中国は「嘘」をついている「頂門の一針」 2975号 | 日本のお姉さん

中国は「嘘」をついている「頂門の一針」 2975号

わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2975号
2013(平成25)年6月12 日 (水)
安倍首相が語ったこと、語らなかったこと
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リチャード・ハロラン

■米誌インタビュー

ほとんどの政治家が言葉をはぐらかすということは、誰もが知っている。
政治家が率直であることは驚くべきことだ。この傾向からすると、日本の
安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタ
ビューに非常に正直に応じている。

安倍氏は、中国は「嘘」をついている▽日本が米国の防衛を支援できない
状況は「まともではない」▽第二次世界大戦中やそれ以前に日本によって
もたらされた苦痛に「深い悔恨」を持っている-と断言した。


昨年12月に就任した首相は「アベノミクス」と呼ばれる政策で、瀕死(ひ
んし)の日本経済を再生させ始めたことで称賛されている。日本に批判的
な経済誌「エコノミスト」も「安倍氏は政治家への信頼を失った国に衝撃
を与えている」と指摘した。

しかし、首相は論争を避けなかった。国内の反対派や欧米の批評家、中
国、韓国、北朝鮮など、安倍氏を危険な右翼の国粋主義者だと批判する
人々の間に怒りを呼び起こした。

インタビューで安倍氏は、人々に直接語りかけるためにインターネットの
ソーシャルメディアに向き合っていると語っている。「既存のメディアの
多くは政治家が言ったことを部分的にしか引用しない」と安倍氏は言う。
「このために私の本当の意図が理解されないことがある」とし、続けた。
「私はメディアに対して内向きになったことはない」

尖閣諸島をめぐる問題について安倍氏は「中国の要求は、領有権問題が存
在すると日本が認めるべきだということ。われわれはこの議論にくみする
ことはできない。中国側は南シナ海の島々を支配するため、ベトナムや
フィリピンに対して同種の論争を持ち出している」と指摘する。

安倍氏は「われわれは尖閣問題の棚上げで中国側に同意したことはない」
とし「過去に同意したというのは完全に中国側の嘘だ」と語った。

この問題の中で、集団的自衛権についての質問は最もやっかいかもしれな
い。日米安全保障条約は、日本が攻撃された場合、軍事支援を米国に義務
付けている。日本側は米国が攻撃されてもその義務を負わない。

安倍氏は「公海上で米国の船舶が攻撃を受け、イージス艦のような日本の
艦艇がそばを通った」との想定を示した上で「現在の日本の取り決めで
は、その艦艇に対応させることが全くできない。これはまともではない」
と話す。

現状では、日本人の大半が集団的自衛権行使に反対していると安倍氏は言
う。「しかし、北朝鮮がミサイルを発射したとき、日本が標的なら撃ち落
とせるが、米国のグアムが標的なら、日本がその能力があっても撃ち落と
せないと個別のケースを例示して説明すると、60%以上の人々が正常では
ないとの認識を示した」とも語った。だから彼は、日本の集団防衛への参
加が合法化されるよう憲法改正を呼びかけているのだ。

いわゆる「歴史問題」以上に人々の怒りを買う質問はないかもしれない。
それには、「侵略や残虐行為から、兵士への売春を強いられた『慰安
婦』」に至るまで全ての範疇(はんちゅう)に関する主張が含まれる。

これについて安倍氏は「誤解を正させていただきたい」と前置きした上で
「過去に日本によってもたらされた多くの国、特にアジアの人々の甚大な
被害や苦痛に対して深い悔恨を共有していると、最初の首相在任中も現在
も一貫して私は何度も表明してきた。明言してきたが、メディアがあまり
報じなかった」と語った。

しかし、中国などとの戦争が「侵略」に当たるかと尋ねられたとき、安倍
氏は言葉を濁したようだ。「私は日本が侵略に関与したことがないと言っ
たことはない。しかし同時に“侵略”の定義づけは私の仕事ではない。歴史
家がすべきことだ」

最後に首相は将来を見据え、前向きな考え方を残そうとしてこう述べた。
「私はこう言ってきた。われわれの仕事は将来、どのような世界をつくる
べきか議論することだと」


【プロフィル】リチャード・ハロラン

ホノルル在住のフリージャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ紙の東京
支局長、ワシントン駐在の安全保障問題担当記者などを歴任。
産経ニュース2013.6.12 08:10 ] 【ハロランの眼 太平洋の真中で】



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安倍「原発推進政権」こそ早期復興の近道
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杉浦 正章

