中国のプロパガンダは見え透いているので打つ手はいくらでもあります
「中国の仕掛けに屈するな」憲政史研究者・倉山満
2013.07.05 ニュース
6月4日、八重洲ブックセンターにて『嘘だらけの日中近現代史』を上梓した倉山満氏の新刊発売記念講演が行われた。その模様をダイジェストでお伝えする。
⇒【前回の記事】はこちら『中国の手先だった日銀は討った』
http://nikkan-spa.jp/461503
「中国のプロパガンダは見え透いているので打つ手はいくらでもあります」
「前回、日銀を手中にしたのは核武装と同じ効果がある、という話をしました。これには先例があります。1985年に『プラザ合意』があり、米ソ冷戦最末期に、レーガン大統領がイギリスとフランスを誘って、西ドイツと日本からカネを引き出そうとしました。その言い分は『我々が必死になってソ連と命がけで戦っているときに、お前らだけがいい思いをしているのは何事だ。カネを出せ』というものです。そんな言いがかりをつけて西ドイツと日本に強制的に通貨高の圧力をかけてきました。日本は何をやったかというと、１年間ほったらかしました。１ドル＝235円が150円台まで円高になりました。日本銀行というところには、それくらい根深い問題があるんです」
――しかし、そのとき大蔵省には大場智満財務官がいた。
「大場智満財務官が『日銀なんとかしろ』と、大蔵省全体を通じて圧力をかけ、金融緩和をやった。当時の公定歩合5％から2.5％も下げるという、要するに2倍の金融緩和です。そしたらあっという間に1年経たずに景気が回復して、そのままバブルになっちゃった（笑）。アメリカとしては、一体何をやってるんだという話で、FRB議長ポール・ボルガーは敗戦責任を問われてクーデターで放逐されています。その後の日本はバブルになって調子に乗りすぎるのですが、アメリカはほぼ降伏に近い状態になった。日銀を正しく使いこなせるというのは、核武装しているようなものだということがおわかりになったかと思います」
――前回、今後の中国の仕掛けとして、チャイナ系ヘッジファンドが株価操作することについても危惧されています。
「小泉内閣時代にも大胆な為替の市場介入をやっていますが、日銀が本気を出せばヘッジファンドなんかに負けません。当時は、伝説のヘッジファンド撃墜『日銀バズーカ・日銀砲』と言われていますが、一日でヘッジファンド100社が倒産したとも言われています。それくらい強い。金融というのはほぼ国をつぶせるぐらい強い武器です。だから、黒田さんが中国のスパイだったら……もうお手上げですね（笑）。でも、安倍さんはオバマさんを立ち会いにさせて黒田さんを日銀総裁にしたわけですから、ちょっと考えにくい。日銀がアベ・クロ体制であるかぎり、大丈夫です。また、岩田規久男さんという最初からリフレを唱えていたような人が副総裁にいるかぎり大丈夫だと思います。いろいろ不安定要因はあるのですが、総理大臣が死ぬ気で戦ってるときに逆らえる日銀マンなどいませんから」
――中国の二つ目の仕掛けである『プロパガンダ』についてはいかがでしょうか？
「彼らの超絶な得意技ですが、手口は意外と簡単です。夫婦喧嘩に例えると、日本人であれば、『夫婦喧嘩は犬も食わぬ』といって家の中でやります。まともな大人だったら、『子供には見せないようにしよう』とか。しかし、中国は違う。家の外へ出ていって、第三者にどっちが正しいか聞いてもらう。しかも、旦那と裸の奥さんと間男が外へ出ていって誰が正しいかって、第三者を煽り始める。そしたら間男が『私がいちばん正しい！』みたいな。『恥の文化』ではなく、中国は『面子の文化』です。似てもいないし非なるもの。ときどき、『同じ漢字を使うから仲間だ』とか訳がわからない人がいるのですが、いま世界で漢字を使っているのは、日本と台湾だけです。
台湾は繁体字（はんたいじ）といって日本と同じような漢字ですが、中国は簡体字といって別の文字です。
王朝交代ごとに文字を変え、発音も変えてしまっています。
台湾人は繁体字を正体字（せいたいじ）と言っているので、繁体字という言葉を撲滅して、正体字という言葉を広めればいい。中国は嫌がるでしょう。
話がそれましたが、中国のプロパガンダの手口は三つあって、簡単にいうと、『1、第三者に訴える』『2、事実はどうでもいい』『3、ひたすら力のかぎり叫ぶ』。こんなアホなものに騙される人がいるのかと思うのですが、いるんです。それが日本人です」
