中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。 | 日本のお姉さん

中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。

始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人 (1/4ページ)
2010.11.18 19:52
【石平のChina Watch】

中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」と報じている。

同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。

「繁栄」の様相を呈す中、なぜ逃げ出すのか
90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。

しかし現在進行中の3度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。

中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。

それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである
言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。

10月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外への移民数は平均にして年間45万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産は2500億ドル程度であったという。

ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外への直接投資の2倍である。

鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民ブームの本質を説明している。
民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。

そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。

石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101118/mcb1011182001030-n1.htm  
短足おじさんさん
胴長短足おやじです。
タイで言葉の通じない連中を相手にものづくりをしてきました。 
こんな中で体験してきた事を書いてみたいと思います。タイだけでなく、海外で仕事をしている人、海外に行きたい人に参考になればと思います。
又現地では昔の産業の衰退の歴史を調べていました。 こんなことも折に触れ書いてみたいと思います。
中国の富裕層・知識人の国外脱出
2012/12/23 21:56
 9月に「中国は最も貧しい国になる?」と題して、アメリカのクリントン国務長官の発言を紹介した。
所でその理由の第一に挙げられているのが中国の官僚・富豪が国外脱出を図っていると言う。
クリントンはこんな風に言っている。
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
所でこんな話を裏付ける報道が有った。
事実は実に深刻なのが良く分かる報道だ。
先ずはその内容から。
<以下引用>
中国の第3次移民ブーム、主力は富裕層と知識人=11年に15万人が移住―仏メディア
Record China 12月19日(水)0時6分配信
報告によると、現在中国で個人資産が1億元(約13億円)以上の人は6万3500人ほどで、平均年齢は41歳。その中で、企業主の27%がすでに移民しており、47%が移民を検討している。また、個人資産1000万元(約1億3000万円)以上の人の約60%がすでに移民あるいは移民に関する何らかの決断をしたという。今年3月までに600万元(約8000万円)以上の資産を持つ人は270万人を超え、平均年齢は39歳。
中国本土の移民で大きなウェイトを占めているのが投資移民。中でも富裕層と知識人が移民の主力。中国の専門家は、富裕層が移民をする原因はより良い教育や生活環境、安全な投資を求めての結果だと指摘している。中でも子供の教育環境を理由とする移民は8割を超える。
2011年、世界の主要移民先での中国の永住的な移民人数は15万人を超えた。米国で永住権を獲得した人数は8万7017人で中国の移民総数の首位。米国に次いでカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどが続いている。(翻訳・編集/内山)
<引用終り>
既に昨年だけで15万人もの人が、それも富裕層と知識人が移民したと言う。
問題はこれだけの人間が移民すれば移民先でもかなりの発言権を握ることが出来る。
今はその移民先に日本は殆ど入っていないようだ。しかし何時なんどき連中が日本になだれ込んでくるか分からない。
法律整備など対策を急がねばならない。
そしてこのエリート層の中国脱出、再び太平天国の乱が起こる可能性が非常に高まっているのだろう。
ちなみに清朝末期の太平天国の乱、これで約2千万人が死んだと言われている。
中国は大国である。死者の数も半端ではない。
今こそ日本を守るために何をすべきか、それを考えるときではないだろうか。
http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2961054/
中国富裕層の6割が海外脱出計画中 540兆円が国外流出の試算
2013.05.23 16:00
中国の富の70%は上位0.4%の富裕層が握っている。その富が、どんどん国外へ流出中だ。富裕層はどれだけの富をどのように持ち出そうとしているのか。国内外の金融事情に精通する投資銀行家で人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が解説する。
* * *
2011年に発表された「中国個人財産管理白書」によると、資産1000万元(約1億5000万円)以上の富裕層のうち、すでに14%が海外に移民申請中で46%が申請準備中だという。つまり中国の億万長者の60%が海外脱出を計画しているのだ。
この1000万元以上の資産家の数は約96万人。平均資産は6000万元(約9億円)に達する。そのうちの60%(約60万人)が海外移住を検討しているということは、中国から流出する資産は単純計算で36兆元、日本円にして約540兆円になる。日本のGDP(国内総生産)をも上回る規模だ。
中国では、1950年代後半に食糧問題改善のために農民を増やす大躍進政策が取られたが失敗し、4500万人が餓死する事態を招いた。さらに1966年から始まった文化大革命では1000万人以上のインテリ層が排除され、その富を奪われた(全体の犠牲者は3000万人以上とも言われる)。このように国家に一方的に富を収奪される記憶が刻み込まれているため、富裕層は国家を信じていない。
そんな彼らが海外に資産を逃がす手口は多種多様だ。正攻法は「投資移民」である。簡単に言えば移住先の国にカネを積んで国籍を取得する方法で、例えばカナダでは約1億円の資産を持ち、5年間で約6000万円の州債券を購入するといった投資をすれば永住権とパスポートが得られる。この方法では医療費や子供の教育費が高校生まで無料となるため、富裕層には安い買い物と言えるだろう。
投資移民を認める制度は米国やオーストラリア、シンガポールなどにもある。ただ、米国ではオバマ政権が移民政策を厳しくしたこともあり、今は中国の資産家の間ではカナダが一番人気と聞く。カナダでは投資移民政策による中国マネーが経済を支えているという側面もあるようだ。
※SAPIO2013年6月号

【石平のChina Watch】急加速する中国富裕層の海外脱出 第3次移民ブームの背後にある祖国の絶望 (1/3ページ)
2013.04.11
上海市内にある移民相談センター。第3次移民ブームが起きている (長谷川周人撮影)【拡大】
今月4日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。
実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮(ブーム)」が起きているという。過去2回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産1億元以上の富豪企業家では27%が移民済みで、47%が検討中であるという。
中国の経済と社会を支えていくはずの経営者と富裕層による雪崩式の移民ブームは当然、国内で大きな問題となっている。先月5日に開幕した全国人民代表大会では、代表の一人である企業家の王挺革氏が、「移民による人材と富の流出は甚大で、国家がこうむる損失はあまりにも大きい」と指摘し、「一刻の猶予もなくそれを食い止めなければならない」と提案した。
世界第2の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。
もちろんそれは王氏だけの意見ではない。1月22日付の『中国企業報』は「企業家の移民潮」を取り上げた新聞記事の中でやはり、財産の保持に対する「不安全感」を企業家移民の理由の一つに上げている。高名な経済学者で北京大学光華管理学院教授の張維迎氏も最近、「中国の企業家たちに安全感がない。だから移民ブームを起こしている」と語り、政府の「反省」を求めたと報じられている。
しかし問題の根っこはむしろ、当の政府が成り立つ政治体制にある。1990年代以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進してきたが、その中で党と政府から独立した企業家階層が大きく成長してきた。
その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕(りょうが)している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある
だからこそ、莫大(ばくだい)な財産を蓄積してきた企業家たちは究極の「安全対策」として海外移民へと走ってしまったのだが、彼らは身の処し方によって体制への離反を表し、いわば「社会主義市場経済」の破綻を告げているのである。
 このままでは、国中から金持ちがほとんど逃げ出してしまい、独裁政権と貧乏人だけが残ってしまうという、中国自身にとっての最悪の事態になりかねない。それでは、中国の経済と社会が崩壊するのも同然である。
 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。
【プロフィル】石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130411/frn1304110910000-n1.htm