ストーン監督。日本がどれだけ反省してきたのか、何か知っているのかね？
ストーン監督は映画だけ作っていたらいいわ。
日本が今までおとなしく、チュウゴクや韓国の言いなりになってご奉仕やらＯＤＡやらいろいろ手を尽くしてきたことを何一つ知らなことが丸わかりの発言だよ。
チュウゴクと韓国は、日本が何をしても、満足しないどころか、よけい凶暴になってきたんだよ。
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ストーン監督「被爆者証言、心動かされた」 長崎で交流
朝日新聞デジタル 8月12日(月)18時41分配信
被爆者の象徴的存在で７月に亡くなった山口仙二さんの写真に見入るオリバー・ストーン氏＝７日、長崎市の長崎原爆資料館
【佐々木亮】米国の原爆投下や戦争に批判的な作品で知られる米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が、広島に続いて長崎を初めて訪問した。７～１０日に滞在し、被爆者の言葉に耳を傾け、核兵器廃絶を訴える市民と交流した。
【写真】長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長（左）に著作を贈るオリバー・ストーン氏＝７日、長崎市松山町
長崎原爆資料館では、被爆者運動のリーダーで７月に亡くなった山口仙二さんのケロイドの写真、被爆者の遺品、長崎型原爆「ファットマン」の模型などに興味深そうに見入った。「視覚的でいい展示だ」と評価した一方、米国との戦争に至る日本の侵略戦争については「表現を抑えているように思う」と話した。
長崎原爆被災者協議会では、長崎を訪問中の各国の学生とともに谷口稜曄（すみてる）会長（８４）の証言を聴いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000038-asahi-soci
＜Ｏ・ストーン氏＞「原爆投下の正当性、米がつくった神話」
毎日新聞 8月12日(月)10時46分配信
広島や長崎での印象を語るオリバー・ストーン監督＝東京都千代田区の日本プレスセンタービル内「ＡＬＡＳＫＡ」で２０１３年８月１１日、明珍美紀撮影
来日中の米国のオリバー・ストーン監督が１１日、東京で開かれた「新外交イニシアティブ」設立記念パーティーに招かれ、東京大の藤原帰一教授やアメリカン大のピーター・カズニック准教授らと講演した。
被爆地の広島と長崎を初めて訪れたストーン監督は「『黒い雨』や放射能による長い健康被害、その後の社会的な差別を知ることができた」と話し、原爆投下の正当性を「米国がつくり出した神話だ」と否定した。また「米国の学生も広島や長崎の資料館を訪れ、核問題を学ぶべきだ」と言い、原爆の被害や戦争の歴史を語り伝えていくことは「文明の証しだ」と強調した。一方、日本政府に対して、過去の戦争責任や歴史認識の問題に「誠実に向き合っているのか」と問題提起した。
新外交イニシアティブは、米国や東アジアとの外交に「多様な声を届けよう」と弁護士の猿田佐世さんや藤原教授ら有志が結成したシンクタンク。【明珍美紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000010-mai-soci
オリバー・ストーンの広島・長崎訪問は、オバマ「献花」への布石になるか？
ニューズウィーク日本版 8月7日(水)18時32分配信
オリバー・ストーン監督という人は、自身のベトナム戦争での体験から反戦的な映画を多く制作するだけでなく、その延長上で「アメリカに対する自己反省」という「史観」を幅広く表明する活動をしています。この「自己反省」という態度は、相当に強めに一貫していて、例えばアメリカの軍事的な活動によるアジアへの「加害」という問題に加えて、中南米に対するアメリカの影響力に関する「反省」も様々な形で表現することで有名です。
ですから、今回そのオリバー・ストーン監督が広島を訪問し、引き続いて長崎、そして沖縄を訪問するというニュースはそれ自体は驚くような問題ではありません。彼としては本気であると思われるし、彼の思想に照らしてみれば一貫しているからです。
ですが、全く注目に値しないわけではありません。というのは、広島、長崎、沖縄というのは日米関係に取って重要な問題であり、特に広島・長崎に関しては「もしかしたら」オバマ大統領が任期中に「献花」に来るかもしれないわけです。キャロライン・ケネディ次期大使指名という人事も含めて、条件は少しずつ実現に向かっていると思います。
もしかしたらオバマが来るかもしれない、キャロライン・ケネディが「自分の大使としての功績」にしようと取り組む意志があるかもしれない、という政治的文脈を考えると、「オリバー・ストーンが来た」というのは、その「露払い」的な意味合いが出てきます。
