中国が日中首脳会談開催に条件「会って話するのが外交」 首相
中国、尖閣「棚上げ」迫る…首脳会談の条件に
読売新聞 7月2日(火)3時12分配信
沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両政府の対立に関連して、中国政府が〈１〉日本政府が領土問題の存在を認める〈２〉日中双方が問題を「棚上げ」する――ことを、日中首脳会談開催の条件としていたことが１日、明らかになった。
「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする日本政府の見解を変更するよう求めたものだが、安倍首相は中国政府に対し、拒否する考えを伝えた。中国が条件にこだわる限り、首脳会談の早期実現は難しそうだ。
日本政府関係者によると、中国政府は６月中旬、日本側に首脳会談開催の条件を伝え、受け入れを求めた。これに対し、谷内(やち)正太郎内閣官房参与が訪中した際、戴秉国(ダイビングオ)（たい・へいこく）前国務委員との会談で「日本政府として、認められない」と回答した。
「会って話するのが外交」 首相、会談条件めぐり中国批判
産経新聞 7月1日(月)7時55分配信
安倍晋三首相は３０日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって、中国が「一定の条件」を認めなければ首脳会談を行わないとしていることに対し「課題があれば、会って話をするのが正しい外交のあり方だ」と述べ、改めて中国の対応を批判。ただ、一定の条件については「申し上げることはできない」とした。自民党本部で記者団に答えた。
一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日、都内で講演し、日中関係について「互いの間合いは狭まってきているようだ」との見方を示した。６月半ばに谷内正太郎内閣官房参与が訪中し中国要人と会談したことに加え、中韓首脳会談で両国が日中韓３カ国の信頼構築が重要との認識を示したことを念頭に置いた発言とみられる。
中国が日中首脳会談開催に条件 首相「間違っている」と批判
配信元:産経新聞
2013/06/28 22:56更新
安倍晋三首相＝２８日夜、東京・六本木 記事本文 安倍晋三首相は２８日、日中関係について「中国側が尖閣諸島（沖縄権石垣市）問題で一定の条件を日本が飲まないと首脳会談をしないと言ってきている。間違っていると言い続けている」と述べ、中国側の対応を批判した。インターネットでの党首討論会で明らかにした。
首相は「一定の条件」については明らかにしなかったが、「さまざまな問題があっても首脳同士の交流はとても大切だ。日本側のドアは常に開いている」と指摘し、「課題があるなら会って話すべきだ。それが外交の常識だ」と強調した。
尖閣不進入要求の中国 首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」
配信元:産経新聞
2013/06/21 20:43更新
日本政府が昨年９月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から１２カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが２１日、分かった。
領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、１年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。
関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年６月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。
琉球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」
配信元:産経新聞
2013/05/05 14:49更新
深●（＝土へんに川）の「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長（左） 記事本文【鼓動】
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深セン 河崎真澄）
■暗黙の了解の下で
広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。
「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。
４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。
しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。
沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗に発信し、一定の支持も得始めている。
昨年１１月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。
趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。
■学識経験者も主張
問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。
上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授（５６）は、「釣魚島（沖縄県石垣市の尖閣諸島）問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。
胡氏は昨年８月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。
明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。
さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏（６１）は、昨年１０月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。
尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対峙する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。
尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった７０年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套手段のようだ。