――満洲事変以降、日本が負け続けている理由がわかったような気がします。
「中国が勝っているんじゃなくて、日本人が勝手に負けている。いっそのことキャッチコピーを優秀なアメリカの広告会社に発注すればいい。例えば、バルカン紛争のときの『エスニック・クレンジング』というコピーをクロアチアは使いました。これは『セルビア人は民族浄化をやっている』と言って、セルビア人政治家のミロシェヴィッチをヒトラーに例えたわけです。アメリカのPR会社を使ったボスニアとクロアチアはすごい。クロアチア人は自分たちがヒトラーの肖像画を飾ってるような国なのに、『あいつらこそヒトラーだ』だと宣伝しまくったわけです。それがプロパガンダの世界です。しかし、ボスニア人もクロアチア人も、そのPR会社の代金を踏み倒したので、暴露本が出てバレちゃった（笑）。国際政治って、そういうものです」
――日本人である以上、代金は払わなければならない、と思いたいです（笑）。
「それが普通の資本主義なんですけどね。『中国に10億の市場がある』と言います。本当にマーケットなの？ バザールじゃないの？ と。資本主義の大前提が何かと言えば、『1、 約束を守る』『2、約束を破ったやつをちゃんと制裁する裁判所がある』ということです。
その前提がありますか、中国に。
中国のエリートってジョン・スチュワート・ミルとかを一生懸命読んで、『約束を守る』ってどういうこと？
『法 の精神』って？
『リーガル・マインド』って？？ ということを必死になって考えて悩んで、ついぞわからなかった人たちです（笑）。
日本人であれば、人治主義と法治主義は別の定義です。法治主義であれば、どんな偉い人も法には従わなければならない。偉い人は法に従わなくていい、といった北朝鮮とは違うという意識がある。しかし、中国の漢人の法治主義と人治主義は一緒。漢人の法治主義の『法』というのは、君主の命令です。いかに君主が威力のある命令――威令を出せるかということに腐心しているのが中国の法治主義です」
――やはり中国にかかわってはいけない、ということがよくわかりました。今後も尖閣の挑発に決して乗らず、プロパガンダを見抜くために目を養っていきたいです。
「中国のプロパガンダなんて、見え透いているので打つ手はいくらでもあります。こっちがちゃんとして相手にしなければ、勝手に滅びていきます。我々は一度大日本帝国を滅ぼされるというひどい目に遭ったわけです。だからこそ、ちゃんと歴史に学びましょう。まったく同じ手口でもう一回滅ぼされそうになったことを忘れてはいけません（笑）。この絶好の機会を生かすために、『嘘だらけの日中近現代史』を読んで学んで、これを人に広めて、７月に中国をどうやって滅ぼせるかなということを考えていただければなと思います。だから真実は探るものではなく、起こすものです。ちなみに、私の言う真実は『いんぼう』と読みます、と最後に付け加えておきます」
「中国の手先だった日銀は討った」憲政史研究者・倉山満
2013.07.01 ニュース
倉山満
「田中角栄という政治家が何をしたのか？ しっかり考えなければなりません」
6月4日、八重洲ブックセンターにて『嘘だらけの日中近現代史』を上梓した倉山満氏の新刊発売記念講演が行われた。その模様をダイジェストでお伝えする。
⇒【前回の記事】はこちら
『憲政史研究者・倉山満が「中国の嘘」をさらす』 http://nikkan-spa.jp/455075
「まず中国を懲らしめる方法についてお話ししたいと思います。これはもう簡単で、『無視する』――これに限ります（笑）。基本的に日本は、ああいう人たちとはかかわっちゃいけなかった。だから、聖徳太子以来つとめてかかわりを避けてきたわけです。昔の人は偉いですね。歴史書をひも解いても、『漢書』地理志以来、『宋書』倭国伝ぐらいで、基本的にはかかわらない。これだけなのですが、今回は『無視する』に加えて『滅ぼす』もお話ししたいと思います」
――そもそも、敗戦後になぜ日本は中国とかかわることになったのでしょうか？
