庶民はなぜ自国通貨を信用しないで金買いに走るのだろう？

庶民はなぜ金買いに走るのか

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２５（２０１３）年７月１２日（金曜日）通巻第３９８１号

上に政策あれば下に対策あり

庶民はなぜ自国通貨を信用しないで金買いに走るのだろう？

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香港が拠点の「周大福」は香港、マカオの辻々に店舗があるが、中国全土にも１５００店舗、内蒙古自治区のフフホト、パオトウにもあって店内は朝から大混雑をしている。ライバルはおなじく香港資本の「周生生」と台湾系といわれる「六福」である。

周大福の株価は第２四半期に45％上昇した。同時期に金価格は１４％下落

した。

いずれも主力商品は、ゴールドの装飾品、金塊、コイン。金の首飾り、指

輪、イヤリング、その他。金、金、金である。

中東、印度、中国の金買いは凄まじいことになっており、金価格は昨秋来低迷し、年初に一オンス1675ドル、７月初旬は同1245ドルと下落したが、盛り返した。猛烈な金買いがインド、中国、そして最近は景気の良い東南アジア諸国でおこっているからだ。

先週、筆者はラオスにいた。

ビエンチャンの中央市場の２階には金ショップが蝟集している。早朝から、札束をかかえてやってくる、やってくる。金買いの列である。バンコックのチャイナタウンにも「金行」（銀行ではなく、金を売る店）が２、30店舗、軒を競うが、やはり早朝、新聞紙に現地通貨を包んで、金塊を購入する。

つまり、それぞれの国民が自国通貨を信用しておらず、万一に備えているのである。

他方、日本でもマンションを買い求める中国人が目立つが、米国西海岸は高級マンションばかりか、豪邸が飛ぶように売れる。

中国人がひょっこり不動産斡旋業者の店先に現れて、ばんばん、現金を積んで購入するのだ。

第一の理由は子供達のアメリカ留学にともない住居の確保と将来の値上がりに期待しているからである。

第二の理由は海外逃亡のときのファイナル・リゾート。

第三に永住権確保の「抜け道」だからである。

現行Ｅ５ビザは、50万ドル以上の投資とアメリカ人10名以上の雇用という厳しい条件が付帯するが、高価な不動産を商業地に所有する場合は例外的とされているからだ。

ＮＡＲ（全米不動産協会）の直近（７月８日）のデータによれば中国人の不動産購入は123億ドルとなって、カナダに次いで２位に急浮上した。しかもそのうちの７割と取引がキャッシュだったそうな。

大嵐の前にネズミは地表に現れるように、あの絶対王朝の断末魔があがった。

■ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評

言葉が直裁すぎて驚くような比喩が並ぶが、政治の本質はこれだ

頭の良い保守が、ようやく日の目を見る時代になった。

だから日本は救われる

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適菜収『日本を救うＣ層の研究』（講談社）

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ついにＢ層からＣ層の研究に移行した。「ＩＱの低い付和雷同の層がＢ層だ」というマーケット理論を援用した前作ならびに連作は大ブレーク。

著者の適菜さんは哲学者。ニーチェの研究家だが、三島由紀夫にやけに明るい所為か独特で独創的な世界を作り上げた。

えらくヒットメーカーを続けている。

衆愚政治に陥ってきた日本は左翼の簡単な情報操作にひっかかり、テレビでコメントを聞いて突っ走る。あたかもスーパーのチラシに飛びついて安売りに走るようなものである。

Ｃ層と違ってＢ層は議会主義と民主主義の区別が出来ない。

ようするに選挙権をとりあげたほうが良いような馬鹿を指すのだが、このＢ層の人気を獲得すれば、たとえば郵政改悪を実行した小泉ブームが起こった。

民主党が政権をもぎ取るという異様な時代を出現させた。マーケットでいうＢ層に受けるようなキャンペーンとプロパガンダが左翼に利用されたのだ。

そして「民主党に投票したＢ層が一番馬鹿を見た」ことになる、という。

Ｃ層とは、ずばりＩＱの高い保守派を意味する。

著者のことばに従うと、Ｃ層は「構造改革に否定的でかつＩＱが高い層」です。つまり「構造改革抵抗守旧派」、簡単に言えば「頭の良い保守です。ここが大事なところ」です、と強調する。