中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。
■“隙”につけ込む
一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。
「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の陳妙徳主席（６７）だ。
浙江省寧波出身の陳氏は、昨年８月１５日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。
陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。
オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。
サンフランシスコ講和条約発効から６１年目の４月２８日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。
ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙が潜んでいる。
■沖縄領有論 国際法上、沖縄（琉球）の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが１９７２年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国による領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/651778/
「中華民族」という虚構… “日没する”国からの脅威
配信元:産経新聞
2013/03/30 15:02更新
このニュース記事のカテゴリはコラむです。
この記事に関連するフォト・情報記事本文【土・日曜日に書く】
聖徳太子が推古１５（６０７）年、遣隋使を派遣したさい、隋の煬帝（ようだい）に「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という書き出しではじまる国書を送った。煬帝は「蛮夷の書、無礼なる者あり」と激怒したが、一般的には「日没する」というくだりにカチンときたとされている。
だがじっさいは、「天子」という表現が逆鱗に触れたのである。天はひとつしかなく、天の命によって皇帝の地位につく天子も、世界にひとりしかいないからである。では天とはなにか、となると、これがむずかしい。
ドイツの哲学者、ヘーゲルは『歴史哲学講義』の中国の項で、天は宗教以前の「自然の力」のようなもので、皇帝は天から権力を委託された者（エージェント）だとした。飢饉などによって国内が混乱すると、皇帝は天命に反したとみなされ、あっさりと打倒される。易姓革命である。
天を中心にした中華思想は、形而上学的（メタフィジカル）な意味では、全世界を包含している。その世界では、王都とその直轄領土を除くと、四方を東夷、西戎（せいじゅう）、南蛮、北狄（ほくてき）が囲む同心円的なチャートを描いていた。
華夷秩序と呼ばれる。四方の国々は皇帝に貢ぎ物をささげ、王位の承認などを求めた。名目的な支配下に入る冊封体制である。
関連記事
歴史のトラウマ疼く習氏の中国 拓殖大…
「愛国」で描く習主席の夢 全人代が閉…
記事本文の続き 「東夷」である日本も卑弥呼や倭の五王、さらには室町期の足利義満などの時代に、断続的に朝貢をかさねた。だが聖徳太子の国書にみられるように、冊封から外れていた時期のほうが長かった。
社会主義体制下の中国も、あきらかにこの華夷秩序のＤＮＡを引きずっている。
◆「中華民族」という虚構
新しい国家主席に選ばれた習近平氏は過激な口調で、「中華民族の偉大なる復興」が「中国の夢」だと語った。アヘン戦争まで持ち出し、以降の１７０年間は「屈辱の歴史」だと位置づけた。華夷秩序を欧米やアフリカなど、文字通り全世界へと拡大しようという野心すらうかがえる。
そのために「中華民族」というコトバがなんども強調された。中国は漢民族を中心に、モンゴル民族、チベット民族、ウイグル民族など、多くの民族をかかえた多民族国家である。それらをひっくるめて「中華民族」と呼ぶのは、いかにも乱暴である。
米国の政治学者、ベネディクト・アンダーソンが指摘したように、民族とは「想像の共同体」、つまりフィクションなのだから、いくらでも想像＝創造することができる。
だが中華民族という「単一民族神話」の大風呂敷には、反政府的な活動を行っている民族をムリヤリに「統合」してしまおうとする強烈な政治意志が働いているのは確かである。
この統合への意志には、冊封体制下で、朝貢をかさねたかつての「蛮夷」の領土も、もちろんふくまれている。
◆柔軟に拡大できる「版図」
中国の領土的な野心を最初に見抜いたのは、おそらくフランスの元大統領、ド・ゴールである。半世紀以上も前に書かれた『大戦回顧録』のなかで、「中国の黄色い大衆が、抑えがたい野心と拡大する力にかられて、その目を広い原野に向けてくる」と喝破した。
「黄色い大衆」という差別的な表現は、日露戦争後、欧州を席巻した黄禍（イエロー・ペリル）思想によるものだが、「広い原野」を「広い海洋」に変えれば、ストレートに尖閣諸島につながる。
なぜ中国は、尖閣諸島の領有に、ここまでこだわるのか。海洋資源が狙いとされるが、それ以前に、かつての琉球王国が冊封体制下に入っていたからであろう。
琉球王国が朝貢をはじめたのは、１５世紀半ばまでさかのぼる。江戸初期には薩摩藩の実質的な支配下に入ったものの、明、清の時代を通じ、王位継承のたびに、その承認を求めるために、使節を派遣しつづけた。薩摩藩が黙認したのは、琉球経由の中国貿易で利益を得ていたからである。
明治初期、いわゆる琉球処分によって、日本が琉球を沖縄県にしたとき、清朝は「琉球は清の領土」と抗議した。中華人民共和国も、沖縄の潜在的な主権は中国の側にあると解釈しているという。沖縄の人々は「中華民族」であり、日本による領有は「屈辱の歴史」だということになる。
中国史を俯瞰すると、「領土」という概念は、支配地を柔軟に拡大できるという意味での「版図」にちかい。版図は「図（ず）」だから、地図でも海図でも、お好みの「赤色」に塗りかえることができる。
なぜ塗りかえるのか。それが天命だ、となるのだから、しまつが悪い。（論説委員 福島敏雄＝ふくしま・としお）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/642443/
沖縄の人のＤＮＡは、チュウゴク人らとは、遠い遺伝子で日本人と同じなのだそうです。沖縄の言葉は日本の平安時代の日本語がなまったものだそうです。以前、本やネットで読みました。チュウゴク人は、ウソつくからそのまま信じてはいけません。