日本での男女間の給与格差は先進国では最大レベル。
女性が働きにくい国、日本--女性の就業率がOECD加盟34カ国中24位・男性は2位
7月17日17時45分提供：マイナビニュース
MYNAVI NEWS
経済協力開発機構(以下、OECD)は16日、加盟国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表した。それによると、日本の25～54歳の女性の平均就業率は69.2%で、OECD加盟34カ国中、第24位にとどまった。
一方、同世代の男性の平均就業率は91.5%で、スイスに次ぐ第2位にランクイン。同世代全体の平均就業率は80.5%だった。
OECDはこの結果について、日本では学校卒業後、多くの女性が就職するものの、そのうち約60%が第1子出産後に退職すると説明。その結果、2013第1四半期現在、日本の25～54歳の働き盛り世代の女性の就業率は、オーストラリアやアイスランドなど、就業率が80%を超える加盟国中最高水準のグループと比べて10ポイント以上低くなっている。
1995年と比較すると、女性の就業率は改善しているが、そのうち6ポイントはパートタイム労働など非正規労働者として働く女性が増加したことによる。OECDは、生産年齢人口の減少予測や高齢者依存比率の高さに鑑み、日本は女性の就業率引き上げを中心とした人的資源をフル活用する必要があると指摘している。
日本政府に対しては、女性の労働参加を妨げる要因への対策を採るべきだと提言。具体的には、質の高い保育サービスの提供、第2の稼ぎ手の就業意欲を削ぐ税および給付制度の改革、ワーク・ライフ・バランスの改善、育児・介護休業法のより適切な施行等を通じた長時間労働の削減や勤務時間のフレキシブル化などの取組みを挙げている。
また、キャリアを中断した女性は最終的には非正規労働者になるケースが多いことから、正規労働者との雇用保護格差を是正することで女性の労働参加を促し、雇用におけるジェンダー平等を推進すべきだとしている。
一方、加盟国の失業率については、2014年にかけて高水準で推移し、若者と低技能労働者に深刻な影響を及ぼすと分析。2013年5月時点の加盟国の平均失業率は8.0%で、2014年末には7.8%とわずかに下落するものの、加盟34カ国において4,800万人が無職になると予測している。
国別に見た場合、米国の失業率は2013年5月の7.6%から2014年末には7%に、ドイツは5.3%から5%を下回る水準まで回復する見込み。一方、フランスの失業率は2014年末までに11%を超えるとしたほか、イタリアでは12.5%前後、スペインとギリシアでは28%に迫ると予想している。
若者の失業率を見ると、多くの国で過去最悪の状態が続いており、ギリシャでは60%、南アフリカは52%、スペインは55%を超え、イタリアとポルトガルでは40%前後となっている。
http://news.ameba.jp/20130717-701/
[2013/06/26]
OECD（経済協力開発機構）は、OECD加盟国をはじめ、世界各国の教育の現状を測る統計を収録した報告書「図表でみる教育2013」を公表した。本稿では、発表資料から日本に関する特徴的なデータをいくつか抜粋する。
まず報告書によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、2010年においてOECD平均が5.4％であったところ、日本は3.6％であり、これは比較可能なデータのあるOECD加盟国のうち最も低い数値であった。
また、目立ったデータとして、日本の教員の法定労働時間は他のOECD加盟国より長いものの、授業時間はOECD平均より短く、すなわち教員が授業以外の業務に割く時間が多いことが浮き彫りとなった。授業以外の業務として、生徒の課外活動の監督、生徒指導、事務処理などが含まれると指摘している。
そして留学に関して、2011年において、38,535人の日本人学生が、海外の高等教育機関に在籍しているが、この数字は2005年に62,853人に達して以来低下し続けているそうだ。これは日本の高等教育機関の学生のうち、わずか1.0％しか海外で学ぶことを選択していない計算になる。ちなみにOECD加盟国全体では、高等教育に在籍する学生のうち、2.0％が海外に在籍しており、EU加盟国全体に限れば、この割合は3.6％となっている。