これからの日本は、この待ちに待ったＣ層が主導する時代になるという。

痛快無比、しかし簡単すぎる比喩の集大成なので、Ｂ層からＣ層に移行したい人々に本書は大いに受けるだろうが、率直に言って、（ＩＱの高い人が多い）小誌の読者は読まないだろうなぁ。。。。。

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（読者の声１）貴誌のコメント「日本人拉致をアメリカははるか昔、1970年代からＣＩＡは把握」とありましたが、北朝鮮による拉致は1977年位から噂になっていたと記憶します。

1980年代には「山陰や日本海側で合宿するのは危ない」というのは広まっていたと記憶しています。おっしゃる通り、この噂をどこかが握りつぶしたんでしょうね。

しかし土井など社会党の罪は深い。日本は中学生の少女が下校中に誘拐されてもほっておく国だったんですね。

安倍政権を応援します。日本よ。変われ！

ところで、直近のハノイ情勢をちょっと報告します。ハノイの日本レストランでは、10年から5年ほど前までは日本レストランは大もうけだったときいております。

理由は、日本レストランが少なく、お客が押し寄せたからです。今は、キンマ通りなど日本レストランが数多く、一店舗当たり客数が少なくなりレストランもしくはそのオーナーがどんどん交替していっています。

また和食の価格は、バンコクが一番安く、次はホーチミン市、ハノイは最も高いです。これは日本人数（ターゲット顧客数）順と重なります。

ミャンマーはすごいブームですね。

先日の携帯電話事業入札では、負けたYOMA（シンガポール上場）の株価が急落、買ったテレノールとウリドゥの商品を扱っているネラ（シンガポール上場）の株価が急上昇となりました。

携帯普及率が現在10％以下、日本やタイをみていれば、タイムマシンに乗ったようなもので数年後にはミャンマーでの普及率が爆発的に上昇するのは見えています。

５月22日のバーナンキＦＲＢ議長の発言以降の株安で、マレーシアのクアラルンプール指数のみが下げ渋っています。マレーシアって強靭ですね。

（R生、ハノイ）

（宮崎正弘のコメント）３月にクアラルンプールへ行きましたが、経済活動はしたたか、通貨も97年の通貨危機に懲りてきわめて慎重な対策をとっていると見受けました。マラッカへ行ってみて、やはり景気の落ち込みを感じましたが。

７月初旬にジョホールバルへ立ち寄りましたが、ここはマレーシアというより、シンガポールの副都心って、感じでした。

ミャンマーは凄まじいブームですね。小生、８月にヤンゴン入りを予定しておりましたが、飛行機がとれません。ホテルは予約を受け付けて呉れないほど混雑ぶり、山口元大使も、急に行ったときは民宿に泊まったとぼやかれていました。というわけで小生は秋以後に延期しました。

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（読者の声２）新聞等では知ることの出来ない最新ニュースを最短で知ることができる貴メルマガは私にとっては感謝なしでは読めない貴重な存在であります。

さて今週号の『週刊文春』が朝日新聞前上海支局の某記者が中国美人のスパイにメロメロの骨抜きにされていると報じている。今に始まったことではないが、さもありなんだ！

宇宙から飛来した文京区の土鳩、骨抜きにされる前から骨のない御仁、美人を宛てがう必要もなかっただろうが、この御仁は脳まで犯されている。

土鳩のパスポートを無効にし、再発行を停止することは出来ないのだろうか。

ならば恥も外聞もメンツもない土鳩には、生き恥をさらさせ続ける以外にない。〇〇とハサミは使い用だが、金を持ちすぎている〇〇は使い用もない。こんな〇〇がのさばって来た民主党は魑魅朦朧の妖怪集団か？

