英国のいいところはマネしたら? | 日本のお姉さん

英国のいいところはマネしたら?

ひとりでいろんなことを考えている人のブログ記事を紹介します。↓

有限責任事業組合 / 2013年05月25日(土)
有限責任事業組合(通称LLP)という新しい組織についての法律が2005年の通常国会に提出され、4月27日に成立、8月1日から施行している。1年間で200ほどの組合が生まれ、年々増加している。英国では同じ法律が2000年に施行されてから3年間で1万件が登記している。

この組織形態の特徴は、
まず第1に組合に税金がかからず、組合員に直接かかることである。仮に組合員が損失や利益を従来の収入と合算して税申告となるので、メリットは大きい。
第2に、組合の内部でルールを決めることができる。たとえば、技術を提供する学者に3割、運営主体となる人に2割とか、組合員は残り5割で利益を配分するとか、議決権をどう設定するかは組合で決めることができる。
第3に、組合の理事会全員出席で頻繁に行なわれるため、株式会社の不透明性に比べ透明性が高く、失敗の過程も成功の過程も納得がいく形になっていることである。
第4に、ここがこの法律の重要なところだが、組合員全員が業務者であり、たとえば技術を持ち寄り、または技術の恩恵を受けられる点である。

このように有限責任(払った分だけ責任をとるということ)組合はいわば新技術を開発し、それを事業化できる点で、技術と人と資本を合体させていく手法として、先進的なものである。日本ではまだ認知度が少なく、また出資と言えば、「詐欺」という程度の低い意識をもっている大衆社会では、まだ時間がかかることだろう。出資というのはあくまでも自己責任である。

この法律ができることによって、たとえば、ある可能性のある優れた基礎技術があって、いよいよ実証し、それを事業化していくという場合、2000万円必要だとすると、1人20万円の損失覚悟で出資する人を100人集めればその事業はスタートすることになる。その技術が社会にどれほど貢献するか、失敗してもこれくらいならいいか、途中経過は自分も参加していつでも見えるのだから、という気持ちでいわば「寄付金」と同じような感覚で投資ができるというわけである。


有限事業組合は限定された国内のものであるが、世界規模のクラウド ファンデイング というのがある。

たとえば、世界の貧困な地域の人々に「飲料水技術」を提供したいという場合、この技術やサービスに対して、世界から100円とか500円の寄付を求めるのである。ソーシャルビジネスともいわれている。これらのことを考えると僕があくせくとしていた20年前とは様相がずいぶんと変わっており、起業家を目指すものには大いに助けになるシステムが整ってきたのである。

日本の学校教育は「株式のしくみ」とか「会社のしくみ」「自己責任制」などについて教えないから、この点では先進国の中でも遅れをとっている。

中国は日本の4倍の速度で経済段階がすすんでいるから、中国にもすでにこのようなものがあるのかしれないし、もうすぐできるのかもしれない。日本は高度な技術国家を目指すならば、国民側の意識がついてこないとならない。

銀行は成功もない失敗もないまだ未知の新規開発には融資はしない。

投資家も同様の意識をもつ人が多い。

確実なリターンをほしがるのは人情だけれど、それでは新規の開発はされにくい。日本は埋もれていくアイデアや未知の技術が案外多い国なのではないのだろうか。

さて、小泉政権時代に有限責任事業組合法ができた。まさに新技術や新サービスを振興させようと狙った法律であった。
ところが残念なことに政権が次々と変り、経済の停滞ムードが固定したために、この法律の活用が不活性である。
もっと言うならば、こんな法律こそ、安倍政権は大事な第3の矢として、運用拡大を図ったほうがいいのではないと思えてくる。

登記をする司法書士も多くは手続をしたことがないと言われている。

ネットから申請できる、ネットで呼びかけもできるWEB上の器も必要ではないかと思う。
この法律が施行されてから翌年に「合同会社(LLCと呼ぶ)」が施行された。

有限責任事業組合とよく似た主旨であるが、これは法人格を有するゆえに、株式会社への移行も可能である。

課税も法人にかかる。利益配当のルールなどは持ち株比率に拘束されず、内部自治原則で、自由に決めることができる。世は変わったのだと実感する。合同会社についてはまた日を改めて記したい。

なぜこのようなことを書くかと言えば、自分自身がどちらを設立するか、目下研究中だからである。
Posted at 17:11 / 人物 / この記事のURLコメント(0)

日本社会のゆくえ / 2013年05月24日(金)日本社会は1980年代からすでに工業化社会が変貌し、第三次産業が一次産業にも二次産業にも入り込み、三次産業に従事する人口が半分以上、今や70%近くになっている。
このような資本主義社会をマルクスは予言できていなかった。それは生産者が中心の社会ではなく消費者が中心となった資本主義社会である。
このような社会の動きに対して、政治がついていけない状況である。

