中東情勢をめぐる緊張の高まりは金融市場を揺るがし、原油価格は半年ぶり高値をつけ

中東情勢をめぐる緊張の高まりは金融市場を揺るがし、原油価格は半年ぶり高値をつけ、株価は世界的に下落した。

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円とスイスフランが上昇、シリア情勢緊迫化でリスク回避＝ＮＹ市場

2013年 08月 28日 07:13 JST

8月２７日、終盤のニューヨーク外為市場では、シリア情勢の緊迫化を受けて安全通貨の円とスイスフランが上昇し、高リスクとされる豪ドルやニュージーランドドルが値下がりした。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Shohei Miyano）

［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２７日終盤のニューヨーク外為市場では、シリア情勢の緊迫化を受けて安全通貨の円とスイスフランが上昇し、高リスクとされる豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルが値下がりした。欧米がシリアへの軍事行動に動く態勢にあると報じられ、投資家の不安感が高まった。

関係筋によると、西側諸国はシリアの反政府派に対してアサド政権軍への攻撃を行う可能性があると伝えた。こうした報道に圧倒されて、ドイツのＩＦＯ経済研究所の８月独業況指数など、２７日発表された経済指標が好調だったにもかかわらず、積極的にリスクを取る動きは見当たらなかった。

野村証券（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、チャールズ・セントアーノード氏は「シリア情勢を理由とした典型的なリスク回避の１日だったように見受けられる。それが円がドルに対して、さらにドルがそれ以外の大半の通貨、特に豪ドルやＮＺドル、新興市場国通貨に対してそれぞれアウトパフォームした理由だ」と説明した。

終盤のドル／円は１．５％安の９７．０４円。２３日につけた３週間ぶり高値近辺の９９．１５円からはかなり下がり、１週間ぶり安値の９６．９７円に迫った。

終盤のユーロ／円も１．３％安の１２９．９４円となった。

ドル／スイスフランは０．６％安の０．９１７８フラン、ユーロ／スイスフランは０．５％安の１．２２８６フラン。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．３３９２ドル。

ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「シリアへの国際社会の対応をめぐるリスクの高まりとともに投資家がキャリートレードを巻き戻し、主要通貨がドルと円に対して押し下げられた」と指摘した。 続く...

円とスイスフランは、金融市場が緊張状態にあったり地政学的な不透明感が強い局面では上昇する傾向があり、経済成長と連動する高利回り通貨は売りを浴びる。ドルの場合は、新興市場国通貨に対して買いが入った。

終盤の豪ドル／米ドルは０．４％安の０．８９９４米ドル、豪ドル／円は１．８％安の８７．２８円。ＮＺドル／円は２．１％安の７５．７４円。

新興市場国通貨は、インドルピーが史上最安値を更新し、ロシアルーブルやインドネシアルピアなどが数年来の安値に沈むなど、軒並み急落している。

この日発表された８月のＩＦＯ独業況指数は１年４カ月ぶりの高水準だったが、シリア情勢に市場の関心を奪われ、ユーロへの影響は一時的にとどまった。

米国では大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）の８月消費者信頼感指数が改善し、６月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数も季節調整済みで上向いた。

ただ、過去２日間に出てきた７月の新築一戸建て住宅販売戸数などの米経済指標は失望を誘う内容で、ドルを圧迫してきた。それでもドルに対しては押し目買いも入り、相場急落にはつながっていない。

ロイターのデータによると、終盤のドル指数.DXYは０．３％安の８１．１３８だった。

情報http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97Q08B20130827?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 を追加して再送します。

米国などがシリア軍事介入の態勢整える、数日以内に攻撃も

2013年 08月 28日 10:36 JST

［アンマン／ベイルート ２７日 ロイター］ - シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、西側諸国が軍事行動に踏み切る用意を整えている。米国と同盟国は２７日、シリアの反体制派に対し、数日以内に政府軍への攻撃を行う可能性があると通告したことが、関係筋の話から明らかになった。

米政府は米軍の「用意は整っている」としつつも、ホワイトハウスはオバマ大統領が引き続き軍事行動の他にもあらゆる選択肢を検討しており、シリアの「政権交代」は目指していないと伝えている。

米国の同盟国である英国のキャメロン首相は、いかなる攻撃も化学兵器使用の報復に「特定」し、シリアの内戦に引きずり込まれべきではないと言明した。同首相はまた、シリアへの対応を討議するため、２９日に議会を召集すること決定した。

ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃があったかどうかを検証している国連調査団による２日目の調査は２８日に延期された。反体制派の間で、安全対策について意見の相違があったためという。