世界への原発セールスは佳境に入った

「これは原発推進政権だ」と朝日新聞が8日の社説で激怒している。首
相・安倍晋三の原発推進路線とセールスマンぶりが佳境に入っているからだ。

安倍は中東、インドへの売り込みに続いて東欧市場に着目、16日にはポー
ランドでチェコなど東欧諸国首脳と個別に会談、売り込みを展開する。野
党、マスコミなど原発反対派は参院選の焦点に再浮上させようとしている
が、既に総選挙で「脱原発派」は完敗しており無駄な戦いはやめたほうが
いい。

誰も気付いていないが、原発停止で海外へ流失する国富は年間5、6兆円
に達し、大震災の復興費となる国民の血税を完全に吹き飛ばしてしまって
いる。反対派は現実を直視するときだ。

安倍は大胆にも参院選を前にして原発推進の動きを鮮明にし始めた。「原
子力規制委員会が再稼働を判断した原発は再稼働をできるだけ速く実現す
る」と国会で答弁したのを皮切りに、トルコ、アラブ首長国連邦、インド
などと原子力協定を軸に原発セールスに成功しつつある。

フランス大統領のオランドとも7日、原発での協力を強化することで一
致。日本原燃社長の川井吉彦と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者・
リュック・ウルセルが協力強化の覚書に署名するに至った。

安倍によるトルコへの売り込み成功も日仏強力の結果であり、今後も三菱
重工業とアレバの合弁会社が造る新型炉「アトメア1」などを「世界最高
水準の安全性を持つ原発」として、売り込んで行く構えだ。安倍は「日仏
は世界最高のパートナーだ」と胸を張る。

先に指摘したように安倍は池田勇人以来のトップセールスを展開している
のだ。ドゴールから「トランジスタのセールスマン」と言われたように池
田の商品は極小のトランジスタであったが、時代の変遷で安倍は原発とい
う超大型商品の売り込みである。

その動きは止まらない。今度は東欧諸国の市場に着目している。安倍は17
日からのサミットに先立って、ポーランドで東欧諸国首脳会議に出席する
とともにチェコ、ハンガリー、ポーランド首脳らと個別に会談する。

既にチェコとはロシアとの激しい受注競争に勝って、東芝傘下の米ウエス
チングハウス(WH)が受注する可能性が高まっている。安倍はチェコ大
統領・ゼマンとの首脳会談で、原子力技術の相互協力を柱とする覚書
(MOU)を交わす予定だ。

東欧諸国への売り込みはロシアや韓国などとの競走が激しいが、同諸国は
チェルノブイリ事故で安全性への関心が高まっており、高性能な日本の技
術への期待感が強い。

日本メーカーは電源を失っても原子炉を長時間冷やす能力、耐久性に優れ
た圧力容器など、海外メーカーにはない最新技術を持つ。ロシアや韓国な
どの怪しげな原発とは安全性において比較にならない。ハンガリー、ポー
ランドなどへの“拡販”も展開する。

こうした動きについてマスコミの動向は歓迎と反対に真っ二つに割れてい
る。社説等でも読売、日経、産経が輸出賛成で、原発早期再稼働論だ。朝
日、東京が絶対反対。毎日が慎重論だ。

これは日仏原発連携をめぐってもピタリと割れた。まず賛成派は読売が8
日の社説で「日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい」
と絶賛。産経も「政府間連携として評価したい」と強調している。

一方で反対派の社説は、安倍政権の推進策に焦燥感をあらわにして、感情
的なものが多い。

東京の社説を例に挙げれば日仏首脳会談を「進むべき方向が違うのではな
いか」と指摘した上で「凄惨(せいさん)な事故も忘れたかのように原発
再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。

避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に思いをはせれば何よりもフクシ
マの収束を優先させ、それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経す
ぎる」と断じている。

国の存亡の根幹であるエネルギー政策を1200年に一度の事故と“抱き合い
心中”させたいような書きぶりだ。東京の社説の方が異様さにおいて格段
と上回る。

一方で朝日の8日の社説は怒りの余りか、冒頭から間違っている。

「安倍政権は、総選挙で公約した原発依存を減らす方向とは逆向きに突っ
走る」と指摘しているが、総選挙が「脱原発」のポピュリズムと「原発再
稼働を言わないままの選挙は国民を欺く」(石破幹事長)と再稼働を主張
する自民党との戦いであり、紛れもなく脱原発派が大惨敗した選挙であっ
たことを故意に曲解するものだ。

