「レベル3」
福島第1原発の汚染水漏えい問題、「レベル3」に引上げ決定--重大な異常事象 8月29日12時45分提供：マイナビニュース
原子力規制委員会は28日、福島第1原子力発電所(以下、福島第1原発)の汚染水貯留タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題について、INES評価を「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げたと発表した。
福島第1原発では、8月19日に4号機山側の貯留タンクから約300トンの高濃度汚染水が漏れていたことが明らかになっており、このうち一部が海に流出した恐れが出ている。
同委員会は当初、この問題を暫定的に「レベル1」(逸脱)と評価していたが、漏れ出た放射性物質が数千テラ(1テラは1兆)ベクレル規模に上ると推測されることなどから、「レベル3」への引き上げを検討し、国際原子力機関(以下、IAEA)に確認を求めていた。
これに対し、IAEAは「原子力事故の収束に向けて応急措置として作られた施設に対しても、INESは適用され得る」、「福島第1原発H4エリアタンクにて発生した汚染水漏えい事象を福島第1原発事故とは切り離して検討することも選択可能」などと回答。
これを受け、原子力規制員会はIAEAに確認の取れたINES評価上の取り扱いに沿って、INESの適用と評価について見直しを実施。汚染水漏えい事象のINES評価を「レベル1」から、8段階中、上から5番目の「レベル3」に引き上げた。
INES(International Nuclear and Radiological Event Scale：国際原子力・放射線事象評価尺度)とは、原子力発電所等のトラブルについて、それが安全上どの程度のものかを表す国際共通指標。評価は、「人と環境」「施設における放射線バリアと管理」「深層防護」の3つの基準により行われ、最も高いレベルがそのトラブルの評価レベルとなる。評価レベルは、「レベル0」(安全上重要ではない事象)から「レベル7」(深刻な事故)の8段階に分かれており、福島第1原発の事故は既に「レベル7」(深刻な事故)と評価されている。
東京オリンピック招致への影響は? 東電、「汚染水・タンク対策本部」設置
御木本千春 [2013/08/27]
東京電力は26日、福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)で汚染水に関するトラブルが相次いでいる問題で、新たに廣瀬直己社長を本部長とする「汚染水・タンク対策本部」を設置すると発表した。
対策本部では、タンク管理の抜本的な強化を図るとともに、汚染水の港湾への流出防止や抑制対策が後手に回る状況を解消し、解析・リスク管理の強化ならびに中長期を含めた対策を行う。また、全社的リソースの投入に加え、国内外の知見、提案、ノウハウを積極的に導入するとしている。
副本部長は山口博執行役副社長、相澤善吾執行役副社長、姉川尚史常務執行役の3名が務め、このうち、相澤副社長は福島第一原発に常駐して直接指揮を執る。このほか、事務局長は松本純原子力・立地本部(福島第一原発対策担当)、事務局長代理は梅崎邦男建設部長が担当する。
対策本部の下、福島第一原発に「機動力強化チーム」を新設するとともに、「タンク対策・運用」の強化・向上を目的とした4チームを設置。「機動力強化チーム」では、横串機能の強化および汚染水・タンク問題以外も含めたトラブル対応の強化を図る。「タンク対策・運用」4チームは、パトロールや水位計設置などの運用強化、タンク・堰などの信頼性向上、タンクのリスク管理や建設、高濃度汚染水の処理の迅速化などを実施する。
本店内には、原子力部門に加え、土木・建築・環境など各部門から人材を集め、「現状把握・解析・リスク管理」4チームと、「汚染水対策立案・検証」4チームを設置。「現状把握・解析・リスク管理」4チームは、地下水の調査分析、地下水・海水中の放射性物質の挙動の調査分析・評価、汚染源特定、汚染水全体のリスク管理などを行う。「汚染水対策立案・検証」4チームは、水ガラスやウェルポイントなど喫緊の対策の立案・実行、地下水バイパス・サブドレン・凍土壁などの計画・実行、対策の効果確認、長期対策の検討などに取り組む。
国内からゼネコン、プラント会社などからの技術者、国外から廃炉技術等に精通した専門家を招聘し、対策本部や各チームへの指導・助言ならびに社長への諮問・報告を実施する。また、プロジェクトチームを統括する「プロジェクト管理リーダー」に、プロジェクトマネジメントに精通したプラントメーカーなどの社外人材を登用するという。
さらに「連絡調整・広報」2チームを設置し、本店と福島第一原発との情報共有、連携を強化するほか、官庁・行政などへの連絡・調整および海外への情報発信を行うとしている。
で、東京オリンピック招致への影響は?