日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのは、日本的でいいことなのかも
日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから
7月26日07時00分提供:NEWSポストセブン
資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標のひとつROE(株主資本利益率)を国際比較すると、欧米企業が20~25%程度なのに対し、日本企業は10~15%しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしているわけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。
* * *
なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。
日本の失業率は4.2%(2013年2月)で、5%を超えると自殺率が急増するなど大きな社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも5~6%、イギリスとスウェーデンは8%台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10%を超えている。スペインに至っては、2013年1~3月期の失業率は27.2%で、16~24歳の若年層ではなんと57.2%が求職中だ。
ヨーロッパの場合は国ごとに労働法制が違うが、業績悪化による整理解雇が認められているアメリカでは世界金融危機以降失業率はずっと9%前後で、昨年あたりからようやく下がりはじめた(2013年4月で7.5%)。
収益率を上げるもっとも確実な方法は、不採算部門から撤退し、収益性の高い部門にすべての資本(リソース)を投入することだ。ところが日本では正社員の解雇が事実上不可能なため、不採算部門を閉じると従業員の行き場がなくなってしまう。その結果、市場が縮小しているのに撤退できず、各社がひしめきあって価格の叩き合いをすることになる。
収益性が低ければ、当然、事業は赤字になる。これでは会社が存続できないから、あとはコストを削減するしかない。整理解雇ができない以上、残された手段は人件費(賃金)を引き下げることだけだ。
こうして最初はボーナスが削られ、定期昇給がなくなり、社宅などの福利厚生が廃止され、やがては基本給までカットされることになる。日本の会社は、採算割れの商品を販売することで自分の首を絞めながら、社員の給料を削って「失われた20年」をなんとか生き延びてきた。これが日本の物価が上がらない理由で、問題は中央銀行が日銀券を大量に供給しないことではなく、硬直的で流動性の低い労働市場にある。
このように考えれば、日本の株価を上げるのに「黒田バズーカ」など必要ないことがわかるだろう。
労働基準法を改正し、アメリカのように金銭支給を対価とした整理解雇ができるようにすれば、日本企業は余剰人員を一斉に吐き出し、不採算部門から撤退するだろう。その結果、過剰供給もなくなり、採算を度外視した価格戦略も不要になる。そうなれば消費者物価は自然と上昇し、給与も上がって消費が拡大し、売上と純利益が増えて株価も上昇するだろう。これはまさに、アベノミクスの理想の姿だ。
しかしその代償として、日本の失業率も欧米並みの10%に近づき、街にはホームレスが溢れ、社会不安がひろがることになるかもしれない。
なにもかもうまくいく、などといウマい話はどこにもない。私たちは常に、なにかを捨ててなにかを選ばなくてはならないのだ。
(連載「セカイの仕組み」より抜粋)
※マネーポスト2013年夏号
日本の失業率が欧米並みの10%台で年間自殺者5万人の恐れ
2013.04.16 07:00
資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。アベノミクスが最悪シナリオの財政破綻に向かった場合、【1】金利の上昇、【2】円安(通貨の下落)、【3】インフレという3つのリスクが想定されるが、ここでは「金利の上昇」について解説する。
* * *
財政破綻は、国債の暴落による金利の上昇をきっかけに始まる。これは財政破綻の定義で、それ以外の経済的な事象(円安やインフレ)が起きても、金利が大きく上がらなければ景気の回復につながるだろうから財政は破綻しない。
2012年末から日本株が大きく上がったのは、アベノミクスによる日銀の金融緩和を期待して低金利のまま円安が進んだからだ。インフレになったとしても、それが日銀の目標とする1~2%のマイルドなものなら、消費が刺激されて経済は活性化するだろう。
しかし国債価格が大きく下落(金利が上昇)すると、国債を大量に抱える金融機関が時価評価で債務超過になってしまう。これがヨーロッパでいま起きている事態で、ユーロ危機が深刻化したのは、PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、スペイン)の国債が軒並み下落したため大手銀行の資産が劣化し、それが投資家の不安を呼んで国債が売られる悪循環に陥ったからだ。
財政危機は国債価格(金利)を見ればわかる。これが第一のポイントだ。