両紙とも核燃料サイクル事業の行き詰まり打開で日仏が協力することに反
対しているが、「もんじゅ」にせよ、六ケ所村の再処理工場にせよ、本格
的に核燃料サイクルに取り組んでいるのは日本だけであり、ある意味で人
類の希望が託されていることに考えが及ばない。

科学技術の発展は試行錯誤の連続であり、高い理想を設定してこそ進歩す
るというイロハを学習し直した方がいい。

両紙の論調で一番欠けているのが、エネルギー安保の視点だ。世界が原発
推進へと動く中で日本だけが、原水爆禁止運動によって培われたイデオロ
ギー的な「核アレルギー」と、原発問題を意図的に混同させることによっ
てブレーキをかけようとしているのだ。

考えてみるが良い。2011年に成立した復興財源確保法に基づき政府が想定
する当初5年間の復興費は19兆円である。年間約4兆円である。これに対
して原発が再稼働しないために中東諸国に足元を見られて高い石油や天然
ガスを購入させられていることによる国富の流出は年間5~6兆円に達する。

福島の事故を理由に、再稼働に反対すればするほど、復交は影響を受ける
のだ。坊ちゃん論説委員が机上の空論を唱えているときではないのだ。

<今朝のニュース解説から抜粋> (政治評論家)


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従軍慰安婦の怪
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MoMotarou

米国人は嘘をつくことに何の罪悪感ももたないという意味で、おそらく中
国人と肩を並べる存在だろう。現に彼らの中で一番嘘が少ないという理由
で大統領に選ばれたクリントンでさえモニカ・ルインスキーとの一件で偽
証し、謝罪している。(高山正之「変見自在」)


橋下大阪市長の慰安婦発言の余波が有難く続いている。お陰で日ごろ安倍
政権や橋下市長にイライラしていたマスコミは憂さ晴らしができて気持ち
も落ち着きます。

況(ま)して安倍や橋下市長が気にくわない国々は絶好の機会でありま
す。次の選挙で両方が失敗すればウォン安も、シナ包囲網、日教組追放、
公労協イジメめも無くなりますので、枕を高くして寝られるのです。お二
人は果敢にも「戦後タブーの闇」に挑戦しております。身が幾つあっても
たりません。

■やっと出番が回って来た

従軍慰安婦問題に超党派女性議員が怒りを表明しました。メンバーは福嶋
さんに辻元さんたちですが、確かに極左反日超党派でした。マスコミは誇
大広告気味で疲れます。

TVタックルの特集をみておりますと、橋下市長を非難する側は、"従軍"
慰安婦があったという前提。逆に橋下派は"従軍"はなかったが「慰安婦」
は存在していたという事。橋下さんの方が正しい。

■見当はずれのマスコミ

面白いのは当事者河野洋平元衆議院議長のコメントを、どこのマスコミも
が取りに行かない事です。まだ生きているでしょう? 何故か河野さんも
誤解を解く気持ちが無さそうです。そして朝日新聞がダンマリを決めこん
でおります。君子と金持ちは危うきに近づかずでありましょうか。

■何事にもお金が掛かる

comfort women(慰安婦)から sex slave(性奴隷)に言い換えをしたの
はヒラリー国務長官です。注目点の一つは「従軍」という意味の英語が付
いていない事です。それを英訳すると「嘘・でっち上げ」が明らかになる
からでしょう。

もう一点はslaveを使った点です。理由は大統領が黒人だからです。「奴
隷」と言う言葉にオバマさんは敏感にならざるをえないのです。さすが
ambulance chaserの本領発揮ですね。選挙費用もご主人の訴訟費用も多額
でありました。韓国もmoneyの使い方がうまい!

*地方の方へ:既にいろいろな政治経済システムが変わっております。
首都圏以外は覚悟を決めて経済政治とも自立反転の道を探りましょう!

