いろいろなニュースーオバマ米大統領が好きになりましたわ。
超党派議員、米上院に「中国非難決議」を提出 尖閣などへの威圧行動問題視
2013.06.14
オバマ米大統領（右）から侵略的野心にクギを刺された中国の習近平国家主席（ロイター）【拡大】
中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」として、米上院外交委のメネンデス委員長（民主党）やルビオ上院議員（共和党）ら超党派３議員は１３日までに、同院に非難決議案を提出した。また、オバマ大統領が米中首脳会談で、習近平国家主席に対し「同盟国である日本が中国から脅迫されることを、われわれは絶対に受け入れない」と、強い口調で警告していたことが分かった。
注目の決議案は、中国の軍事挑発を非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す内容。米議会としてオバマ大統領の対中姿勢を後押しする狙いがある。米上院は２０１１年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。
軍事挑発の具体例として、決議案では、今年１月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、４月の中国公船８隻による沖縄県・尖閣諸島の周辺領海への侵入、ベトナム調査船の探査ケーブル切断、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁の封鎖－などを例示した。
また、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判している。
一方、オバマ大統領の強い発言は、米中首脳会談２日目の８日朝、習主席と通訳だけを伴って散歩した際に出たという。
これまでも、オバマ大統領が「中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している」といい、習主席に「戦略的自制が必要だ」と求めたことが明らかになっているが、さらに強い“恫喝”をしていたことになる。
これに対し、習主席は「これまで自重してきている」「今後も自重していく」と応じたが、首脳会談終了後も、尖閣周辺海域への中国公船の侵入は続き、１４日午前には日本領海内に中国の海洋監視船３隻が侵入した。
中国への警戒を怠ってはならない。
習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」 (1/2ページ)2013.06.13
. .米国のオバマ大統領（右）に、沖縄・尖閣諸島をめぐる身勝手な言動にクギを刺された中国の習近平国家主席 （ロイター）【拡大】
オバマ大統領が、米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告していたことが分かった。習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと主張したことに、事実上、「軍事的挑発は認めない」と強くくぎを刺したものだ。習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが、第１ラウンドは完敗といえそうだ。
７、８日の２日間、計８時間にわたった米中首脳会談の核心部分は、複数の政府高官が明らかにした。米政府が外交ルートで伝えてきたもので、オバマ大統領は１３日午前、安倍晋三首相と電話会談し、改めて会談内容を説明したもようだ。
注目の会談で、習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを牽制したという。
さらに、習主席は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」とも述べた。米中両国が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたものとされるが、同時に「尖閣を含む、東シナ海は中国の空間だ」と強弁し、太平洋を「米国の一極支配」から「米中分割支配」へと切り替えようとアピールしたものに他ならない。
これに対し、オバマ大統領は冒頭のように、日米の強固な同盟関係に言及して中国側に警告したうえで、「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたという。
これは、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「市場経済」「法の支配」といった価値観を共有する日本への信頼感を強調することで、１党独裁国家である中国の侵略・拡張主義を威圧した発言といえそうだ。
習主席は約４０分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べたり、１時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を続けるなど、何とか米国を自国側に取り込もうとしたが、完全に失敗した。
現在、尖閣諸島周辺では、中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船が活発に活動し、日本への挑発を繰り返している。１３日も海洋監視船３隻が領海外側にある接続水域を航行した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは５日連続となる。
そんな緊張下でのオバマ大統領の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを、習主席に認識させる意味がある。日本政府は「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と歓迎している。
ただ、これで中国の侵略・拡張主義が止まることはなさそうだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「ドニロン米大統領補佐官によるブリーフだけでは不安だったが、『オバマ大統領は最低限のことは中国に言ってくれた』という印象だ」といい、続ける。
「本来なら『尖閣に手を出したら、米国と戦うことになるぞ』ぐらい言ってほしかった。まあ、オバマ大統領も価値観をともにし、同盟を結ぶ日米関係と、そうではない米中関係の質の違いは認識しているようだ。『米中新冷戦時代』がはっきりしたともいえる。ただ、これで中国が東シナ海や南シナ海への野心を捨てることはない。
習主席は国内に向けにも『俺は米国に言うだけのことを言った』といい、尖閣周辺への挑発を続けるだろう。
中国はさまざまな矛盾を抱えており、『反日』を誇示しなければ国内が持たず、習主席も引きずり下ろされる。日本は自国を守る覚悟をしなければならない。
新華社記者の質問に失笑が漏れた… 冷めた見方目立った米メディア 米中首脳会談2013.06.13
. .