２１日未明にダマスカス郊外で発生した攻撃では化学兵器が使用され、数百人が死亡したとみられている。

国連調査団による検証結果は、米欧の軍事介入を正当化する可能性があるものの、西側諸国およびアラブ連盟はアサド政権が化学兵器攻撃に関与したとほぼ断言し、責任追及に乗り出す構えを鮮明にしている。

バイデン米副大統領は２７日、テキサス州ヒューストンの米国在郷軍人会で演説し、先週シリアで行われたとされる化学兵器攻撃の責任は明らかにシリア政府にあり、シリア政府はそうした「凶悪な」行動の責任を負う必要があるとの考えを示した。

副大統領は「シリアでの化学兵器の凶悪な使用の責任が誰にあるかは疑いの余地がない。シリア政府だ」と断定。「無防備な男性、女性、子供たちに対して化学兵器を使用するものは、責任を負わなければならない」と述べた。 続

８月２７日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、西側諸国が軍事行動に踏み切る用意を整えている。写真は２６日、アレッポで撮影（２０１３年 ロイター／Ammar Abdullah）

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円高・株安・債券高が進行、中東の地政学的リスクに警戒続く シリア反体制派のシリア国民連合のジャルバ議長はイスタンブールで、「シリアの友人」の中核国１１カ国を構成する米英仏独伊、トルコ、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの代表と会合した。

同会合に出席した関係筋は「アサド政権による一段の化学兵器使用を阻止するために、数日中にも行動が取られる可能性があることが、反体制派に明確な形で伝えられた」と語った。また「ジュネーブでの和平協議に向けた準備を続けるべきだとも伝達された」と述べた。

軍事行動は、空爆が検討されているもよう。

ヘーゲル米国防長官は「オバマ大統領がいかなる選択肢を選ぼうと対応できるよう、すでに配備を整えている」とし、「われわれには用意ができている」と述べた。

軍事行動の正確なタイミングは依然として不透明だが、アサド政権の化学兵器使用をめぐる米情報機関の報告書のあとになるとみられている。米当局者らによると、報告書は、今週中にも公表される見通し。

米下院情報特別委員会のシフ議員（民主党）は「時間はどんどんなくなっている。政府は長く待つことは望まないだろう」としている。

＜ロシア、中国は反対＞

国連安全保障理事会の制裁決議案採択では、ロシアと中国が拒否権を行使することが必至とみられている。 続く...

８月２７日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、西側諸国が軍事行動に踏み切る用意を整えている。写真は２６日、アレッポで撮影（２０１３年 ロイター／Ammar Abdullah）

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円高・株安・債券高が進行、中東の地政学的リスクに警戒続く シリアの友好国ロシアは軍事介入に反対。また、反体制派が化学兵器を使用した可能性があるとの見方を示している。

中国の新華社は、シリアへの武力行使は危険で無責任な行為だという見解を示し、イラク戦争は大量破壊兵器をイラクが保有しているという米国の主張で始まったが、この主張が正しくなかったことを世界は思い出す必要があると指摘した。

そうした中、ホワイトハウスのカーニー報道官は「検討されている選択肢は、政権交代に向けたものではない」と強調。「化学兵器の使用を禁じる国際基準の明らかな違反に対応するためのものだ」と説明した。

キャメロン英首相はも記者団に対し、「これは中東紛争への関与や、シリアに対する英国のスタンスの変更などに関することではなく、化学兵器に関することだ」と言明。「化学兵器は使用するべきでない。世界全体がその使用を看過することがあってならない」と述べた。

フランスのオランド大統領も、シリアでの化学兵器使用に対し罰する用意があると表明。シリア反体制派に対する軍事支援を強化する意向を示した。

一方、アラブ連盟による西側諸国への支持は、軍事介入論に弾みをつけるとみられる。

アラブ連盟はエジプトのカイロで緊急会合を開き、アサド政権が化学兵器による攻撃に関与したとする声明を採択、国連安保理に対しシリアに対する決議を採択するよう要請した。

サウジアラビアのサウド外相は「真剣かつ断固とした態度」を示すよう国際社会に求めた。

＜難しい選択＞

軍事介入がどのような結果を生むのかは不透明だ。アサド大統領が攻撃に耐え抜けば、同政権にとってプラスとなる。逆に、同大統領が失脚するなら、反西側のイスラム武装勢力を勢いづかせることになる。

シリアのムアレム外相は、西側諸国の攻撃は武装組織アルカイダを手助けすることになりかねないとし、欧米の軍事介入をけん制。シリアが自国を防衛する手段を有するとも言明し、「必要であれば、自国を防衛する。いかなる手段を行使することも辞さない」と語った。

中東情勢をめぐる緊張の高まりは金融市場を揺るがし、原油価格は半年ぶり高値をつけ、株価は世界的に下落した。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97Q09320130828?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0