さらに報告書では、日本においては、就業における顕著な男女差が存在することを指摘している。
2011年において、88％の男性が就業しているのに対し、女性は63％しか就業しておらず、これはOECD加盟国中５番目に大きな差となっている（OECD平均は男性80％：女性65％）。
とくに、2011年のデータにおいて、大学型高等教育の学位を持つ女性の68％が就業しているが、これはOECD平均の79％とは大きな差がある。ちなみに、同じく学位を持つ男性は92％が就業しており、こちらはOECD平均の88％を上回っている。
さらに、日本の就業している女性は、「非自発的パートタイムで働いている」「仕事に対して学歴が高すぎる」など、能力以下の仕事に従事する傾向があることを指摘している。2011年において、就業している女性の34.8％がパートタイムで働いており（OECD平均は26.0％）、20.7％が臨時労働者であった（OECD平均は12.5％である）。
この状況に対して、女性の労働市場参加を高め、能力以下の仕事に従事する状況を抑制するためには、「企業の労働慣行や家族政策における変化が重要な役割を果たしうる」と提言している。
・「図表でみる教育2013」OECD東京センター
女性経営者が増えれば日本は活性化する - 女性起業家を支援する菅原智美氏に聞く女性の起業と就職、そして少子化対策
末岡洋子 [2013/06/12]
【富士通】最大2倍に性能アップ！SAN/NASの共存を実現するNASゲートウェイ法科大学院で学び、弁護士資格を取得！社会人経験者が活躍の場を広げる！！
女性の社会進出がいわれて久しいが、OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本での男女間の給与格差は先進国では最大レベル。女性の就業率を含めまだまだ改善の余地はある。
好きな言葉は「挑戦」。「新しいことに挑戦していかないと企業も自分も成長しない」というのがその理由
女性経営者が増えると女性の雇用が増え、日本が活性化する――そう信じてエメラルド倶楽部を立ち上げたのが菅原 智美氏だ。自身もNATULUCKという会社を立ち上げた経営者である。トルコ・イスタンブールでDellが開催した女性起業家向けのイベント「Dell Women's Entrepreneur Network(DWEN)」で菅原氏に、起業や就職などさまざまなテーマについて女性を切り口に語っていただいた。
――女性経営者エメラルド倶楽部について教えてください。なぜ立ち上げようと思ったのですか?
エメラルド倶楽部は法人化している女性起業家や経営者向けの一般社団法人で、4年前に立ち上げました。会員数は500人に達しつつあります。売り上げは問いませんが、会員は年商1億円以上の「ダイアモンド」、個人事業向けの「ルビー」、それに株式会社として経営していれば年商は問わない「エメラルド」の3種があり、ダイアモンド会員が全体の3割を占めます。
私自身はレンタルオフィスと貸し会議室をビジネスとするNATULUCKを8年前に創業しました。起業したての人のスモールオフィスとして使ってもらっています。都内を中心に直営12カ所、提携を合わせると200拠点ぐらいあります。
エメラルド倶楽部を立ち上げたとき、女性経営者を集めたいという願いがありました。日本で一番多いのは個人事業主の女性社長、自分が好きなことをビジネスにしていて儲かっていなくても好きだからいいというスタンスです。ですが、女性経営者と女性社長は違います。経営者はスタッフを雇用し、事業を大きくしていくというミッションをもってやっている人たちで、私が増やしたいのはこちらです。従業員を雇用して利益を上げたい、大きくしたいという意欲のある人たちです。そういう人たちが成功し、事例が増えていけば、日本はもっと活性化されると信じています。
――起業にあたって女性であることのメリットは何でしょうか?
最近はFacebookやTwitter、ブログが普及し、口コミが信用される時代になってきました。ここは女性が得意な分野で、高い投資をして広告を打つことなく、自分がいいと思うものを口コミで広げていくことができるようになりました。これは活用すべきです。
――女性起業家が増え、成功し、ロールモデルが生まれて、新しい女性起業家につながっていく……そのような好循環を作り出すにあたって何が欠けていると考えますか?
