中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を制定した
野中氏の尖閣棚上げ合意発言 「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判
産経新聞 6月5日(水)12時53分配信
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、野中広務元官房長官の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる棚上げ合意発言について「野中さんの発言は田中(角栄)元首相の40年前のことだ。それも伝聞で聞いたと(いうものだ)。確たる根拠も示さないで、招待された中国で、わざわざ発言することに非常に違和感を覚える。多くの国民も同じ思いだろう」と述べ、強い不快感を示した。
菅氏は、中国が国際世論に領有権問題の存在を認めさせようとしているとの見方があることについて「典型的だった。旧来、そうしたことがたびたびあったし、今回は一つの象徴ではないか」と述べ、野中氏の言動は中国の宣伝戦に利用されているとの認識を示した。その上で「尖閣諸島は紛れもなくわが国の領土だ。外交ルートを通じて海外に説明していきたい」と語った。
菅氏は4日の会見で野中氏の棚上げ発言に「棚上げや現状維持で合意した事実はない」と否定。これに対し中国外務省が「(棚上げは)歴史の事実だ」と反論し、野中氏の発言に耳を傾けるよう日本政府に求めたことから、菅氏は批判のトーンを強めた形だ。
尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
配信元:2013/06/05 03:29更新
【主張】
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。
1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。
岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。
尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から2カ月後の78(昭和53)年10月に来日したトウ氏は「10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。
その年の4月、中国の100隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。
しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。
野中氏の発言に先立ち、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が「(尖閣の領有権)問題を棚上げすべきだ」と蒸し返した。これに対し、菅義偉官房長官が「尖閣に関し、解決すべき領有権問題は存在しない」と反論したのも当たり前だ。
尖閣棚上げ論には、1月下旬に訪中した公明党の山口那津男代表も「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同じ時期、鳩山由紀夫元首相は中国要人に、尖閣は「係争地」との認識を伝えた。
今回の野中氏の発言も含め、中国メディアは大きく報じた。中国の真の狙いは尖閣奪取だ。訪中する日本の政治家は、自身の国益を損ないかねない発言が、中国の反日宣伝に利用される恐れがあることを自覚すべきである。
日本「右傾化」攻撃、手詰まり状態…協調ポーズの中国は“うろん”
配信元:2013/06/05 12:52更新
【湯浅博の世界読解】
中国共産党が総力を挙げた日本「右傾化」キャンペーンも、手詰まり状態のようだ。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が先月31日から3日間、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、いかつい軍服に不似合いな協調ポーズを振りまいた。
「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことはない」
副総参謀長が続けて「紛争は対話で解決を」と言えば、名コラムニスト、山本夏彦なら「申し分のないことを言う人たちは、うろんです」と応じるだろう。
そんな戚副総参謀長が、わが尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題を持ち出し、棚上げ論を打ち出した。「われわれより知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と、1970年代に当時の最高実力者、トウ小平が述べた言葉を繰り出した。仮に日中の「棚上げ合意」があったとしても、彼ら自らが92年制定の領海法で“合意”を破ったことはおくびにも出さない。
棚上げ論の表明は、中国が協調路線にカジを切ったようにみえるが、実際には軍による「世論戦」のマジックであろう。副総参謀長は「無条件に妥協することはなく、国家の核心的利益を守る決心が揺らぐことはない」と保険をかけた。浄瑠璃の国性爺合戦ではないが、「証拠なくてはうろんなり」である。
さっそく、フィリピンのガズミン国防相が「南シナ海で実際に起きていることと全く違う」とマジックの裏を突いた。
つい最近、張召忠少将が1隻の新型揚陸艦があれば「1カ月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と威嚇したことを忘れない。
戚副総参謀長の「平和を愛する」とはあきれるばかりだ。
彼らの中にも、「ムリを通せば中国が孤立しかねない」との判断があったのだろう。
2010年夏、ハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、米国の「アジア回帰」を受けて沿岸国が中国に集中砲火を浴びせたことがある。中国が南シナ海の大半を領海とし、沿岸国の艦船を威嚇のうえ発砲する事件が多発していたからだ。今回のアジア安全保障会議も、その二の舞いになりかねなかった。
米アジア太平洋安保研究センターのホーナン准教授は、外交誌「ナショナル・インタレスト」で、「中国と韓国は、日本を孤立させると考えているようだが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している」と論評していた。米ケイトー研究所のカーペンター上席研究員も同誌で、安倍政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓以外は「驚くほど好意的である」と指摘した。
日本の「右傾化」攻撃は昨年秋の楊潔チ外相(当時)による国連演説から始まった。先月26日にも李克強首相が、ベルリン郊外のポツダムでやはり尖閣諸島を「日本が盗み取った」と断じて、日本が「戦犯国家」だったことを想起させようとした。
しかし、米国にサイバー攻撃を仕掛け、ロシア国境やインド国境を脅かす中国の拡張主義への警戒感は増すばかりだ。習近平国家主席が訪露したさい、対日戦勝利を「共同宣言に書き込もう」との申し入れにプーチン大統領は動かず。7、8両日の米中首脳会談でも、オバマ大統領がそれを受け入れる可能性は低く、まずは“うろん”なる協調路線に終始しそうだ。(東京特派員)