東北の震災の前から給料は全国的に見て高かったのか？

一部だけ日本の他の県に比べて給料が高いのは不公平。

「地方自治の本旨にも反する」なんて言う反論には無理がある。

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給与削減、宮城県１２市町応じず 国要請の半数「既に努力」

国が平均７．８％削減した国家公務員並みに地方自治体職員の給与を引き下げるよう要請している問題で、対象となっている宮城県内２４市町のうち、１２市町が一般職の給与削減に応じない方針であることが８日、河北新報社のまとめで分かった。人件費相当の地方交付税などを減額する国の方針には「地方は国に先んじて削減努力をしてきた」（東松島市）などと不満も出ている。

県内の全３５市町村の一般職の給与削減状況は表の通り。

削減しない２３市町村のうち、丸森、亘理、松島、大和、大郷、富谷、大衡、色麻、加美、涌谷、南三陸の１１町村は国家公務員を下回る給与水準で、国の要請の対象外だった。

国が給与引き下げを求めるのは、東日本大震災の復興財源確保のため。国家公務員を１００とした地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」を１００にするよう求めている。

１００を超えたうち、山元、七ケ浜、女川の３町は指数が比較的低いことを削減の見送りの理由に挙げる。地方交付税の減額幅が小さく「財政に大きな影響はない」（七ケ浜町）という。

独自に人件費の措置を取っていることを理由とする自治体もある。

指数が１０９．９と最高の仙台市は「２０１２年度から全職員の年収を平均３．１％減額している」と説明した。石巻市も１２年度から２年間、一般職員の給与を削減しているとして見送った。

東松島市の阿部秀保市長は、０５～１１年度に給与削減や人員削減に取り組んだことを理由とした。「全国から派遣されている応援職員に配慮する」として特別職の給与削減は実施する。

登米、栗原、大崎各市などは特別職や管理職の手当を削るなどして交付税減額に対応する。

国の要請に応じるのは気仙沼市など１０市町で、平均０．３％～４．５％程度の削減に踏み切る。職員組合側とまだ交渉中の自治体もある。

井口経明岩沼市長は「国の要請は地方分権に逆行するが、財源に穴があく以上、どこかで補填（ほてん）しなければならない」と話した。

地方交付税の削減方針については、一般職の給与削減を受け入れる自治体からも批判の声が上がった。梅津輝雄七ケ宿町長は「自治体の給与に国が介入することは、人事院勧告制度をないがしろにし、地方自治の本旨にも反する」と語った。

2013年06月09日日曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130609t11029.htm