まずは、みんなが学び、刺激し合える場所がないことです。
また、よく相談されることが資金関連です。男性起業家と比べて資金が得にくいということよりも、女性なので警戒しなければならないこともあるようです。女性だからこそ応援したい男性はたくさんいるようですが、資金を出して上げるといわれても何か下心があるのではないか、会社を乗っ取られるのではないかと警戒したり、また資本についての基本的知識がない場合も多いです。
エメラルド倶楽部では、毎月セミナーを開催しています。政府は女性起業家を増やす活動を展開しており、今年4月より起業家支援として資金の3分の2、最大200万円を創業補助金として受けることができます。こういう制度すら知られていないので、利用方法、事業計画書の作り方などを学んでいただけるようにしています。
――起業以前の問題として、女性側の職業意識に問題はあると思われますか? 学生など若い人の間で、専業主婦志向が高くなっているという指摘もあります。
問題はかっこいいと憧れるような働く女性、女性経営者が少ないことだと思います。見本となる人が周りにおらず、自分が働いているイメージがつかめないから、主婦でいい、旦那の収入で生活する方が楽しいと思うのかもしれません。
職業意識については、組織の中で上を目指していると組織側から「女性だから結婚がある、出産がある」となる。重要な任務に付けないから、結婚して主婦になったほうがよいと。また組織の中に長くいると"お局さん"ではないが、煙たがられるかもしれない、だからといって責任のあるポジションについている訳ではないし……という悩みはありそうです。
――女性の活躍にあたって男性側になにか問題はあると感じていますか?
古い体質の会社ほど、女性だからという考えが残っていることが多い。ここは変えていくべきだと思います。
女性経営者が増えると女性の気持ちが分かるし、女性の雇用も増えると思っています。つまり、男女の差のない会社になるでしょう。やる気や志のある人はぜひ起業してほしい。そんな人が成功することが女性の雇用につながると思います。
採用には直接関わる。「運がいいですか?」が最初に聞く質問だという
――少子化と女性の社会進出の関連性は?
講演などで、年配の方から女性経営者が増えると子どもが減るから少子化が加速するといった意見が出ることがありますが、そんなことはないと思っています。エメラルド倶楽部のメンバーには、子どもが2~3人いてバリバリと仕事をしている人もいます。女性がいきいきと働けば家庭も円満になるし、経済も活性化して子どもが産めると思います。女性が社会で活躍することは少子化対策にとって良いことだと考えます。
海外ではワークシェアリングが普及していたり、託児のコストが日本ほどかからないなど環境が整っているようです。そのような世の中にしていくことの方が重要ではないでしょうか。
――全日空エンタープライズ(全日空のホテル事業子会社、2003年解散)でキャリアをスタートされました。能力があるのに対等に扱われない"ガラスの天井"を経験されましたか?
20年ぐらい前は総合職か一般職かを選ばなければならず、女性は出世できないと感じていました。全日空エンタープライズの後に携帯電話会社(LiCROSS)に入社し、スタッフから始めて10年をかけ社長を任されたという経験があります。だから、女性だから不利だったと感じたことはありません。逆に、女性だからこそ目立って認められたと思っています。
――いま就職活動をしている学生にメッセージを。
会社の規模、知名度、報酬や待遇、休暇などの条件で選んでいる人が多いかもしれませんが、結局どこの会社も入社したら同じようなものです。自分がどう思うか、どう取り組むのかが大切です。
夢、目標がない学生がすごく多いように感じます。3年後、5年後の自分の姿を描くことができれば、必ず実現に向かうでしょう。まずは自分が何がしたいのか、どうなりたいのか、ここをしっかり描いてから就職活動なりを進めていくべきです。
――社会に出た当時、いまの自分をイメージされていましたか?
