日本の水はチュウゴクよりまだまだマシ

中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」

産経新聞 8月2日(金)10時20分配信

平成１８年以後、外国資本に買収された日本の森林（写真：産経新聞）

富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁（６０）の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。

「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」

流暢な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは１日５０件以上にのぼるという。

自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。

■水道水に劣る

背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。

今年３月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙、京華時報が「農夫山泉の水源地は汚染されており、水質は水道水にも劣る」と、連日のように報じ始めたのだった。

農夫山泉の水源地は長江（揚子江）の支流にあたる漢江の上流で、湖北省丹江口市のダム付近にある。農夫山泉側は、別の中国紙に独自の水質検査結果を公表し、「報道はライバル会社が仕掛けたわなで、自社製品の品質にはまったく問題ない」などと反論した。

泥仕合が続いたが、ネット上で「結局、中国の飲料水はどれも信用できない。消費者不在の不毛な論争だ」と反発が強まり、水源の汚染問題は白黒つかないうちに立ち消えとなった。

■豚の死骸１万匹

上海でも市民を驚かせる出来事が起きた。租界時代の欧風建築物を水面に映しながら流れる黄浦江は上海市の水源でもあるが、３月に１万匹を超える豚の死骸が市中心部近くに流れ着いた。上流の浙江省の養豚業者が、病死した豚の処理に困って投棄したのだった。

ほぼ同時期に中国では鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９）感染が広がっていた。住民に不安が広がるなか、上海市当局は「回収した豚の死骸からウイルスなどは発見されず、水道水にも問題はない」と火消しに走った。

■中国で高い信頼

「水や食の安全」をめぐる問題は、中国ではあいまいなまま消し去られることが少なくない。それだけに厳しい安全管理のもとで生産される日本の水は、中国でも高い信頼性を持つ。

勝間田は「中国人にとって富士山や北海道の水はプレミアムウオーターとして人気が高い」と話す。ビジネスにつなげようと、中国系企業が日本の水源地を狙うのは当然の成り行きなのだ。（敬称略）

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中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ

配信元:zakzak

2013/06/17 23:27更新

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日本が誇る森林が中部地方や九州で山ごと中国資本に買い取られている（写真と本文は関係ありません） 記事本文 中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級

木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。

「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」

中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。

確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。

こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。

深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。

警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。

「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」

林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。

高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。

ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。

そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。

「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」

狡猾な中http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/663015/

国人には十分警戒しなければならない。

尖閣付近無人島の所有者 中国との売買交渉中に殺害されていた

配信元:NEWSポストセブン

2013/05/12 10:56更新

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このニュースに関連した特集尖閣諸島問題

この記事に関連するフォト・情報記事本文 日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。

事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏（79）とその妻（57）が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。

胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。

ところがその後、女店長を除く3人は事件と無関係だとして釈放され、女店長の単独犯行が有力となった。警察は女店長と資産家夫婦との間に、金銭トラブルがあったと見ているという。「この事件にはいくつもの不可解な点がある」と指摘するのは、台湾在住のジャーナリスト・片倉佳史氏だ。

「警察側は、女店長は陳氏が沖縄の那覇に持っていた別宅を売って得た500万台湾ドル（約1644万円）を奪おうとしたと主張していますが、彼女の供述は二転三転し、事件後の行動でも、すぐにばれる変装をしたり、借金苦なのに即座に多額の保釈金を用意できたりと、不可解な点が多い。そもそも、川に死体を遺棄するなど犯行の手口を見れば、女性の単独犯行とは到底思えません。

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記事本文の続き そうしたことから、一部の台湾メディアの記者たちは、『事件はただの金銭トラブルではない』と疑っている。事件の背後に、彼が所有していた『沖縄の無人島』の問題があったのではないか、と取り沙汰されているんです」

その「沖縄の無人島」とは、西表島の北西2kmに位置する外離島、内離島の2島のことだ。殺害された陳氏は、日本の大学に留学後、沖縄で台湾人観光客向けの土産店を経営して財をなし、1980年代に知人からこの2島を購入した。

捜査が難航するなか、一部の台湾メディアが報じたのは、陳氏が死の直前に香港の開発集団から「島を買いたい」との打診を受け、交渉の最中だったとの情報だった。ケーブル局の東森テレビは、3月11日放送で陳氏と開発集団との島売買の仲介役を務めたとされる人物との接触に成功している。彼は同テレビの取材に対して、こう語っている。

「昨年9月に日本政府が釣魚島（日本名・魚釣島）を購入した後から、陳氏は島を売りたいと言い出し、香港の開発集団との交渉が始まった。彼らの目的は、島の観光開発だった。昨年の9月と10月に契約の備忘録を取り交わし、具体的な利用法について香港側から人が来てさらに詰めることになっていた。商談が半分まで進んだ矢先に、突然そういう変死事件が起きてしまった。もうどうしたらいいか……」

同局は、「香港の開発集団は中国の軍関係者の指示で購入を図ったのではないか」と指摘し、島の売買と事件との関連性を示唆した。だが、前出・片倉氏はこの報道にも疑問を呈す。

「仲介人とされる人物はこれ以降、表に現われなくなった。香港の開発集団も、どういった組織なのか情報が出てこない。彼らとの交渉が実際にはどこまで進んでいたのか、陳氏が本当に売却に了承していたのかなど、疑問は尽きません」

島の売買交渉と殺人事件の因果関係は分からない。一つ確かなことは、2つの無人島の売買交渉の渦中に、陳氏が殺されたということだ。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/653572/

「野田政権が尖閣諸島を国有化した真相」大前研一氏が解説

配信元:NEWSポストセブン

2013/07/14 10:22更新

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このニュースに関連した特集尖閣諸島問題

この記事に関連するフォト・情報記事本文 尖閣諸島をめぐる日中の対立は現在も解決の糸口は見えない。問題の発端はどこにあったのか？ 大前研一氏は以下の指摘を行なう。

＊ ＊ ＊

歴史的事実に即して見れば尖閣諸島が日本固有の領土であることは間違いないが、この問題は一度、もつれた糸をほぐすために日中間の高いレベルで話し合いのテーブルを用意すべきだと思う。ここで議論するのは「領土問題」ではない。あくまでも目的は「もつれた経緯を整理すること」である。

これまでにも指摘してきた通り、日中は田中角栄と周恩来、それに続くトウ小平の時代に巨額の経済的支援と引き換えに国交正常化を実現し、尖閣問題については繰り返し「棚上げ」を密約として確認してきた。

ところが昨年、石原東京都知事（当時）が、尖閣諸島のうちの3島（魚釣島、北小島、南小島）を地権者から購入して漁船の避難港などを整備する方針を打ち出し、購入資金として国民から約15億円の寄付金を集めたことで事態が「棚卸し」された。

私の得ている情報では、どうやら当時の野田政権はその前後に初めて、日中の「棚上げ密約」を知ったようだ。それで慌てて「東京都が購入すると中国を怒らせてしまう」と考え、密約を守るために地権者から20億5000万円で購入して国有化したというのが真相だ。その結果、（中国の望み通り）尖閣には港も灯台も整備されなかった。

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記事本文の続き 民主党政権の狼狽ぶりもみっともないが、もっと悪いのはこの政策決定プロセスを日本政府が中国にきちんと説明できなかったことだ（国内的にも説明してこなかった）。中国の次官クラスには伝えたようだが、常務委員から「政府が一知事を抑えられないはずはない」「日本政府の話は嘘だ」という意見が出て認められなかったと中国政府の人間から聞かされた。

※SAPIO2013年8月号

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/669199/