(注)ambulance chaser【名詞】
交通事故の被害者をそそのかして訴訟を起こさせる非倫理的な弁護士
(an unethical lawyer who incites accident victims to sue)



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止まらぬ国内市場縮小
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前田 正晶

この見出しは「プレジデント」誌、2013 7.1号からの引用である。この見
出しは「神鋼も30年ぶり高炉休止」から始まっていた。ここでは最後を

「化学、石油精製、製紙も、国内市場の縮小で設備削減に動いており、鉄
鋼大手の動きはその象徴でもあるようだ。」と結んでいる。このコラムに
は考えさせられる点が多かった。

プレジデント誌は素材産業と表現しているが、私は鉄鋼も含めて所謂「装
置産業」であると見なしている。装置産業はその名が示すように「1年365
日継続して操業せねばならないのだ。一度止めるとその前後のコストが高
く付くので止めるのは当に究極の経営判断なのである。

私は装置産業の苦境は何度も採り上げてきたが、産業の空洞化激しきアメ
リカでも装置産業は空洞化が極めて難しく国内に止まっていた。その結果
で、鉄鋼産業などは見るも無惨な状態に陥り、製紙産業もIT化に押されて
内需が激減しただけではなく、新興国の輸出攻勢に曝されて遂に世界第1
位の座を中国に奪われてしまった。

しかも、我が国の場合には円高で中国やインドネシア等の新興勢力の輸出
攻勢に悩まされたかと思えば、アベノミクスの重点だった円安で原料とエ
ネルギー・コスト上昇に苛まれている状態だ。

電力の値上げも勿論悪材料である。現時点ではアメリカほどではないが、
インターネット広告に紙(印刷)媒体がその需要を奪われて、印刷用紙の
需要が漸減し始めている。

時代の流れには抗しきれないのは止むを得ないとしても、我が国の場合に
はそこに3.11の大災害が襲ってきて、東北地区の複数の大型工場が災害に
遭って停止し、その復旧・復興に多くの時間と出費を止むなくさせられて
しまった。

印刷用紙の需要はIT化の進展にも影響を受けたが、1980年代辺りから環境
問題論者の台頭で「製紙産業は貴重な天然資源である木材を浪費する」と
いう誤った観念が広まって、「紙の節約は美風」であるが如き始末とな
り、紙の消費を節減する需用者が増えて、紙を使ったアウトプットが減少
傾向を辿った。

1995年に知り合った製版業の自営業者は鋭い観察をしておられて、「心配
ないよ。印刷は何れ消えてゆく業種だから」と、自虐的に印刷の将来性を
予言して見せてくれた。

また、1960年代に我が国有数の板紙(薬品・和洋菓子等の食品・贈答用等
の箱のボール紙と言えば解りやすいか)販売店の大番頭さんは、我々印刷
用紙製造と販売業者に向かって「君らの取り扱う印刷用紙は今でも苦境に
あるし、将来にもお日様を見ることはないのではないか」と厳しい予測を
して、慧眼ぶりを発揮されたものだった。

私は何も製紙業界の嘆き節を語りたくて、ここまで回顧談を述べてきた訳
ではない。時代の流れと急速な変化に加えて需要の形態が刻々と変化しつ
つあるだけではなく、先進国が長引く不況下で新規及び設備改良の投資を
怠った(躊躇った?)結果でを指摘したいのだ。最新で最高の能力を有す
る設備で台頭してきた新興勢力の品質とコストに対抗できない時代遅れに
なってしまったことを採り上げたいのだ。

しかし、このまま新興勢力が内需不足を補うべく輸出に活路を求め続けれ
ば、長引く不況下にある欧米や我が国ような先進国市場の需要を奪いきっ
ても尚且つ余剰生産能力を抱え込む時が来るのではないかと、密かに危惧
している。

私には他の装置・素材産業の先行きは占う能力はないが、遠からぬ将来に
巨大な生産能力を有する新興勢力の木材チップ・パルプ・古紙等の原料が
枯渇するのではないかと真剣に危惧しているのだ。私はこれらの解決策の
一つは、末端価格の引き上げであると考えている。他の素材産業も同様で
はないのだろうか。

それでも、鉄鋼・化学・石油・製紙等の素材を欠いては困る産業がある
し、素材(装置)産業側でも休止ないし停止は回避して供給を継続する場
合には価格(引き上げ)が重要な要素になると予測している。回顧談だ
が、私の経験した範囲では素材産業の紙類の値上げは最も困難なプロジェ
クトだった。



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ジョージ・ソロスが日本株買い
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成25(2013)年6月12日(水曜日)
通巻第3962号

ジョージ・ソロスが日本株買いに再出動の模様
アベノミクスへの酷評が開始された環境下、逆張りか
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世界一の投機家といわれるジョージ・ソロスは日本株買いを再開した。
ソロスのヘッジファンドは日本株式急落が始まる前に、一度は日本市場か
ら引き上げていた。それ以前は円安に振れると見越して円に投資し、およ
そ10億ドルを儲けていたことも判明している。

日本株への回帰は日本の債券市場が安定してきたため、安心感があるとい
うのが第一の理由と観測筋はみているようだ。