち組と負け組がいて、勝ち組の国際金融資本はタックスヘブンに膨大なカネを隠し持っているとみなせます。ちなみに、今のオバマ政権は勝ち組の国際金融資本に支援されていると思われます。
５．このまま行くと日本は破産するまで米国債を買わされて、オバマ政権を支援する国際金融資本は焼け太りする
上記のような米国政府とFRBの関係を知ると、日本が破産するまで米国債を買い続けると、結局、米国政府とFRBを背後から牛耳る勝ち組の国際金融資本が焼け太りするだけであることがわかります。
アメリカ様の奴隷に成り下がった日本の安倍政権や悪徳ペンタゴン日本政府は、日本が破産するまで１％寡頭勢力に貢がされることになります。
2009年に奇跡的に誕生した小沢・鳩山政権を1年後に潰すことに加担した多くのお人好し日本国民の自業自得ということになります、くやしながら・・・。
最後に言うと、われらお人好し日本国民が、上記のようなアメリカ様の対日搾取構造に気付かないよう、最新技術の気象兵器や地震兵器を駆使して、ショック・ドクトリンが今後も続けられると思われます。また、放射能汚染恐怖も持続させられるのみならず、さらに拡大させられる可能性すらあります、ヤレヤレ・・・。
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以上です。
282386 ”末期患者”アメリカの「八百長デフォルト劇」が現実味 ～想定されるシナリオと新100ドル紙幣発行の怪～ ＨＨＨ 13/1
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
282386 ”末期患者”アメリカの「八百長デフォルト劇」が現実味 ～想定されるシナリオと新100ドル紙幣発行の怪～
ＨＨＨ 13/10/17 PM10 【印刷用へ】
ブログ「暗黒夜考」リンクより転載します。
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「これはもしかするともしかするかも知れない。」
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、アメリカは既に”死に体”同然であり、米政府の「債務上限引き上げ」を繰り返すことで、かろうじて延命を図ってきた”末期患者”さながらであるというのが”事の真相”である。
米政府の債務上限引き上げ問題については、これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、結局最後には債務上限が引き上げられてきた故、「どうせ今回もまた両党が合意に至るであろう」というのが大方の予想であり、小生もどこかで楽観的な見方をしていたのが正直なところである。
しかし、今回に関しては、以下の産経新聞記事にあるように、いつもはダンマリを決め込んでいる日本の大手マスコミが具体のリスクについて言及している点で、これまでの騒動との違いを感じる次第である。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
これは今までお茶を濁すか、全くアメリカの実情を報じない日本の大手マスコミにはみられなかった様相である。
それ故に今回、アメリカのデフォルトが現実味を帯びてきたと感じるに至った次第である。
では実際に米国初のデフォルトはどのように起こるであろうか？
その具体シナリオが示されたのが以下のロイター記事であり、それによると真のＸデイは１０月末の模様である。
ただ、念のため申し添えておくが、アメリカのデフォルトと言ってもこれでアメリカが崩壊するわけでも、世界における影響力を完全に失うわけでもないということである。
何故なら、今回デフォルトしたとしても、それはあくまで”計画倒産”的な「八百長デフォルト劇」だからである。
それを更に後押しするのが、以下３点目の「AFPBB News」記事にある「新ドル紙幣の発行」である。
アメリカの「新ドル紙幣発行」については”偽造防止”がその主たる目的であり、”偽造防止”のための特別な技術面ばかりをクローズアップする報道がなされているが、このタイミングでの新紙幣発行となると”何某かの意図”を感じない方が嘘であろう。
日本においても戦後に「新円切替」が実施されたが、その時に何が起きたかを考えれば自ずとその答えが見えてくるであろう。
「新円切替」が実施された際、銀行預金から引き出した「新円」のみが使用可能とされる一方で、「旧円」は廃止され、”タンス預金”のまま持っていたのでは”紙屑化”するため、「旧円」を持つ国民は郵便局・銀行への預金を余儀なくされたのである。
そしてそうやって”あぶり出し”にされ、強制的に貯金に仕向けられた国民資産に待っていたのが、最高税率９０％という「財産税」であり、猛烈な「インフレ」である。
即ち、「旧円」に対し「新円」の価値を大きく上げるデノミ政策が実行され、「旧円」で積みあがった国家債務はタダ同然となる一方で、「旧円」で蓄えられた国民資産は大きく毀損させられるという”インチキ”が実行されたのである。
今回の新ドル紙幣発行についても、必ず何らかのカラクリが仕掛けられていることは自明であり、「旧ドル」と「新ドル」の価値を大きく変えるという”インチキ”が行なわれるであろう。
（この黒幕は勿論、米政府ではなく、通貨発行権を牛耳るFRB、即ち、ユダヤ金融資本であるが、話が長くなるのでその点についてはまた別の機会としたい）
いかがであろうか？
今までダンマリであった国内マスコミの「米国デフォルト報道」と、このタイミングでの「新ドル紙幣発行」という話を改めて考えてみれば、アメリカにとって今が格好の”計画倒産”的デフォルトのチャンスと言ってもよいであろう。
そうなれば米国に”カツアゲ”され続けた結果、二度と返済されない多額の米国債を積み上げた日本などひとたまりもないことは自明であろう。
既に効果が薄れ、メッキが剥げ落ちつつあるアベノミクスなる”インチキ”も一気に吹き飛んでしまい、マヤカシの景気回復も冷や水を浴びせられるのである。
そこに消費増税、ＴＰＰ参加によるあらゆる産業分野への海外産製品・サービスの流入、悪性インフレが襲いかかれば、東日本大震災とフクシマ原発事故にて疲弊した日本はもはやこれに抵抗する体力などありはしないであろう。
そのように考えると、米政府のデフォルトは”対岸の火事”どころか、むしろ日本を大炎上させ焦土と化すことであろう。
今後のアメリカの財政協議状況についてよくよく注視すると共に、万一に備えて水・食糧などの備蓄を再確認しておくことが肝要であろう。
何度でも繰り返すが、ここに至っては自身とその家族を守れるのは自分自身だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282306&g=131208
愛信さんより。↓
こに掲載されている話は事実であり、アメリカ国債は未発行（Ａ４紙一枚に書かれた借用書）分
があり、小泉ー竹中イカサマ金融行政では当時の米大統領ブッシュは４００兆円を帳消しにしてもら
ったと感謝している。 今日の年間受け取り利息が１５兆円と言うことなら確認されている額面金額
は約３００兆円、デフォルト騒動でアメリカが公表した日本からの借り入れ金額は約２００兆円や日
本の対外国純資産は世界最多で２５０兆円。 日本の国民総資産約１５００兆円、借り入れ国債総額
約１０００円。 この様な国民資産の隠匿が行われていなければ、今日の年金受給者が手にしている
金額は１０倍でした。 消費増税８％はまったく不要である事が判ります。
詳細は
【経済・政治の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
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