アップル App Storeに"サクラ"サイトのアプリー書籍をスキャンする機械ー中国の重金属汚染
アップル App Storeに"サクラ"サイトのアプリが登場 - シマンテック
マイナビニュース 6月15日(土)9時10分配信
シマンテックは6月14日、アップルがiOS向けに提供しているApp Storeで、偽の出会い系サービスへ飛ぶリンクを貼ったアプリを発見したと発表した。
このアプリは、起動すると特定のURLにアクセスし、サイトのコンテンツをアプリ内で表示する。アプリ自体が、詐欺サイトのフレームとして動作しており、アプリからリンクされているサイトは偽の出会い系サービスであったという。
AndroidのGoogle Playでは、日本語のワンクリック詐欺アプリが年初に初めて存在が確認されてから、連日のように亜種が出現しているが、アップルの承認を得なくてはならないApp Storeで、このようなアプリが見つ
かるのは珍しいケースとなる。
シマンテックでは、承認された理由として同アプリがフレームとしての機能しか持たないことを挙げ、承認プロセスを通過するためにゲーム関係のコンテンツなどを表示していた可能性があるとしている。
同社は、App Storeでもこのようなアプリが確認されたことで、ダウンロード元に関わらず、アプリをダウンロードする時は警戒する必要があると注意を呼びかけている。
[マイナビニュース]
書籍流通に大波乱か、非破壊スキャン機が登場
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2013年6月16日 18時4分
書籍が無傷のまま電子本にスキャンしてしまえる非破壊スキャン機が登場、７月発売なのに見る見るうちに人気を上げています。限られた好事家の範囲に留まらない可能性が高まり、書籍流通に大きな波乱要因発生です。「ScanSnap SV600」が12日
に発表された時点ではアマゾンでメーカー直販価格と同じ59800円での予約だったのに、既に5万4千円台まで下がり、相当な引き合いがあったと考えられます。いわゆる「自炊」の簡便化で、オフィスや家庭などへの普及具合によってはベストセラー本の売れ行きが大幅にしぼんでしまう恐れがあり、市場の縮小で苦しむ出版業界には打撃になります。
図のようにA3サイズでスキャンは３秒です。本の厚さは３センチまでです。東大生協に置かれたデモ機をリポートした《話題の非破壊型スキャナ、ScanSnap SV600に触れた》によると《台座部分にある「Scan」
ボタンを押すと、ヘッドが動き対象物に光が照射されあっという間に見開き2ページ分のスキャンが終わった。次のページのスキャンができる状態になるまで約10秒待ち、ページをめくるとその直後にまたヘッドが動きスキャンされた》とあります。200ページの新書なら見開きでスキャンして20分余り必要になります。もし指で本を押さえて写り込んだら、後から消せます。
手持ちの本を代行業者に持ち込んで本の裁断とスキャン作業をしてもらう電子書籍化に、著作権者側から異議が出て、《本の自炊代行、基本ルール合意 業界団体と権利者団体》が伝えられたところでし
た。「自炊代行業者は、電子化したファイルが私的利用を超えて外部に流出しないようにするほか、電子化後は紙の書籍を溶解処分するという。こうしたルールを守るための第三者による監視組織も設ける」のですが、手頃な価格の非破壊スキャン機が普及したら尻抜けです。
非破壊スキャンですから、図書館や友人間で本を借りたり、新刊書を買ってスキャンして直ぐに売り払ったりできます。レンタル店でＣＤを借りて、音楽のコピーを作るのは当たり前になっています。それが書籍で可能になる事態です。大日本印刷と東京大が昨年、ページめくりもロボット化して超高速の非破壊３Ｄブックスキャナを発表、図書館の貴重な蔵書の電子化を受注することになっています。そんな大掛かりな装置は要らないから手頃で安く便利に、をあっさり実現してしまうのが日本のメーカーらしいところですが、社会的な影響は大きいと思えます。
団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネット
ジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130616-00025738/
中国の重金属汚染食糧は日本コメ消費の1.6倍
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2013年6月15日 9時2分
人民日報が伝えた重金属汚染食糧1200万トンは日本コメ消費量の1.6倍にもなる膨大な数字です。
汚染の線引が大甘である恐れがある上に、廃棄できようはずがなく、食べられている土壌汚染の深刻さが浮かびます。
「人民視点」と題した土壌汚染特集なのに意外に中身はすかすかでしたが、国内にはるかに充実した大阪大リポートが存在したので参照しながら紹介します。
14日付の「人民視点」のオリジナルから一部抜粋したのが、日本語版の《重金属汚染図が作成 一部都市では放射能異常も》です。しかし、2006年当時で汚染耕地1.6億ムー （1066万ヘクタール）、汚水で灌漑の汚染耕地3250万ムー（216万ヘクタール）、固体廃棄物がある農地200万ムー（13万ヘクタール）などの汚染規模を示すデータはオリジナルにしかありません。これは日本の農地の３倍にもなります。放射能異常は明確な説明がありませんが、汚染物質としてコバルトがあがっているので、コバルト放射性同位体だろうと思われます。鉱業や化石燃料の燃焼などで発生します。
日本語版にこんな記述がありますが、詳細は不詳です。「全国多目標区域地球化学調査プロジェクトは、局地的な土壌汚染が深刻であることを発見した。例えば長江の中流・下流の一部地域では、カドミウム、水銀、鉛、ヒ素などの含有量に異常があった。都市部・周辺地域では水銀・鉛の含有量に異常があり、一部の都市では放射能異常があった。湖沼には有害元素が多く存在し、土壌の酸化が深刻だ」
阪大リポートは「中国の重金属汚染土壌の現状と今後の対策に向けて―日本の歴史的射程から得られた教訓と最新の技術開発の展望を踏まえて―」で、2010年の国際シンポのために用意されたようです。イタイイタイ病のケースで、日本全国でカドミウム汚染基準を超えた農地が7500ヘクタールだった点だけ比較しても、現在の中国の土壌汚染規模は尋常でない大きさです。
中国における汚染源は鉱山と精錬業が大きな部分を占めます。上の地図は2005年以降に発生した重金属汚染事故の記録です。「2006年度を断面に捉えると、各金属の排出量は鉛が約330トン、砒素250トン、六価クロム90トン、カドミウム50トン、水銀23トンである。ここではまず、汚染事故が最も多い鉛について、定量的な分析を試みることとする。統計によれば、2006年度の中国における排水中の鉛の総量は333.1トンであり、その内訳は60％以上が非鉄鉱業起因で、金属関係産業全体では約90％の排出量を占めているのが特徴である」「日本の鉛排出量は年間20トン程度であって、その50％近くが下水起因になっており、残りの大半が金属関係となっている。中国の場合、下水起因のデータが計上されていない状況で、全体の量が日本の約15倍にあたるので、今後下水起因の量が人口比で計上されるとすれば、鉛の排出量は更に大きなものになる可能性がある」
水銀排出などにも膨大さをあげた上で「以上のように、中国の土壌汚染の全般を重金属汚染の面から俯瞰する時、日本の経験をはるかに越えて、汚染の実態は極めて深刻な状況にあることが推察される。その上、経済の高度成長期には生産が最優先となり環境対策は事後処理的になり易いことから、このような汚染の状況は今後も進行していくものと懸念され、しかもその規模と範囲が拡大途上にあり、従来の知見では解決が困難な状況になる恐れも浮上している」と指摘しています。
これほどの悲惨な環境汚染が司法のチェックも受けないで進行している状況は第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で描いた通りです。中国の環境司法は企業の無過失賠償責任の建前は取っているものの、そもそも訴訟を受け付けないのです。
団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネット
ジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。
PM2．5で9900人早死に＝石炭発電が影響―環境団体
時事通信 6月18日(火)16時40分配信
【北京時事】環境保護団体グリーンピースは18日までに、北京、天津両市と河北省で2011年、196の石炭火力発電所が排出する微小粒子状物質PM2．5による汚染で、約9900人が早死にしたと結論付けた研究報告を公表した。また7万人近くが健康被害を受けて入院するなどしたほか、9330人の児童がぜんそくを患ったと指摘している。
グリーンピースは、米国の大気汚染専門家に委託して調査。「早死にした」とされる約9900人の死因は卒中や肺がんなどで、地域別では河北省が約6700人、北京が約2000人、天津が約1200人。特に152の石炭火力発電所が集中する河北省の大気汚染の深刻な実態が判明した。
17日付の共産党機関紙・人民日報によると、今年1～3月の全国10大汚染都市には石家荘、刑台、唐山、保定など河北省の7都市が入った。河北省の深刻な汚染が北京にも影響しており、18日付の北京紙・新京報も「北京は（河北省の実態を）傍観できず、天津と共に助力しなければならない」と提言した。
＜大気汚染＞北京のＰＭ２．５、ヒ素濃度が基準値の４倍近くに―北京大学などが報告[PR]
北京大学公共衛生学院と国際的な環境保護団体「グリーンピース」は２４日、「北京ＰＭ２．５重金属濃度測定研究」と題するリポートを共同発表し、北京市の大気中に浮遊する微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は、発がん性重金属であるヒ素の濃度が高いことが同市の空気中の重金属濃度に対する測定と分析で分かったと報告し、中国政府に対し、重点地域で有毒汚染物へのモニタリングを展開するよう提案した。
法制網が伝えた。
同報告によると、測定期間中、ＰＭ２．５中のヒ素の平均濃度は２３．０８ナノグラム／立方メートルだった。２０１２年２月に発表した「環境空気品質基準」でヒ素の年平均濃度の上限は６ナノグラム／立方メートルとされており、今回の濃度は上限の３．８５倍に相当する。
うち、汚染が深刻な日は平均濃度が３４．６８ナノグラム／立方メートル、最高濃度は７０．９１ナノグラム／立方メートルに上った。
北京市のＰＭ２．５中のヒ素濃度は一貫して高く、他の世界都市を遥かに上回る。
世界保健機関は１９８１年にヒ素を発がん性重金属に指定した。
石炭燃料がヒ素の主な汚染源だ。
統計データによると、京津冀（北京・天津・河北）の２０１１年の石炭消費量は３億８４２０万トンで、うち、河北省は３億トンと８０％を占め、欧州最大の経済規模を持つドイツを超えた。
上記２団体は石炭消費の上限を設置するようと提案し、さもないと京津冀地域の大気質の改善は難しいと警告した。
（翻訳 王秋／編集翻訳 伊藤亜美）
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クマの手213個をタイヤに、中国への密輸容疑でロシア人逮捕
6月19日13時35分提供：ロイター
６月１８日、中国中央テレビは、クマの手２１３個を中国に密輸しようとしたロシア人の男２人が逮捕されたと報じた。写真は１５日、内モンゴル自治区満州里で撮影（２０１３年 ロイター）
［１８日 ロイター］ - 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１８日、クマの手２１３個を中国に密輸しようとしたロシア人の男２人が逮捕されたと報じた。クマの手は、車両のタイヤの中に隠されていた。
ＣＣＴＶによると、内モンゴル自治区満州里の税関当局は５月２２日、ロシアから中国に入ってきた不審な車両を発見。Ｘ線などを使ってタイヤの中身を調べたところ、クマの手が詰められていたことが分かったという。
今回見つかったクマの手は、２８０万人民元（約４４００万円）相当。中国では、クマの手は珍味とされているほか、薬効があるとも言われている。
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クマが最低１０７頭は殺されている！