引き続きオレゴン州に焦点を絞っていく | 日本のお姉さん

引き続きオレゴン州に焦点を絞っていく

時事通信2013/6/14 09:12

【ニューヨーク時事】「メディア王」の異名を持つルパート・マードック氏(82)が、3人目の妻ウェンディさん(44)との離婚を裁判所に申し立てたことが13日、明らかになった。米メディアが報じた。自ら築き上げた「メディア帝国」の分割直前という微妙な時期と重なった。
マードック氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションは11日の株主総会で、名前を継承する新聞・出版事業のニューズ社と、メディア・娯楽事業の「21世紀フォックス」に分割することが正式に決定。今月末の手続き完了に向けて、作業は大詰めを迎えている。
ニューズ社は離婚について「修復不可能なほど関係が悪化した」と説明している。ウェンディさんは1968年、中国で生まれ、19歳で米国に留学。マードック氏とは99年に結婚した。傘下の英大衆紙による盗聴問題を受けて英議会で喚問中だったマードック氏にパイを投げつけた男に対して、平手打ちでお返しした武勇伝で知られる。


米ヤフー、フールーに買収提案=動画サイト争奪戦に



【シリコンバレー時事】米インターネットサービス大手ヤフーが、動画配信サービスを手掛ける米フールー(Hulu)に買収提案を行ったことが24日、明らかになった。ロイター通信が報じた。買収には多数の企業が名乗りを上げており、激しい争奪戦となりそうだ。
フールーは2007年にロサンゼルスで創業。日本でも11年から定額制の動画配信を提供している。世界で400万人に利用されており、12年の売上高は約7億ドル(約700億円)。同社に出資する米メディア大手ニューズ・コーポレーションと米同業ウォルト・ディズニーが、運営方法をめぐって対立し、売却される方向となった。(2013/05/25-10:02)





米国で未承認の遺伝子組み換え小麦、日本は入札から外す

ロイター2013/5/31 11:28

[シカゴ/ワシントン 30日 ロイター] - 米西部オレゴン州の農場で、除草剤への耐性を持つ未承認の遺伝子組み換え小麦が見つかった問題で、小麦輸出への影響を懸念する米農務省は原因究明を急いでいる。

同州の農家が除草剤をまいたところ、枯れない小麦が発見され、オレゴン州立大学の研究員が検査した結果、除草剤に強い遺伝子組み換え小麦だと判明した。

この小麦は農業関連大手モンサント<MON.N>が試験栽培していたが、世界的な反対を受け2005年に開発を終了していた。農務省によると、この遺伝子組み換え小麦は人体への影響はなく、流通も確認されていないとし、オレゴン州とその周辺地域でサンプル採取や聞き取り調査など、原因究明に努めている。

これを受け、日本の農林水産省が同州で生産された小麦を政府の買い入れ入札から外すことを決定したほか、欧州連合(EU)も米国から輸入された小麦の検査を強化することを明らかにした。
【関連記事】 米当局、遺伝子組み換え小麦自生問題で調査チームを拡大 米国もH7N9型鳥インフルエンザを注視、ワクチン開発に着手 アングル:金メダルか死か、「遺伝子組み換えアスリート」の実現性 日清粉G、穀物相場高と円安で複数製品の値上げを検討=中川常務 米農務省、干ばつで小麦ベルト地帯に「自然災害地域」宣言

最終更新日:2013/6/10 07:44

米当局、遺伝子組み換え小麦自生問題で調査チームを拡大
2013年 06月 4日 18:19 JST
中国石油化工、露ノバテクのLNG計画参加に向け協議中=関係筋
FBI長官、米情報収集告発者の訴追に「あらゆる措置」
米国「シリア軍の化学兵器使用を確認」、反体制派の支援強化へ
米ルイジアナ州の化学プラントで爆発、1人死亡・73人負傷 [ワシントン/ソウル 3日 ロイター] - 4月に米オレゴン州の農地で未認可の遺伝子組み換え(GM)小麦の自生が発見された問題で、米国は原因特定の調査チームを拡大したことを明らかにした。

米農務省のエド・カーレット報道官は、ロイターに対し、証拠や情報収集のチームが先週の発足時の9人から15人体制になったと述べた。また「GM小麦が流通していることを示す兆候は見られない」と説明した。

韓国に輸入された米国産小麦と小麦粉の暫定調査では、GM小麦は検出されなかった。最終結果は5日に発表される。韓国の食品・医薬品当局は、米国から到着した分についてはすべてテストを行うとしている。

5月29日に明らかになった未認可GM小麦の発見を受け、アジアと欧州諸国では米国産小麦の買い控えが起きている。

米農務省によると、発見されたのは10年以上前にモンサント(MON.N: 株価, 企業情報, レポート)が試験栽培した品種。発見された地域を越えて自生が見つかった場合、米国の小麦輸出は脅かされる可能性がある。

欧州連合(EU)の保健当局者は、GM小麦の有効な検出方法が編み出されるまでに2週間かかる可能性があると指摘した。モンサントは、EUの共同研究センターに対し、この週末に検出方法を伝えたという。EUは、到着した製品をテストし、GM小麦が検出されれば輸入を拒否するとしている。

カーレット報道官は「引き続きオレゴン州に焦点を絞っていく」と述べた。

未認可のGM小麦は、オレゴン州北東部の農地(面積80エーカー)にある冬作小麦の休耕地で、予想外に除草剤に駆除されず、自生生育していたという。

モンサントは、「ラウンドアップ・レディ」のブランド名で販売され普及している除草剤に対する耐性を持つ春小麦の品種開発を手がけたが、GM小麦に対する世界的な反発を受けて中止した。米国での最後の野外試験栽培は、2005年に行われた。

遺伝子組み換え作物については、大豆や綿などは米国で認可されているが、米国を含め小麦が認可された例はまだない。

日清粉G、穀物相場高と円安で複数製品の値上げを検討=中川常務
2013年 05月 14日 17:20 JST
[東京 14日 ロイター] 日清製粉グループ本社(2002.T: 株価, ニュース, レポート)の中川雅夫常務は14日の決算会見で、穀物相場の上昇や為替円安により、複数の製品で値上げを検討していることを明らかにした。

中川常務は「穀物相場上昇に加え、円安で様々な原材料価格が直接・間接に影響してきている。全てのものを一律に上げるわけではないが、いろいろと考慮して検討している」と述べた。

輸入小麦の政府売り渡し価格は今年4月に5銘柄平均で9.7%引き上げられた。これに伴い、業務用小麦粉の6月からの値上げはすでに発表している。今回検討しているのは、家庭用の小麦粉のみならず、業務用・家庭用での加工食品なども含まれるという。