「おじさん世代には絶大な人気のある政治家に田中角栄という人がいます。確かに、自民党の幹事長時代や大蔵大臣、通産大臣時代には実行力があった。貧乏人から出世する処世術とか、それは凄まじいものがあったわけです。しかし、1972年7月に総理になって何をやったかというと、日中共同声明です。たった３か月という短期間で国交正常化なるふざけたことをやってしまった。そもそも『正常化』ってなんでしょうか？ 日本は昭和27年（1952年）に中華民国と平和条約を締結しています。中華民国とはちゃんと正常な国交があったわけです。それを、中華人民共和国が『あいつらは偽物だ』と言い張って、それに付き合ってしまった。中華人民共和国の都合に合わせて、中華民国との国交は『不正常』だから、改めて正常化しようと中華人民共和国と国交を結んでしまったのが運の尽きです」
――この昭和47年（1972年）は昭和20年に次ぐ転機だったとも仰っています。
「昭和20年8月15日は、日本国が国ではなくてアメリカの持ち物になった日です。昭和47年は、中国がその持ち物にちょっかいを出してきた日になります。前著『嘘だらけの日米近現代史』では、敗戦国のままアメリカの悪口を言ってもしょうがないと書きました。アメリカがむかつくのはわかる。でも、その前にやることがあるだろう、と。昔、自民党は『アメリカの妾』と言われました。当時の佐藤栄作総理に向かって青島幸男という人が、『あんたはアメリカと財界の妾だ』と罵ったら、『バカ野郎、俺は本妻だ』と言ったとか言わなかったとか。そんな情けない時代から、昭和47年はより一層ひどくなりました。中国に援助交際で貢がされる時代の到来です。何なんだこれは、という状態。その後の日本には闇将軍がいっぱい現れます。田中角栄、竹下登に白川方明……政治も経済も自民党親中派に乗っ取られてしまいました」
――米ソ冷戦時代はそれでもよかったのかもしれません。
「自民党はCIA、社会党はKGBからお金をもらって八百長政治で済んでいた。面白いのは、ソ連の侵略を防いだのは社会党だったことです。なぜなら、ソ連が『こいつら本気で共産主義を信じてる』とバカにしていたからです。社会党はソ連が望まないような破壊工作をやってしまうので、誰も本気で取り合わなかったという（笑）。政治はそんな感じで、自民党と社会党が米ソからお金をもらって融通し合う八百長談合体制だった。自民党は絶対に政権に居たい政党です。社会党は政権をとるのは怖いんだけれども、憲法改正だけは反対したい。自民党は衆議院で51％欲しくて、社会党は衆参どっちでもいいから1/3以上の34％が欲しい。すると、両方で90％近く占めちゃうから八百長が成立するんです」
――社会党の存在そのものが日本の民主主義を腐らせた、と言える一方で、冷戦を乗り切るにはこんないい体制はなかった、と。
「ところが、問題は冷戦の後半です。アメリカとソ連が張り合っているなかで、中国はソ連連営にいるのかと思っていたら、中ソ論争が起きた。社会主義の正しい在り方について論争をやるのですが、中身は『ツァーリと皇帝どっちが偉いか』みたいな話です。毛沢東とフルシチョフが『俺は皇帝なのに、あのツァーが威張ってるのは許せない』みたいなレベルの争いを始めました。すると、アメリカはチャンスだから中国と仲良くしようと。その結果、米・中・日対ソ連という構図になるわけです。この昭和47年の自民党総裁選というのがターニングポイントで、田中角栄が最終的に勝つんですけど、自民党内に親中派と親米派が生まれる。ソ連は自民党に入り込めないけど、中国はすいすいと入り込めちゃった」
――そもそも、アメリカは日本のことを持ち物だと思っています。だから、その持ち物に中国が入ってきてもあまり気にしなかったと。
「平成に入ってからさらにひどくなったのは、日本銀行がデフレ政策をやりました。これは日銀を独立させて、総理大臣よりも強い地位、裁判官並みの身分保障があって、しかも関東軍よりも独走ができるというレベルの存在に日銀がなりました。それをやったのが竹下登という名うての親中派です。陣頭指揮をとったのはこれまた名うての親中派の野中広務と橋本龍太郎。ちなみに、野中さんは最近また中国へ行ったらしいですね。もう正体バレバレという。ちなみに最近『赤旗』を見てると、加藤紘一さんと古賀誠さんが出ていました。もうカミングアウトしちゃったんですね（笑）」
――なぜ日銀は中国の言いなりになっていたのでしょうか？