どうして「露払い」が必要なのかというと、オバマが仮に現職の合衆国大統領として広島・長崎献花をする場合、アメリカ国内の一部から強い反対を覚悟しなくてはならないからです。
この「アメリカが原爆投下に対して謝罪をしてはならない」というグループは大きく分けて二種に分けることができます。
一つは、アメリカの軍事的覇権を強く支持する保守派です。「強いアメリカ」は「決して謝ってはいけない」という姿勢がまずあり、核兵器の抑止力を維持するには、核兵器の効果ということが前提としてあり、そのためにも人類の歴史の中で2回だけある使用例を否定すべきではないというロジックがこれに重なっています。
もう1つは、第2次大戦の集結局面において、戦術上正当だったという考え方です。日本側が公式に「最後の一兵まで本土決戦で戦う」と内外に宣言していた以上、日米の壮絶な殺戮合戦を回避するためには核攻撃は必要であったという立場がまずあり、これに韓国系や中国系などによる「アジア解放のための最後の一撃として正当」という史観が重なっています。
この2つのグループは分けて考えることができます。まず、前者の方は2001年以降にブッシュのアフガン戦争やイラク戦争を支持した「草の根保守」の層に重なってきます。彼等はオリバー・ストーンのことは大嫌いです。「金持ちのリベラルが反米的な映画を作って自己満足している」というのには心から反発している、その典型的な例として、マイケル・ムーアなどと並んでオリバー・ストーンは反発の対象になっています。ストーンの今回の行動は、この層を説得することは余り考えていないと見るべきでしょう。
一方で、第2次大戦の連合国の正当性をベースにした「広島・長崎での献花反対派」というのは、基本的には民主党カルチャーが背景になっています。他でもない第二次大戦を戦ったのも、戦後に日本の占領政策を遂行したのも民主党ですし、アジア系のアメリカ人の多くもこちらに属します。オリバー・ストーンは基本的にはこのグループには近い思想的立ち位置を確保しています。そのストーンが、広島・長崎に行って米国による核攻撃を「反省」するというのは、このグループへの影響力をある程度計算したものと思われます。
では、このままオリバー・ストーンの広島・長崎訪問と、米国の核攻撃への「反省」を含む言動が、アメリカ国内で大きな反発を受けずに行けば、オバマは残りの任期内に広島・長崎に来るのでしょうか？
そう簡単にはいかないと思います。外交というものには、たとえ友好国でも、同盟国でも、対等性の確保というのが絶対の原則として伴ってくるのです。オバマが広島・長崎に来るためには、まず安倍首相がハワイ、オアフ島の真珠湾にある「アリゾナ記念館」に赴いて献花を行うということが必要だと思います。
どうして安倍首相が先になるのかというと、戦史の順番として、まず真珠湾があって太平洋での戦争が始まり、広島・長崎で実質的に集結に至ったという「時間的な順序」があるからです。また、それ以上に「安倍首相のアリゾナ献花」よりも「オバマの広島・長崎献花」の方が、自国の国内における反発が厳しいだろうということがあります。そのためにも、安倍首相が先にアリゾナに行った方がストーリー的には成立しやすくなります。
いずれにしても、今回のオリバー・ストーンの行動に続いて、退任間近のルース駐日大使は今年も広島と長崎の慰霊祭に参加することと思います。思えば、この問題に関して、ルース大使は在任期間中に、本当に丁寧に被爆都市とのコミュニケーションに努め、貴重な布石を打ち続けてきました。その努力が、退任後になるとは思われますが、何とか実ることを祈りたいと思います。
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冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00010001-newsweek-int
原発投下は不要だった？ストーン監督の米国タブー破りから透ける、米国内の謝罪不要論
Business Journal 8月15日(木)3時26分配信
『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』（早川書房／オリバー・ストーン、ピーター・カズニック）より
8月に入り、8月15日の終戦記念日が近づくにつれ、「広島・長崎への原爆投下は必要なかった」と訴えている米国の社会派映画監督、オリバー・ストーン氏の活動を各メディアが連日取り上げている。