仮に日本国債が暴落すれば、なにが起きるだろうか。日本の銀行や保険会社は大量の国債を保有していて、国債暴落で巨額の評価損を被ることは避けられない。資産のほとんどを国債で運用しているゆうちょ銀行やかんぽ生命はもとより、それ以外の金融機関のなかにも、救済のために実質国有化されるところが出てくるだろう。
金利の上昇によって変動金利でマイホームを購入したひとが返済に窮し、自己破産と不動産の競売が急増することも間違いない(これはバブル崩壊後の1990年代半ばに実際に起きたことだ)。短期の借入れで資金繰りをしている企業も同じで、金融危機と企業の倒産、住宅ローン破産はひとつの原因(金利上昇)から発生する同一の現象だ。
大規模な金融危機は地価と株価の下落をもたらし、企業の倒産とリストラによって失業率は大きく上昇するだろう。日本の社会は失業率が上がると自殺者が増える構造になっているので、欧米並みに失業率が10%台になれば年間自殺者数は5万人を超えるかもしれない。
こうした暗鬱な予想は、けっして荒唐無稽なものではない。1997年のアジア金融危機や1998年のロシア危機、2001年のアルゼンチン通貨危機から2007年の世界金融危機まで、これまで幾度となく同じ光景が繰り返されてきた。ひとたび金融危機が起きてしまえば、その後の展開は一直線なのだ。
【プロフィール】
●たちばな・あきら:1959年生まれ。作家。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』など著書多数。財政破綻に備える資産運用の詳細は新刊『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』を参照。
(連載「セカイの仕組み」より抜粋)
※マネーポスト2013年春号
最近、交通事故の治療に通っている鍼灸院の先生が
時々、面白いことを言われる。
「グローバリズムって、いいことのようにみんな思っているけれども、ただの世界的な弱肉強食ですからね。」
とか、
「患者さんを治療するこの一瞬のために、勉強したり地味な研究を重ねているのです。」
とか、
「今のチュウゴクは、どうかは置いておき、チュウゴクの中医学はすごいですが、それは、チュウゴクの人間は、食うか食われるかの過酷な歴史を経てきたからです。チュウゴクは、陸続きなので弱い民族はみな殺しか、食われるか良くて奴隷になるかです。中医学は、チュウゴクに生きた人々が過酷な条件の中で、必死に生き延びるために必要とした学問です。
日本のように海に囲まれて外敵が少ない国では、人間がのほほんとしていても大丈夫ですが、チュウゴク人があんなに利己的なのは、これまでずっと食うか食われるかの世界に生きてきたからです。」
「イスラム教の人たちが、あんなに好戦的なのも、今まで部族どうして争ってきて来たから仕方がないんです。弱い民族は消えていくしかない中、強い男性が女性を大勢囲うのは理にかなっているのです。女性が体をすっぽり隠す服を着るのは、そうしないと命が危ない場所だからです。戦争ばかりで、男が死んで女性ばかり増えるので生き残った男は女性を養わないといけないという理由があったのです。」
など、さらっと語って次の診察室に行かれる。
日本は、島国で早くひとつにまとまったから、外国の植民地にもされず、ここまでこれたんだわ。アメリカやソ連のわなにはまって戦争をせざるをえなくなってしまったけど、原爆も落とされたけど、日本という国は存続できた。ソ連という共産国との戦いは、アメリカがやってくれた。でも、アメリカに頼っていれば繁栄できるという時代は過ぎた。
日本は、繁栄していかねば、最近、凶暴性を増してきたチュウゴクに飲み込まれる。繁栄していない国は、軍事費が出せないから弱くて、主体性がなくなるし、領土も隣の国に奪われかねない。
「チュウゴクは、常に強くなると周りの国を侵略してきたので、今、他の国々の島々や海を奪いに来ているのは、チュウゴクからしたら普通なんですよ。今までもそうやって奪ってきたんだから。」
とも、先生は言っていた。
チュウゴクにとって普通のことでも、日本にしたら許せない蛮行だし、小さい島を奪われたら、次は沖縄を奪われ、最後には国を奪われ自治区にされる。チュウゴクは、それでチベットや東トルキスタンやモンゴルを奪ってきたから、やるでしょう。日本は、弱くなって他国に侵略されないためにも、繁栄することがやっぱり必要なのだ。
日本の会社は、日本式の会社経営で、本当はクビにしたい人や潰したい不採算部門を抱えて、みんなの給料を下げて「失われた20年」を生き伸びてきたと記事には書いてあったが、そのおかげで生き延びてこれた日本人も大勢いるんだわ。それもいいんじゃないかと思うけど、世界の中で戦って経済的な余裕を持つには、ちょっとずつ変えていかねばならない部分もあるのかなあ。
スウェーデンみたいに、女性が職を持って一生働くのが当たり前の国にしたら逆に女性の給料が上がって子供を産む人が増えると思う。そのためには、家で子育てを手伝う乳母を安く使えるような仕組みが必要。
または、企業内で子供を預かって世話をしてくれる育児所や子供が急に熱を出しても親が気兼ねなく早退して病院に子供を連れていけるような、社会の仕組みが必要なんじゃないかな。
または、能力のある女の人が企業を起こし易くして
男女差別のない国を作っていくとか、、、。
国民にやる気があれば、大丈夫だと思う。自民党が選挙で選ばれたのは、日本国民に経済的に発展したいという願いがあるからだ。
強くなければ負けて奴隷のような国民になって搾取されるのだ。アメリカにも相当搾取されてきたけど、戦争に負けたからしょうがないね。