日韓基本条約 で1兆800億円払っている
強制徴用に賠償判決、新日鉄住金の資産差し押さえも
第2次大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審でソウル高裁が10日、原告の請求を認め、4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を下したことに関連し、今回の原告のように1940年代に強制徴用による被害を受けた人は約14万人と推定される。
今回の判決をきっかけとして、生存する被害者や既に死亡した被害者の遺族による同様の訴訟が相次ぐと予想される。現在強制徴用の被害者は、新日鉄住金、三菱重工業、不二越などを相手取り、韓国全土で6件の訴訟を起こしている。
強制徴用の被害者に対する法律支援を行っている大韓弁護士協会は同日、記者会見を開き「裁判所が新日鉄住金の韓国国内の資産に対する強制執行を行える判決を下したことを受け、新日鉄住金が韓国で保有する債権、株式などの資産を把握していく」と説明した。新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコの株式を5％保有しているとされる。
仮に新日鉄住金が金銭的賠償を拒否すれば、被害者は新日鉄住金が韓国国内に保有する財産の差し押さえを求めることができる。日本国内の資産は韓国の裁判所の管轄範囲外であり、日本の最高裁が既に「賠償責任はない」と判断を示しているため、差し押さえ対象は韓国国内の資産に限られる。
大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会副委員長を務める張完翼（チャン・ワンイク）弁護士は「ポスコの持ち株を仮差し押さえの対象に含めるかどうか検討する計画だ。韓国国内にある新日鉄住金の債権、工事代金などの財産を把握した上で、その一部について仮差し押さえを行うことが可能とみている」と述べた。
大韓弁護士協会は財産差し押さえなど強制執行を行う以前の段階で、新日鉄住金が裁判所で上告を断念し、被害者との交渉に入るようあっせんを行う方針だ。張弁護士は「訴訟だけでは被害者の問題を解決できない。世界的な企業として被害者との和解に向けた財団を設立するよう提案したい」と説明した。
しかし「紳士的な解決」は難しいとみられる。新日鉄住金は今回の判決について「国家間で正式に合意した1965年の日韓請求権協定を否定する不当な判決であり、非常に遺憾だ。速やかに大法院（最高裁に相当）に上告したい」とコメントした。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071100823.html?ent_rank_news
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。
「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
・８億ドル＋α（経済協力金）1965年
・40億ドル（特別経済協力金）1983年
・100億ドル（通貨危機救済金）1997年
・200億ドル（ウォン高救済基金）2006年
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他
2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した301億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子
全て未払いのまま！約1070億ドル（約13兆円）が貸し出されたまま
日本は朝鮮半島に謝罪する必要はない。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、１６兆９０００億円
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は４兆９０００億円
■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
朝鮮半島全体 891.2億円
北朝鮮 462.2億円
韓国 429.0億円
―――――
現在価格
朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
日本の政府は不甲斐なく、謝罪し続け、お金を巻き上げられている
いい加減しっかりとした政治家が現れてほしいものだ