ストーン氏は2012年、米国の現代史を捉え直すテレビドキュメンタリーシリーズ『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』を制作。歴史学者のピーター・カズニッ
ク氏との共著として同名の書籍も刊行しており、8月11日付日本経済新聞によれば、原爆投下について「米国は日本が降伏寸前であったことを知りながら、ソ連を牽制するために投下を決断した」と断じている。
これはよく見られる分析ではあるが、多くの米国人の歴史認識としては、原爆投下はあくまで戦争の早期解決を目的としたものとされ、これによる日本の全面降伏がなければより多くの犠牲者が出ただろう、というのが一般的な見方だ。
例えば、10年8月6日に広島市で行われた平和記念式典に、米政府の代表として初めてジョン・ルース駐日大使が参列した際には、大手米メディアでも批判的な論調が目立った。ニューヨーク・ポスト紙が「日本のアジア攻撃は悲惨なもので、 原
爆は戦争を効果的に終わらせた」「謝罪する必要はない」とする社説を掲載したことを、日本テレビがニュースとして報じた。
今年8月6日付のニューズウィーク日本版オフィシャルサイトにコラムを寄稿したジャーナリストの冷泉彰彦氏は、「アメリカが原爆投下に対して謝罪をしてはならない」というグループを、2つに分類して解説した。
ひとつは、アメリカの軍事的覇権を強く支持する保守派。「強いアメリカは決して謝ってはならない」という姿勢とともに、核兵器の抑止力を維持するには絶大な効果が前提であり、人類史上2回だけの使用例を否定すべきではない、というロジックを展開しているとしている。
もう一方は、前述の「核攻撃は戦術上正当だった」という考え方だ。冷泉氏は、これに韓国系・中国系などによる「アジア解放のための最後の一撃として正当」という史観が重なっていると見ている。このような背景もあり、今回ストーン氏が投げかけた議論は、米国内でも波紋を広げているようだ。
●原爆投下をめぐる幻想
そんな中、ストーン氏は8月4日に来日すると、広島と長崎での式典に参加し、東京や沖縄で公演を行うなど、めまぐるしいスケジュールで「もうひとつのアメリカ史」を伝えてきた。5日付の読売新聞によれば、ストーン氏は「原爆を投下した米国は英雄である」と教わってきたことを説明した上で、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。
さらに、11日付日本経済新聞に掲載されたインタビューでは、その舌鋒が現在のアメリカ政府にも向けられている。オバマ大統領が掲げる「核なき世界構想」についてストーン氏は、「プラハでの演説でオバマ氏は、核廃絶のプロセスについて『米国は最後の廃棄国』という趣旨の発言をしている。私はそれを指導力とは呼ばない」と批判。「フライシャー元報道官は、オバマ政権の2期目を『ブッシュ政権4期目』と呼んでいる」として、米国を変えると期待されたオバマ大統領へ失望のあらわにした。
もっとも、ストーン氏は日本の立場を全面的に擁護、支持しているわけではない。同紙のインタビューでは、「日本には『アジアを欧米植民地主義から解放した』とする歴史観もあると思うが、実際には英仏の『帝国主義』を模倣した側面もある」「戦後・日本の歩みにも非核三原則が含む矛盾のように、（これまで語られてこなかった歴史の側面に光を当てる）『もう一つの米国史』に通じる要素がある」とも語っている。
ウェブマガジン・webDICEが12日に掲載した、原水爆禁止世界大会（8月6日・広島）でのストーン氏のスピーチの全文によると、「みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ」と呼びかけている。
ストーン氏の主張に対する賛否は別として、日米の歴史観についてあらためて議論するためのテーマが投げかけられていることは間違いない。8月5日に発生した米軍ヘリ宜野座墜落事故をめぐり、日米地位協定に対する議論も活発化している中で、氏の主張に耳を傾けてみようと考える人も少なくないのではないか。blueprint
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130815-00010003-bjournal-ent
オリバー・ストーン監督「日本は米軍事力を頼らず、中国に謝罪すべきだ」＝日本を見る目、好転する―米紙
レコチャイ 8月15日(木)8時0分配信
12日、米映画監督のオリバー・ストーン氏は、日本外国特派員協会で講演し、「日本は米国の軍事力に頼らず、中国に謝罪すべきだ」と語った。写真はオリバー・ストーン監督。
2013年8月13日、米紙スターズ・アンド・ストライプスによると、米映画監督のオリバー・ストーン氏は12日、日本外国特派員協会で講演し、「日本は米国の軍事力に頼らず、中国に謝罪すべきだ」と語った。環球時報（電子版）が伝えた。