７日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊で行われた米中首脳会談で向き合うオバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＰ）【拡大】
【ワシントン＝佐々木類】７、８両日に行われた米中首脳会談では、“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制（けんせい）したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。
米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。
オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。
その上で、「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘した。
米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のリチャード・ブッシュ上席研究員は、「両首脳は良いスタートを切ったが、中国側は重要な米中問題がすべて消えたと思わない方がよい」とクギを刺すのを忘れない。
歴史認識など日本絡みでは中国寄りの論調が目立つ米メディアだが、習新政権の基本姿勢については「歴代政権と（一党独裁）体質は変わらない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）との見方で一貫しているようだ。
米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。
米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。
Ｇ２（米中２国による枠組み）論が力を持ち、歓迎ムードが散見された２０１１年１月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。
米中、尖閣で決裂 習近平主席“厚顔主張”「測量上陸の可能性も」 (1/2ページ)2013.06.10
. .
計８時間に及ぶ中国の習近平主席（左）とオバマ米大統領の会談では尖閣をめぐる応酬もあった ＝米カリフォルニア州ランチョミラージュ（ＡＰ）【拡大】
オバマ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が終わった。２日間、計約８時間にわたる会談では、沖縄県・尖閣諸島問題も議題に上がり、激しい応酬が交わされたという。習主席は領有権を主張したうえ、日本を示唆して「挑発を止めるべき」と図々しく発言。オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促した。尖閣をめぐる議論が決裂するなか、中国による尖閣への測量上陸の可能性も警戒されている。
首脳会談は７、８日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設サニーランズで開催。アジア太平洋地域の新秩序をめぐる「広く深い議論」（米政府高官）を重ね、信頼関係構築を図った。
北朝鮮の核問題や、中国によるサイバー攻撃とともに注目された尖閣問題は、７日の夕食会などで議題となった。
習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを強く牽制したという。
歴史上も国際法上も日本の領土である尖閣諸島について、中国はチベットやウイグルのように、強奪する意志を捨てていないようだ。
これに対し、オバマ大統領は、尖閣諸島に対する日本の施政権は認めながら、領有権については特定の立場をとらないという従来の立場を説明し、「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で（挑発的な）活動を行うべきではない」などと、中国にくぎを刺した。
ドニロン米大統領補佐官によると、尖閣問題の協議は「長時間」に及んだという。オバマ政権は尖閣が日米安保条約の適用対象と繰り返しており、こうした立場も伝えたとみられる。
日本政府は近く、米政府から米中首脳会談の内容について詳しく説明を受けるとともに、来週、英国で開かれるＧ８サミット（主要国首脳会議）に合わせて、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談を設定し、対中政策で足並みをそろえる方針だ。
米中首脳会談での尖閣をめぐるやりとりについて、評論家の宮崎正弘氏は「中国の主張が通らなかったということ。平行線または決裂だ」といい、こう分析した。
「習主席は記者会見で『太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある』と唐突に発言した。中国の海洋進出、領土拡張の野心が現れたものだが、実は焦りの言葉といえる。オバマ大統領が中国の野心を認めなかったため、国内外に向けて強気の姿勢をアピールしたのだろう」
ホスト国として大人の対応で接した米国側だが、尖閣をめぐって中国に厳しい発言もしていたようだ。フジテレビ系「新報道２００１」は９日、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘していたことを報じた。これが事実なら、習主席は「恥」をかかされたことになる。
今後、中国はどうするのか。
宮崎氏は「中国は、格差や汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満が共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくっている。すり替えであるため、尖閣への挑発はまだまだ続く。米国が『未測量なのに』と批判したことを奇貨として、危機を演出するために尖閣への上陸測量を目指すこともあり得る」と指摘する。
現に、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は今年３月、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言している。
菅義偉官房長官はこの直後、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。（測量上陸など）全く受け入れられない。国内法に基づいて対応する」と断固阻止する姿勢を明らかにした。
ともかく、中国の言動を注視する必要がありそうだ。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130610/frn1306101811007-n1.htm
【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願 (1/2ページ)2013.06.05
. .
訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ）【拡大】
.
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。
習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。