欧米の有力紙もこぞって汚染水問題をとりあげている

久しぶりに、料理教室で知り合った女友達らとお食事会をした。

そのうちの一人が、日本人が海外で、日本の福島の汚染は

チェルノブイリの１００倍だと宣伝しているらしいと言っていた。

茨城や長野や群馬が意外に汚染されているらしいと、みんなが言っていた。

みんな、ちゃんとニュースを読んでいるようだ。

東京の地下水も福島の汚染水の影響を受けているとか、

これからの日本の子供が心配だとか、しゃべっていたら、みんな気持ちがブルーになっていった。最近、体の調子が悪い人が増えていると言っている女友達もいた。放射性物質に弱い人は、どんどんガンとか、白血病とか再生不良性貧血になって死んでいくんだろうね。と、言いながら、自分が弱いタイプだったら嫌だなと思った。でも、福島の事故が起きた年に福島の梨を知らずに食べたし、持って帰るように渡された梨も食べちゃったからね。

しかし、福島の梨は今まで食べたことがないぐらいおいしかった。

今年も福島の桃をスーパーで見たけど、立派でおいしそうな桃だったよ。

事故から２年半。体調が悪くなっている人が増えているのは、あまりにも暑い夏だったからかも。

お金持ちはみんな、節税対策と放射能汚染から逃げるためにシンガポールに移住したらしいと、女友達は言う。でもテレビで観たＩＴ関連会社のお金持ちたちは、ちっとも幸せそうに見えなかったとか。

いったい、何をして生きたいのか分かっていないんじゃないかと他の女友達は言っていた。お金儲けをして、ある程度以上お金が増えたら、逆に欲望が減って楽しみがなくなるのではないかということだった。

日本で税金を半分以上、政府に持っていかれても、まだたくさん残っているのだから別にかまわないのに。日本を出てなんの楽しいことがあるのか。日本にいることほど、楽しいことはないと思うけど。と、普段からあちこち海外に旅行に行っている別の女友達が言っていた。わたしたちは、日本から逃げるようお金も無いんだから、日本でなるべく、放射性物質の影響を受けないように考えるしかないねと、別の友達が言った。

どこへ逃げても、それなりの嫌なことは起こるだろうし、逆に金目当ての悪人に命を狙われることもあるだろうし、シンガポールやマレーシアでは、刺激が無くてつまんないかも。日本ほど刺激的な国は無いだろうとみんなの意見が一致したようだった。どうも、わたしの女友達たちは、それなりに日本を愛しているのだ。

どの人も良く海外に旅行に出たり、何か月か住み着いたりしている人たちだけど、やっぱり、日本はいい国なんだなと思った。

福島の事故の処理も、安倍首相が政府が金を出して頑張って処理すると言っているし、そのために国民が税金を多めに払うことになってもそれは、仕方がないと思うのだった。

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福島原発汚染水流出で「対日投資にも影響出てくる」との指摘

9月03日07時00分提供：NEWSポストセブン

福島第一原発の汚染水流出で、地元漁師が大打撃を受けたが、それ以外にも打撃を受ける人々がいるという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が解説する。

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福島第一原発の汚染水流出が止まらない。東京電力によれば、原発周辺の海水に含まれるトリチウムの濃度が8月のわずか1週間で8倍から18倍も高くなった。あきらかに「何かが起きている」ことを示す異常事態である。事故は2年5か月を経て「新たな段階」に突入したとみていい。この危機をどうやって収めたらいいか、まだだれにも分からない。一方で、事態は急速に悪化している。

もう一つ、汚染水問題の深刻さを感じさせるのは、一見、部外者に思えそうな金融市場が懸念を強めている点だ。日本経済新聞は原子力規制委員会が今回の事態を「レベル3（重大な異常事象）」と評価した8月21日、円安に関連して「『海外投資家が日本から投資マネーを引き揚げる』との見方も円売りを誘った」と報じた。

私も複数の金融関係者から「汚染水問題はどうなるのか」と質問された。彼らの頭にあるのは「日本が汚染水をコントロールできないと、日本への批判が高まるだけでなく、中期的な対日投資にも影響が出てくるのではないか」という連想ゲームである。

いま日本経済に世界の目が集まっている。アベノミクス効果で円安株高が進行し、ようやく15年デフレから脱却する、日本復活が本物になる。そんな期待が高まっている。そこへ起きた汚染水問題は、原発事故がまったく収束していないことを思い出させた。

それどころか、放射能を海に撒き散らし始めている。ウォール・ストリート・ジャーナルだけではない。ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなど欧米の有力紙もこぞって汚染水問題をとりあげている。事故はむしろ拡大している。

日本の新聞には「タンクに欠陥があった」とか「監視が甘かった」といった記事があふれている。だが、現状の解説にとどまらず、もっと根本的な原因と今後の見通しに迫ってもらえないか。当然ながら、対策に追われる政府や東電は「悪い話」は言わないだろう。それを言ったら、直ちに「では、どうするのか」と問われるからだ。

そこを書くのはメディアの仕事だ。もしかしたら、水で冷却するという方法自体を見直す必要さえ出てくるかもしれない。政府が言わない部分にこそ大胆に斬り込んでほしい。

※週刊ポスト2013年9月13日号

http://news.ameba.jp/20130903-48/