無党派層の票は散らばった。
fece bookでは、共産党の新聞の記事を引用して自民党を非難する記事を結構ある。原発はアブナイ施設だけど、原発無しで日本は復興できるのか。
まだ、代わりのエネルギーが出てきていない。
将来的には、原発を無しにしたいけど、チュウゴクの原発が事故を起こすといくら日本だけ原発無しにしても、風向きからして日本人は嫌でも放射能を浴びることになる。どうしたらいいでしょうね。じわじわ、新しいエネルギーを開発していくしかないと思うけど。
～～～～～～
反アベノミクス票、民主から共産へ 都議選出口調査
朝日新聞デジタル 6月24日(月)7時3分配信
自公完勝の中、少数派とはいえ安倍首相の経済政策に批判的な人はどんな投票をしたのか。参院選を前に注目されたのはその点だ。朝日新聞社が１０選挙区で実施した出口調査では、批判票を取り込んだのは共産党で、長らく「反自民」の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた。
首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて７３％が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の５２％が共産に投票し、民主は２１％にとどまった。「あまり評価しない」人は共産２９％、民主２３％だった。
無党派層の票は散らばった。自民２０％、共産１９％、みんな１９％、民主１６％、公明１０％、維新９％。前回、民主が無党派層の４８％を集め、共産と自民が各１３％だったのと比べ、大きく様変わりした。
年代別では自民がすべての年代で３０％を超えた。共産は６０代の１９％がピークで若年層に弱く、維新は３０代の１４％がピークで高齢層に弱い。民主は全世代で１０％台前半だった。
今回の結果が必ずしも参院選に直結するわけではない。だが、政権批判票を投じたい人にとって、選択肢を見つけるのが難しい様子が見て取れる。維新とみんなの選挙協力が実現していれば、単純計算で民主や共産をはるかに上回る得票率が見込まれた選挙区が数多い。反自民票の行方が全く違う方向になっていた可能性もあった。（編集委員・峰久和哲）
共産が存在感、都議選１６年ぶり議席増 東京都議選
産経新聞 6月24日(月)7時55分配信
共産党は現有議席８から１７と倍増し、躍進を果たした。都議選での議席増は１６年ぶり。国政選挙でも最近は退潮傾向に歯止めをかけることができなかったが、久々の大勝に、幹部らは７月の参院選でも「反自民票」の受け皿となることに自信を示している。
今回の都議選では、民主党など他の野党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策で与党との差別化に苦労する中、共産党は一貫して「反ＴＰＰ」や「原発即時ゼロ」を強調し、政権の批判票を集めることに成功した。市田忠義書記局長は記者会見で「これまでのどの選挙と比べても、街頭演説で耳を傾けてくれる人が多かった」と振り返った。
共産党は都議選後の７月の参院選に向け「自・共対決」をスローガンに掲げている。市田氏は「都議選の結果を大いに力にして頑張りたい」と力を込めた。
自公が全員当選 民主は第４党に転落 都議選
朝日新聞デジタル 6月23日(日)22時50分配信
自公が全員当選 民主は第４党に転落 都議選
当選の花を付けたボードの前でバンザイする自民党都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時、東京・永田町の自民党本部、白井伸洋撮影
東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が都議会第１党を奪還した。公明党とともに全員当選し、両党で過半数を確保した。経済政策アベノミクスを前面に訴えた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略が奏功。両党は７月の参院選へ弾みをつけた。共産党が躍進する一方、前回、第１党の民主党は第４党に転落する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩んだ。参院選に向け態勢の立て直しを迫られる。
【写真】関係者と握手する自民党の石破茂幹事長（中央）。右は都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時２６分、東京・永田町の党本部、白井伸洋撮影
投票率は４３・５０％で、前回都議選の５４・４９％から１０・９９ポイント下落。過去２番目の低さだった。
安倍首相は２３日深夜、都内の自宅で「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。参院選の勝利を目指したい」と記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も記者会見で「気を引き締めて、緊張感をもって参院選を戦う」と述べた。
自民党は国政選挙並みの態勢で経済政策を中心に訴え、５９人の全候補が当選した。公明党も現職２３人が議席を維持し、６回連続で全員が当選した。山口那津男代表は２３日夜の会見で「参院選でも流れは変わらない」と強調した。
自公は都議選で弾みをつけ、参院選で与党過半数を確保する戦略だ。都議選の完勝で自民党内には「参院選で負ける要素はない」（派閥領袖〈りょうしゅう〉）との声が広がる。与党は最終盤の国会では野党に譲歩せず、２４日に衆院の新区割り法案を衆院本会議で３分の２で再可決、成立させる方針だ。
前回、第１党に躍り出た民主党。昨年末の衆院選大敗で公認を４４人に絞ったが、退潮傾向に歯止めがかからず、公明、共産両党の議席を下回った。海江田万里代表は２３日午後、那覇市で記者団に「（参院選と）一体の選挙で選挙戦は途中だ」と続投を表明したが、参院選の結果次第では進退論が浮上しそうだ。
一方、現有８議席の共産党は、２人区でも当選を果たすなど都議会で議案提出権のある１１議席を超える１７議席を獲得。自公に続いて第３党となった。志位和夫委員長は２３日夜の会見で「訴えが評価され、大変うれしい。自民党に正面から対決し、対案を示す姿勢が重要だ」と語った。
衆院選に続いて躍進を狙った維新は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言などで逆風下の選挙戦となり、２議席獲得にとどまった。党内には橋下氏の責任を問う声もあるが、松井一郎幹事長は２３日、大阪市内で記者団に「逃げないのが彼の考え方だ」と述べ、辞任を否定した。石原慎太郎共同代表との二枚看板で参院選に臨む方針だ。
維新との選挙協力を解消したみんなの党は１議席から７議席へ躍進。渡辺喜美代表は２３日夜の会見で「ぶれない改革姿勢が認められた」と語った。