していましたね。起業したいと思っていました。
就職した当時はバブル絶頂期で、お金持ちがたくさんいました。全日空のホテルで働いていたときにお客さんがフレンチのレストランで1本10万とか20万円するワインを飲んでいる姿を見たとき、(従業員である)私は(出世してホテルでマネージャーになるよりも)そのお客さんの方になりたいと思いました。そのためには経営者にならないと!と(笑)。
Dellが女性起業家を支援「2015年に100万人リーチを目指す」 - Dell Women's Entrepreneur Network
末岡洋子 [2013/06/05]
Dellは6月3日、トルコ・イスタンブールで女性起業家を支援するイベント「Dell Women's Entrepreneur Network(DWEN)」を開催した。前日夜のオープニングセッションでは同社の最高マーケティング責任者のKaren Quintos氏が登壇。「2015年に100万人の女性起業家にリーチする」と目標を掲げた。
DWENは女性起業家や経営者向けの招待制の年次イベント。成功事例の共有やネットワークを通じて女性起業家の支援を目的としている。初めて開催された2010年には75人だった参加者が、4回目となる今年は約160人に拡大、世界13カ国から女性起業家が集まった。
Dellがなぜ起業家を支援するのか? Quintos氏は、Dell自身が創業者兼CEOのMichael Dell氏の起業に遡る点を指摘する。
Dellの最高マーケティング責任者、Karen Quintos氏
「(企業としての)Dellは、誰もがPCを利用できるべきだという思想のもとに生まれた。企業は技術を利用して成長できると信じている」とQuintos氏。
女性の社会進出と経済効果との相関性を指摘する調査は数多い。Quintos氏は、ベンチャー企業は雇用創出や経済の成長エンジンとして重要な役割を果たしていると述べる。DWENなどのイベントだけでなく、DellはLinkedInなどのソーシャルメディアを通じて女性起業家にリーチし、資本へのアクセス、成長・拡大戦略の支援、ソーシャルメディアの活用、デジタルマーケティングなどの情報提供といった支援を行っている。「技術はイノベーションの中核。(女性起業家を支援することで)我々も一緒に成長できる」(Quintos氏)。
初回から参加者が2倍以上になった今、DellはDWENを一歩進め「Pay It Forward(広げる)」をテーマに、一人一人の支援から、各自が起業家精神、ノウハウ、学んだことなどを他の人に伝えようと呼びかけた。具体的には、2015年に100万人の女性起業家にリーチするという目標を打ち出した。波及効果により1人が10人に影響を与えることで、「リーチが広がり影響を拡散できる」とQuintos氏は言う。
そのハブの役割を果たすのが、Dellが同イベントにあわせてベータ版を公開したポータルサイト「Pay It Forward」だ。他の女性起業家とのネットワークの場、時間や資金、アイディアなどさまざまな助け合いの場となることを目指す。
Quitos氏はまた、Dell社内の取り組みとして「WISE(Women in Search of Excellence)」というプログラムを紹介。トレーニングやセミナーなどのキャリアサポートなどを用意しており、女性社員の活用やリテンションを高める効果もあるという。
その後のパネルでは、Hillary Clinton氏の国務長官時に首席補佐官を勤めたCheryl Mills氏、国連財団で初の客員起業(Entrepreneur in Residence)となったElizabeth Gore氏、イベントを協賛する米Intelでトルコおよび中東・アフリカ地区ボードメンバーを勤めるAysegul Ildeniz氏が、女性と仕事、雇用、起業などについて話した。
Mills氏は女性と技術の接点としてのモバイル端末が大きなインパクトを持つことを指摘。2010年のハイチ地震でモバイルを利用した災害復旧や支援活動がその後のハリケーンサンディでも利用されたこと、途上国でのヘルスケアで利用されつつあるなどの例を挙げた。
Gore氏は女性と教育の重要性を強調、就学率をアップさせるなど少女たちをターゲットとした取り組み「Girls Up」について紹介した。学校に行くと、その後の報酬が12%改善するが、就学率が依然として低いと課題を示した。IntelのIldeniz氏は、技術というツールを活用できる時代になったとし、政府だけではなく、企業も責任があると述べた。
KickstarterでRPGゲームプロジェクトの調達をスタートしたところ、目標額の829ドルに対しわずか2~3日で2万ドルを調達した9歳の米メリーランド州のMackenzieちゃんも登場した(左)。右からCheryl Mills氏、Elizabeth Gore氏、Aysegul Ildeniz氏
http://news.mynavi.jp/articles/2013/06/05/DWEN/
s.mynavi.jp/articles/2013/06/12/DWEN/index.html?gaibu=kan