石油が目当てで尖閣諸島がチュウゴクのものだと言い出したと周恩来が言ったのだ
＜尖閣棚上げ発言＞政府、領土問題再燃を懸念
毎日新聞 6月4日(火)22時35分配信
野中広務 元官房長官＝京都市南区で２０１３年３月１８日、小松雄介撮影
野中広務元官房長官が３日、訪問先の北京で沖縄県・尖閣諸島について日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言したことについて、日本政府は４日、発言を完全否定し、野中氏に冷淡な姿勢を貫いた。２日には中国人民解放軍の現役幹部が「棚上げ論」に言及するなど、中国側は「棚上げ」提案で対話姿勢を見せるが、日本側が応じれば「領土問題は存在しない」との従来の主張が崩れる構図だ。
【野中氏、田中元首相発言明かす】「日中、尖閣棚上げを確認」
野中氏は記者会見で、日中国交正常化（１９７２年）の直後、正常化交渉に当たった当時の田中角栄首相から、尖閣問題棚上げを日中双方が確認したと聞いた、と述べた。
中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は４日の定例記者会見で、野中氏が中国共産党の劉雲山政治局常務委員との会談で日中国交正常化時に尖閣諸島問題をめぐり「棚上げ合意があった」と指摘したことに、「日中国交正常化時に両国の先輩政治家が提案、解決を後世に委ねるという共通認識に達したのが歴史の事実だ」と述べた。
一方、日本政府は、かつて自民党重鎮だった野中氏の発言を突き放す。「（自民）党を離れた一個人の発言と思っている。現職の国会議員でもない」。菅義偉官房長官は４日の記者会見で棚上げ合意の事実をこう言って否定した。日本政府関係者は「中国はそういう（中国側に沿った主張をする）人を中国に招いて発言させている」と強い警戒感を示した。
国内で尖閣の「棚上げ」合意の存在を主張するのは野中氏だけではない。条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官は、外交専門誌などで尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と主張している。
だが、中国側は日本側に「日本が領土問題の存在を認めることが（棚上げの）前提条件」（日中外交筋）と突きつけている模様で、「領土問題は存在しない」とする日本側にとっては受け入れがたい要求となっている。【吉永康朗、北京・石原聖】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000109-mai-pol
尖閣問題:中国首相「日本が盗み取った」 ドイツで演説
毎日新聞 2013年05月26日 21時47分（最終更新 05月26日 23時20分）
ベルリン郊外のポツダムで演説する中国の李克強首相＝２０１３年５月２６日、新華社・共同
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ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果に対する破壊や否定を許してはいけない」と述べた。中国のニュースサイト、中国新聞網が伝えた。
領有権を主張する尖閣について、第二次大戦などの歴史問題と関連づけて国際世論に訴えることで、日本への圧力を強める狙いがあるとみられる。（共同）http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000m030047000c.html
中国:尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
毎日新聞 2013年04月26日 21時01分（最終更新 04月27日 07時37分）
中国外務省の華春瑩・副報道局長
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【北京・工藤哲】中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と発言した。中国政府当局者が尖閣諸島を安全保障上で譲歩できない問題と位置づける「核心的利益」と公式に認めたのは初めて。
中国はこれまで、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題について「核心的利益」との言葉を使ってきた。尖閣諸島も含めたことを国内外に示すことで、日本に主権問題で譲歩しない立場を改めて鮮明にした形だ。
米国のデンプシー統合参謀本部議長が訪中した際、中国政府高官が会談で尖閣諸島について「核心的利益」と発言していたと一部日本メディアが報道。華副局長は、事実関係を確認する質問に答える形で明らかにした。
一方、中国外務省が２６日夜に公式サイトに掲載した定例会見の内容では、「中国は国家主権や安全保障、領土保全などの核心的利益を断固として守る。釣魚島は中国の領土主権にかかわる」と発言が変更されており、その真意を巡って臆測を呼びそうだ。
昨年５月に温家宝（おんかほう）首相（当時）が野田佳彦首相（同）と北京で会談した際、尖閣諸島を念頭に「中国側の核心的利益や重大な関心事項を尊重すべきだ」と日本をけん制したが、尖閣諸島を核心的利益と位置づけたかは見方が分かれていた。http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m030043000c.html
周恩来首相：「石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」(時事通信
投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 26 日 21:17:51: HWYlsG4gs5FRk
(回答先: キム・ジョンナム（金正男）： 北韓が近い将来 崩壊しかねないと考えている （ハンギョレ・サランバン 投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 26 日 19:00:12)
尖閣棚上げ日中合意を否定＝78年のトウ氏発言―政府
時事通信 10月26日(火)12時42分配信
政府は26日午前の閣議で、中国の最高実力者だったトウ小平氏が1978年10月に日本記者クラブで行った記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関し「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する答弁書を決定した。河井克行氏（自民）の質問主意書に答えた。
また、答弁書は72年9月の日中首脳会談で、周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と表明したことを改めて説明した。中国側が71年、にわかに領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺で海底石油資源の存在が確認されたためだと暗に指摘したものだ。
【エディターズＥｙｅ】尖閣は石油目当てと認めていた周恩来
配信元:
2012/10/09 10:09更新