我が家の近くに明治のベンチャー企業の巨大なタイヤ製造工場がある。言わずと知れたブリジストンだが、この巨大なタイヤの利益の一部が、あの〇〇をのさばるせているのかと思うと、複雑な心境に苛まれる。

なにがあってもおかしくない中国、なんでもアリの中国、ない方がおかしいと思える中国、ブリジストンも中国に工場進出している筈だが、操られていなければいいが、果たして！

中国ウオッチャーもいつ何時ハニトラに陥れられるかわからない。転ばぬ先の杖、今では、転ばぬ先の智慧が肝腎だ。国民は監視の目を閉じてはいけない。 心して中国監視を怠るまい！（一読者）

（宮崎正弘のコメント）人類史始まって以来、もっとも古い商売はスパイと売春。その二つを兼ねるのが中国の美女ってわけですからね。

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（読者の声３）貴誌3980号（読者の声１）で（杉並の噛みつき亀）氏が紹介されました「カリフォルニア州Glendale市は、慰安婦像を公共の場所に設置することと慰安婦の日の設定を許可する決定を下した」という記事に関連して最近聴講した講演会の模様をお伝えしたい。

講演者は産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏、演題は『「慰安婦問題」。アメリカからの報告～「慰安婦」はなぜ「性奴隷」にされてしまったか～』という興味深いテーマでアメリカの現状をタイムリーに解説された。

講演後のＱ＆Ａの時間に質問に立たれた、すぎやまこういち氏、藤岡信勝氏らとのやりとりも更に議論を深め参考になった。

例えば、すぎやまこういち氏は「嘘も百回言えば本当になる」という大陸文化の国に対抗するためには「本当のことを百回でも言おう」と言い、実際に氏は米紙に自費をはたいて慰安婦問題に対して意見広告を出されている。相手の言うままに下を向いて謝罪に次ぐ謝罪に終始している亡国政治家とは人間の格が違う。

しかし民間人がいくら本当のことを言い、米紙に意見広告を載せても米の地方議会や連邦議会を動かすまでには至らない。なぜか。米在住の韓国人や支那人の団体が彼らの翼賛議員へ多額の献金を行い、彼らを通じて議会を動かしているからである。カリフォルニア州Glendale市の決定も当にその結果であろう。

では日本はどうすればよいか。

日本の愛国政治家が本当のことを発言し、先ずは河野談話、村山談話を否定する閣議決定を行い、世界へ発信することである。

その上で米における慰安婦像の設置に対しても政府として抗議することである。勿論、在米日本人も日本に味方する議員に働きかけて韓国人や支那人の動きに対抗してもらいたいものだ。

この問題に対しても結局は日本の政治家の腰の据わり方が問題なのだ。後世の歴史家の判断に任せたいなどという対応ではやられるだけに終わるだろう。なお、古森義久氏が最後に述べた次の忠告も対米関係を考える上で悩ましい。

「東京裁判を批判するような言動は控えるべきだ。連合国の戦後の正当性は東京裁判史観の上に成立しているからだ」と。

（ちゅん）

中国経済は状況不透明と古沢財務官

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古澤 襄

＜［東京 11日 ロイター］古沢満宏財務官は11日、ロイターとのインタビューで、景気減速懸念が強まっている中国経済の実情は不透明だとして、19─20日にモスクワで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、事実関係を確認したいとの考えを示した。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏が９日、世界経済見通しを発表した記者会見で、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」が世界経済のリスクになり得ると指摘したことには、ＩＭＦが以前から主張する財政健全化の必要性を訴えたものだとして、アベノミクスの評価が変化したわけではないと述べた。

財務官との主なやり取りは以下の通り。

──Ｇ20の議論、中国を含む新興国経済動向などが焦点か。

「世界経済について色々な意見交換がなされる。どう議論が進むかは分からないが、各国とも関心を持っているのは事実。ブラジルやインドなど新興国は自国の状況を話すことになるだろう」

