共通番号制度:第三者委、３０人態勢で運用監視
共通番号制度:第三者委、３０人態勢で運用監視
毎日新聞 2013年10月06日 13時40分
２０１６年１月の共通番号（マイナンバー）制度の利用開始に向け、政府は来年１月、情報の取り扱いを監視や監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」を設置する方針だ。委員長などの人事案を１５日召集予定の臨時国会に提出する。委員会は共通番号を扱う機関に対する指導や、法令違反に対する勧告、立ち入り検査のほか、首相に対して意見を述べることもできる。１年目は事務局のメンバーを含めて計３０人程度での発足を目指す。【田口雅士】
委員会は、公正取引委員会のように内閣府設置法に基づく組織として、独立性を高める。委員長１人と委員６人の人事は国会の同意が必要で、任期は５年。設置１年目は委員長と委員２人（常勤１人、非常勤１人）と事務局のメンバーで計３０人程度で、残りの委員と事務局員を制度運用までに増やしていく。今後、権限の拡大も検討する。
共通番号制度は、国民一人一人に番号を振り、年金や納税の情報を管理しやすくする仕組み。政府は１５年１０月から、国民に番号を通知する予定だ。
番号の利用は当面、社会保障、税、災害の三つの分野に限られるが、番号の利用範囲の拡大も検討する。制度開始によって利便性の向上が期待される一方、個人情報の漏えいや番号を悪用した犯罪が心配されている。
日弁連で情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士は「将来、権限を拡大するのであれば、さまざまな分野に機動的に対応しなければいけないので２００人ぐらいは必要」と指摘する。