それによると、ストーン氏は昨年製作した米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を紹介。米国による原爆投下の経緯について「米国は日本に原爆を投下することで、ソ連（当時）に対して優位に立とうとした」と説明した。
その上でストーン氏は、日米、日中関係に言及。日本は米軍事力頼みの現状から脱することで「偉大な国家になり得る」と主張。「まずは中国でかつて犯した罪を認め、殺害した人々への謝罪から始めれば、中国は日本を違った目で見るようになるだろう」と表明した。
さらに、米国家安全保障上の極秘文書を暴露したとして訴追された米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン容疑者についても「彼は英雄だ。我々の利益のため、自らの幸福を犠牲にした」と賞賛した。（翻訳・編集/AA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000007-rcdc-cn
O・ストーン監督「中国を敵だと思ってはいけない」「日本の長期的国益は中国頼み」―中国メディア
Record China 8月15日(木)18時20分配信
O・ストーン監督「中国を敵だと思ってはいけない」「日本の長期的国益は中国頼み」―中国メディア
14日、来日中の米映画監督オリバー・ストーン氏が、このほど行われた記者会見で「日本は中国に謝罪すべき」と発言したとして、大手ポータルサイト・捜狐網（SOHU）など中国の主要メディアが一斉にこれを取り上げている。写真はオリバー・ストーン監督。
2013年8月14日、来日中の米映画監督オリバー・ストーン氏が、このほど行われた記者会見で「日本は中国に謝罪すべき」と発言したとして、大手ポータルサイト・捜狐網（SOHU）など中国の主要メディアが一斉にこれを取り上げている。
ベトナム戦争を描いた「プラトーン」など、反戦・社会派の作品で知られるオリバー・ストーン氏は今月12日、東京・日本外国特派員協会で講演を行った。
この中でストーン氏は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題にも触れ、「日本の長期的な国益は中国に頼るところが多く、日本は中国との関係をもっと広い目で見直すべき」とコメント。「中国を敵だと思ってはいけない。違った角度から中国を見るところから始めたほうがいい」と話し、「それには、まず中国に謝罪し、自分たちが殺した中国人に謝罪するところから始めるべきだ」と語った。
中国のメディア各社は、日本が第二次大戦中に侵略行為を行った中国やアジア諸国に「まずは謝罪すべき」というのが、ストーン氏の主張だと伝えた。また、直面している日中の緊張関係については、「軍事力に頼るのではなく平和的なやり方でアプローチすべき」というのが発言の主旨だと報じている。（翻訳・編集/Mathilda）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000034-rcdc-asent
じゃあ、アメリカはチュウゴクに尖閣諸島を奪いたがるなときちんと制止できるのか？
チュウゴクは、フィリピンからアメリカ軍が出たらすぐにフィリピンの島々を軍事力を使って
奪ってしまったし、ベトナムの島々も軍事力で奪った。（ベトナム軍の兵士らもあっさり殺してしまった。）
アメリカは、チュウゴクを躾けることすらできていないのに、アホみたいなことを言うな。
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中国公船の尖閣航行、過去最長の25時間、日本側は厳しく抗議―日本メディア
配信日時：2013年8月9日 14時20分
8日、日本メディアの報道によると、中国海警の艦船4隻が尖閣諸島海域を航行した。うち3隻が同海域に25時間以上とどまり、2月4日の14時間16分を大幅に更新し、過去最長を記録したと第11管区海上保安本部（那覇市）が明らかにしている。資料写真。
2013年8月8日、日本メディアの報道によると、中国海警の艦船4隻が尖閣諸島海域を航行した。うち3隻が同海域に25時間以上とどまり、2月4日の14時間16分を大幅に更新し、過去最長を記録したと第11管区海上保安本部（那覇市）が明らかにしている。環球時報（電子版）が伝えた。
中国海警の艦船は、「海警1126」「海警2102」「海警2146」「海警2166」の4隻。中国公船の尖閣諸島周辺海域の航行について、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は8日、中国在日本大使館公使に対し厳しく抗議した。