中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）外相が９月２７日の国連総会で日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。
１９６８年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌６９年の日米共同声明で「７２年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、７１年４月には台湾政府（当時、日本と国交があった）が公式に領有権を主張するようになった。
すると、北京当局はその年の１２月３０日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。
資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。
７２年７月２８日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。
井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。
９月２７日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。
尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。
（渡辺浩／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
投稿者samthavasa
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12月22日今回、公開されたのは、１９７２年９月、当時の田中角栄総理大臣が中国を訪れて、周恩来首相と会談し、「日中共同声明」に調印した際の会談記録をはじめ、１９５５年から１９７３年の間の日中国交正常化に関わる交渉記録や各国とのやり取りをまとめたファイル１５冊です。９月２５日から４日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉３日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない」と述べ、別の話題に転じ、議題にすることを避けました。一連の会談を通じて、尖閣諸島に関するやり取りは、この部分だけで、会談のあと、日中両政府は、国交正常化の共同声明に調印します。これについて、中央大学の服部龍二教授は、田中総理大臣の発言について、「日本が合法的に支配している領土について、支配している側から提起することは得策ではなく、田中の発言は、やや素人的だった。しかし、周恩来は揚げ足を取ることはしなかった。当時の中国にとっては、対ソ戦略が大前提で、日本との交渉を早期に妥結したいという思いから、尖閣には触れないと判断したのではないか」と分析しています。そのうえで、服部教授は「国交正常化の時に提起しなかった領土について、あとから『自国の領土だ』と言い出すことは、国際法的に通用しない。中国は、事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。一方、今回公開された田中総理大臣と周恩来首相の会談記録は、１９８８年９月に外務省が記録の原本をタイプし直したもので、原本は公開されませんでした。外務省は「原本は、現存しない」と説明し、その経緯については「分からない」としています。これについて、服部教授は「今回、公開された史料は、会談記録としてみると、やや簡略で整理されすぎているという印象を受ける。原本には、もう少し細かなニュアンスが記されていたかもしれない。原本が存在しないということであれば、外務省の文書管理体制が問われることになる」と指摘しています。
2011年12月23日
尖閣問題の交渉経緯の真相
以下の資料1.から分かるように、第三回首脳会談で田中が尖閣を提起し、周恩来が「今、これを話すのはよくない」と棚上げ案を返答しています。外務省会談記録は、その趣旨を次のように記録しています。 資料1. 外務省が公表した「田中角栄首相、周恩来総理会談」記録によれば、第三回首脳会談1972年9月27日午後4時10分から、国際問題を語り、そのなかで尖閣を話した。 田中総理 「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」。 周総理 「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」。――『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店、2003年、68ページ。
もう少し詳細な記録が欲しいところですが、この簡潔な要旨記録から明らかなように、田中は第三回首脳会談で尖閣を提起して、周恩来は、以上のように答えています。
その後、橋本恕中国課長は、次のような証言を行いました。 資料2. 橋本恕の第4回［実は第3回］首脳会談1972年9月28日[実は27日]の回想。「台湾問題が結着したあと」、周首相が「いよいよこれですべて終わりましたね」と言った。ところが「イヤ、まだ残っている」と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相は「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」と言ったので、田中首相の方も「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」、ということで交渉はすべて終わったのです。――橋本恕の2000年4月4日清水幹夫への証言、大平正芳記念財団編『去華就実 聞き書き大平正芳』2000年。『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店、2003年、223-4ページに再録。
ここで橋本が、外務省記録にある27日の尖閣発言の翌日、再度問題を提起したと証言しているのは、記憶違いのように思われる。周恩来が「双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わらない」という理由で、棚上げを提案し、田中が同意したのは、話の内容が27日の対話と同じだ。27日の田中・周恩来会談のやりとりを最も詳しく証言しているのは、中国外交部顧問張香山の回想記である。 資料3.中国外交部顧問として、日中会談に同席した張香山の回想記は、次のように記録している。この記述は、中国側会談記録に基づくものと矢吹は推測する。 張香山曰く、この問題に関しては、第3回首脳会談[9月27日]がまもなく終わろうという時に話が始まったが、双方は態度を表明しただけで議論はしなかった―― 田中首相1――「私はやはり一言言いたい。私はあなたの側の寛大な態度に感謝しつつ、この場を借りて、中国側の尖閣列島（＝釣魚島）に対する態度如何を伺いたい」。 周総理1――「この問題について私は今回は話したくない。今話しても利益がない」。 田中首相2――「私が北京に来た以上、提起もしないで帰ると困難に遭遇する。いま私がちょっと提起しておけば、彼らに申し開きできる」［申し開きの中国語＝交待］