──中国経済の見方は。

「必ずしも状況がはっきり分からないところがある。率直な意見交換がなされるだろう。地方のシャドーバンキング問題など、必ずしも皆が情報を共有できている状況でもない。事実がどうなのかを注視したい。中国経済がどう推移するかは、世界経済全体に与える影響も大きい」

「日本は、中国も欧州も米国も、それぞれ注目していかなければいけない。特に中国だけという訳ではないが、日本との関係は深いので、注視していきたい」

──緩和マネーの波及効果（スピルオーバー）をめぐる議論の見通しは。

「４月（のＧ20開催時）は日銀も（世界の金融緩和策推進に）加わり、それが流れてバブルを呼ぶとか、どう為替に影響するかが（議論の）中心だった。４月も潜在的には出口（戦略に動いた際の影響）の話はあったが、資金が入ることによる影響が中心だった」

「しかしここに来て、資金が出ていくことに議論の中心がシフトしてきた。米国が出口論を話すようになり、市場が反応し、通貨安競争と言っていたところから、新興国通貨はむしろ下落してインフレが高進するところも出てきた。従って、新興国経済とスピルオーバー問題は一体的に議論されるだろう」

──議論が対立しやすいテーマではないか。

「色々な懸念があるのはわかる。４月の声明に『長期間の金融緩和から生じる意図せざる負の副作用に留意する』と記しているが、緩和策を長期間継続すると悪影響が出るとの議論はＧ２０でずっとしてきた。長期間やらないとなれば、どこかで出口戦略を取らなければならない」

「出口戦略を推進するにあたり、市場とのコミュニケーションをやっていくとか、そういうことにはなるだろう。米当局も注意してやっている。

色々な影響があるとの意見は出るだろうが、出口戦略をやめてくれとの議論にはならないだろう」

──Ｇ20で日本はどう主張するか。

「３本目の矢が放たれた経済政策と、足元でいい経済指標が出ているので、着実に効果が表れているとの話をする。それが世界経済全体にとって良いことだと重ねて説明し、引き続き理解を得たい」

──ＩＭＦがアベノミクスをリスクと指摘した。

「ＩＭＦは新たなリスクとして、中国のシャドーバンキング問題と日本のアベノミクス、米国の出口戦略を挙げたが、言わんとしているのは、日本は財政再建をやらないと国債に影響を与えるということ。アベノミクスの政策そのものについて、おかしいとかリスクがあるということではない。従来からＩＭＦが言っている通りで、財政健全化の道のりは今後、示していかないといけないと思っている」

「ＩＭＦのアベノミクスに対する見方が変わったということでは、まったくないと理解している。ＩＭＦは（財政健全化は）新政権になる前からずっと、やらないといけないと言っている」

──景気回復と財政再建の両立をめぐる議論は。

「成長と財政健全化のバランスを取ること、大きな方向は皆（Ｇ２０各国は）そういった認識だと思う。相反する目標ではなく、両方を目指すとの議論に各国ともなりつつある。欧州や米国では失業問題が大きい。成長と雇用創出、全体のバランスをとっていかなければならない面がある」

「日本は成長を目指して補正予算などの刺激策、かつ金融緩和を行い、実際にその効果が出てきている。財政健全化も（計画を）出すので、大きな議論の流れに沿った政策を打っている。成長すれば税収が上がり、財政健全化にも貢献できる」

──ドルが１００円を割り込んだが、円安見通しは根強い。

「色々な見方が市場にあることは承知している。水準についてはコメントしない」

──円相場動向はファンダメンタルズに沿っているか

「われわれの政策は、長いデフレから脱却して日本経済を立て直すことが、世界経済にとっても良いということでやっている。われわれが為替をどうこうという意図は全くない。為替は市場で決まるものであり、市場のパーセプション（理解）ということだ」（ロイター）＞

2013.07.12 Friday name : kajikablog