「日銀はなぜデフレ円高誘導をしてきたのか。白川さんを始め、その前の福井俊彦さん、さらにその前の速水優さんはとにかく頑なにお札を刷らなかった。デフレ脱却議連が民主党政権に抵抗して『白川、お札刷れ！』と言っても、そのたびに中国人民銀行の周小川（しゅうそうせん）総裁が『お札するなよ』と命令をしてくるので、実行しない。『日本の金融緩和は許せない』って、なんであんたに言われなきゃいけないんだって。冷静に考えたら白川さんの上司だったのでしょう。上司が部下に言うんだったらしょうがない（笑）。日本銀行は日本の銀行じゃなかった、ということです。反対に日銀がお札を刷らないことによって、中国はいくらお札を刷っても大丈夫な状態になりました。デフレ円高によってほぼ固定相場制のごとく元安が約束されますから、中国は元安で貿易黒字が続きます。日本に工場があると、同じものをつくっても高くなるので売れない。産業が空洞化します。それを一気に逆転する方法が安部さんの『日銀をとるのは天王山』だったわけです。日銀が中国の手先だとわかった以上は、軍事的でなく戦うしかない。金融というのは非常に重要で、日銀を動かすことができれば、これは核武装したのを同じくらい威力があるわけです。だから安倍さんは日銀にこだわった。日銀を手中にすれば、中国を『滅ぼす』ことは容易なんです（笑）」
――日銀は中国の手先だったことが誰の目にも明らかになりました。
「15年間デフレで安倍さんが日銀にお札を刷れと言った瞬間、景気が回復軌道に入りました。東京から10大都市に向けて順々に派遣やフリーターの時給が上がり始めた。誰がデフレ不況の元凶だったかは明らかです。安倍さんが前の日銀総裁の白川方明さんに『お札刷れ！』と言ったら、なぜか、あくまでなぜかですよ。尖閣諸島に戦闘機とか軍艦が押し寄せてきました。しかし、いまや中国バブルは崩壊寸前です」
――日銀が文字通り日本の銀行になったことで中国は別の手を打ってくるのでしょうか？
「中国が打つ手は三つあります。一つはチャイナ系ヘッジファンドが株価の操作を試みることです。アベノミクスそのものをひっくり返そうとすることです。いまも疑わしき状況があって、円安要因しかない局面でなぜか円高株安に触れています。日本が滅んで得する国は中国、韓国、ドイツくらいのものですが、ドイツも韓国も自由主義国ですから、やはり中国、中国、中国、北朝鮮になるでしょう（笑）。
もう一つは、尖閣抱きつき作戦です。
中国の得意技にプロパガンダがあります。
特に歴史問題を持ち出すのが大得意。
だから尖閣でさんざん日本を挑発して、日本が殴ったら、『ああ、日本に殴られた。昔と同じようにいじめられた』みたいなことを世界中にプロパガンダして、『歴史問題、頑張るアルヨ』とばかりに、バカなアメリカ人を騙して、他人の力を使って日本を制裁させるといシナリオです。
日本は尖閣に関して絶対に挑発に乗ってはダメです。
三つ目の作戦としては、安倍晋三の暗殺です。
これは本気でやりかねません。
中国の理想的なシナリオ、これは中国に限らず、日本を滅ぼしたい勢力の理想は、参議院選挙で安倍さんがボロ勝ちして『自民党は盤石政権』だと言ったあとに安倍さんが死ぬことなんです。なぜなら、安倍さんがいなくなれば、自民党はアホばっかりですから。いかようにでもなる。これは本当に困ります。チャイナ系ヘッジファンドの株価操作、尖閣抱きつき作戦、三つ目はちょっと特殊な話ですけど、これらに対して打つ手はいくらでもあります。結論からいうと、安倍さんが生きているかぎり大丈夫なんです」
倉山満氏の舌鋒は鋭さを増すばかり……。次回もご期待ください。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班 撮影／石川徹＞
【倉山満氏】
1973年、香川県生まれ。憲政史研究者。中央大学大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務め、同大学で日本国憲法を教え現在に至る。2012年、希望日本研究所所長を務める。著書に『誰が殺した？ 日本国
憲法！』（講談社）、『検証 財務省の近現代史』（光文社）、『嘘だらけの日米近現代史』（扶桑社）など。HP「倉山満の砦（http://www.kurayama.jp/）」「倉山塾（https://kurayama.cd-pf.net/）」を主宰http://nikkan-spa.jp/465340