さらに、岸田文雄外相や菅義偉官房長官も「極めて遺憾」だと非難している。伊原局長の抗議に対し中国側は「抗議は受け入れられない」と返答している。（翻訳・編集/内山）
レコチャイco.jp/group.php?groupid=75364
＜尖閣問題＞外務省、中国公使を呼んで領海侵犯を抗議＝日中両国の主張には大きな隔たり―海外メディア
配信日時：2013年8月9日 12時20分
8日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、中国の韓志強臨時代理大使と会見し、双方は最近の尖閣諸島海域の緊迫した状況について話し合いを行った。写真は中国海警艦船。
2013年8月8日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、中国の韓志強（ハン・ジーチアン）臨時代理大使（駐日公使）と会見し、双方は最近の尖閣諸島海域の緊迫した状況について話し合いを行った。ラジオ・フランス・インターナショナル（中国語版サイト）が伝えた。
日本側は、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で7日朝から中国海警局の船4隻が領海侵入し、過去最長の時間に及んだとして抗議し、全船の即時退去を求めた。しかし、中国側は日本側の抗議を受け入れなかった。
日中間の尖閣領有権問題は、日中関係に関するあらゆる外交活動を困惑させている。仏・AFP通信の速報は、「このところ中国海警局の船が絶えず尖閣諸島の領海を侵犯しているため、日本の外務省は8日午前に中国駐日大使を外務省に“呼んで”厳重抗議すると発表した」として、“呼ぶ”という言葉を使用している。
一方、中国駐日本大使館のホームページは次のように発表している。「8月8日、韓志強臨時代理大使は日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と“会見”し、日本の右翼が中国領海に不法侵入し、中国の主権を侵害したことについて厳重な申し入れを行い、強く抗議した。さらに、日本側のすべての船が直ちに関係海域から引き揚げるとともに、類似事件の再発を防止するよう要求した。中国海警のパトロール船隊はわが釣魚島の領海内で日本の右翼を監視し、追い払うための法執行活動を行った」。この点でも両国の主張の食い違いは鮮明に表れていると言える。(翻訳・編集/碧海)
レコチャイco.jp/group.php?groupid=75353
＜尖閣問題＞中国、共同開発の意思をほのめかす―韓国紙
配信日時：2013年8月2日 21時40分
1日、韓国紙・朝鮮日報は、中国の習近平国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。資料写真。
2013年8月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。
中国メディアによると、習国家主席は31日、中国共産党政治局の会議で、「中国は争いを棚上げし、発展を促進することを望んでいるものの、主権の主張を放棄するつもりはない」と強調した。朝鮮日報は「習国家主席は具体的にどの海域であるかを明確にしなかったが、この発言は日本の斎木昭隆外務事務次官が訪中した後になされたものである」と指摘した。
2012年、日本が尖閣諸島を国有化したことは中国の激しい怒りを買った。それからというもの、中国は尖閣諸島周辺海域に対する巡視活動を強化し、日本と中国の軍事衝突が発生するのではないかとの懸念が高まった。
南シナ海においても、中国はベトナムやフィリピン、ブルネイ、マレーシアなどとの間に領有権争いを抱えている。7月、フィリピンは中国が南シナ海での軍事行動を強化していると非難し、そのような行為は当該地域の安定を脅かすものであると批判した。これに対し中国は、誤った指摘であるとして抗議している。
米国は関連国すべてに対し、近隣諸国との対立は平和的な方法で解決するよう促している。6月、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は南シナ海の係争海域における支配権を奪うことを試みる可能性のあるすべての国に向けて、「武力によって現状を変えようとするいかなる行為にも反対する」と警告を発した。米太平洋軍は中国や日本、東南アジアなどを管轄地域としており、日本との間の相互防衛条約（日米安全保障条約）を実施する任務に当たっている。（翻訳・編集/XC）
レコチャイco.jp/group.php?groupid=75081