このことをざっと述べてみると、消費、企業の設備投資のサイフの開け閉めの具合で、短期間で政府が交代していくという現象に現れている。

政府がいくら頑張っても消費者がサイフのヒモを緩めない限り、経済は好転しない。すると、これではだめだと政権が交代する。国民は政府に多くのことを要求する。なんでもかんでも政府頼りという感がある。

政府の関与が大きすぎる傾向、つまり政府の予算が大きすぎる傾向というのは、一見マルクスがいうような資本主義から社会主義に移行していくような過渡的な段階のように見えるが、おそらくそれは間違っている。

「「破綻」があり得ると考えておく方がまともだと思う。現在のところ安倍政権は東北大震災を契機として、建設事業のような大公共工事が国土を強靭化し、経済効果を生むものとして大規模予算をつけている。これはわずか20%かそこらの人には経済効果があったとしても、あまねく人々にいきわたらない過去的な政策である。

税金をつぎ込むのは高次化した産業への直接の投資のはずである
。ここに70%の人々がいるからである。
政府は国民の要求がきついから、その要望に応えようとする。

道路、橋、堤防、ダム、トンネル、車、電機類輸出支援は第二次産業である医療、教育、子育て支援、保育所整備、介護施設の増加要求は第三次産業である。そのどれもに応えたいのが政治家の人情だとすれば、それは無責任というものである。

政府はこれらの施策をするために、国債を発行して、借金でまかなっている。そしてこの借金額の価値を減らすために、物価2%アップを目標とし、インフレ傾向を作りだそうとしている。インフレになれば借金をするものが有利になるからだ。
これは同時に、1500兆円の貯蓄の価値が下がっていくことも意味している。
年金で10万円もらう人が、2%物価があがり、さらに3%の消費税が加わり、さらに物価が2%上がり、また消費税が2%上がるとなると合計9%上がることになるから、1500兆円の約 135兆円が目減りすることになってしまう。

生活費で言えば、20万円で生活していた人は18000円の価値を失うことになってしまう。この調子を続けていたらハイパーインフレが起こりかねない。それだから第三の矢、つまり成長戦略が必要だと政権側から主張されるのである。

給料は上がらなければならないというのである。

設備投資がなされなくてはいけないというのである。
しかし、農業、漁業復興、輸出業、道路や堤防建設などの一次、二次産業に投じる金銭の額と、それ以外の高次化された産業に投じる金銭の額はくらべものにもならない。

日本社会の進むべき方向は人口が減っていくうえでのコンパクトに縮小された一人当たりの付加価値の強い高次化された社会である。

世界は専門的に農業生産国と資源国と、技術国にわかれていくように思える。すべての国がヨーロッパや日本のような段階的に進むとすれば、全世界が直接生産のない都市化の国々になってしまうことを想像すれば、世界は破綻することになることだろう。

とすれば、日本のような国は農業精算をしてくれる国に技術や機械を提供して、その代わりに農業生産物をもらうという、いわばかつて魚と野菜を交換していたかのような経済社会を作りあげていく必要があるのだろう。

経済大国、経済成長一点ばりの政策の中で、きたるべき将来の姿への配慮を見せてほしいと思うが、安倍政権は気分が変わると、借金が返せない、国債が売れない、国民の預金が一夜にしてなくなってしまうおそれもあるかなり危ない崖っぷちを歩んでいるように思える。崖っぷちを歩きながら見える安心な草原があるならば、と思うが、今のところ、政府になんでもねだろうとし、政府はそれに応じようとし、女性も男性も精神に異常をきたし、夫婦共働きで生活の水準を維持しなければならない若い世代、収入がもはや年金しかないという老年世代の情況から見える草原の姿はない。

政策が工業社会的だからだ。これを変えるには発言力をもつ第二次産業、いつも同情を寄せられる第一次産業から大三次産業を重視する、さらに高次化産業を重視する政策に切り替わっていかなければならない。
Posted at 10:48 / 身辺雑記 / この記事のURLコメント(0)

第三次産業の意味するもの
/ 2013年05月21日(火)第三次産業への従事者が60パーセントを越える日本の社会や先進国社会では、目に見えない疲労感があり、精神的な疾患が覆うようになります。

第二次産業が繁栄している頃の病児は「肺疾患」でしたが、第三次産業主流社会での病気は「うつ病的なもの」となります。

農業や漁業のように、目に見えて成果が表れる職業。
第二次産業のように自分が1時間働いて1個作るというような成果が目の前に現れる時代には「うつ病」や「登校拒否」とか「引きこもり」「過食症」などはありませんでした。

理由はいろいろあると思いますが、ひとつに自分のやっている仕事の成果がわからない、何のために役立っているのかわかりにくいという個人の不安感があります。
作るものに集中していたらよかったものが人間関係やサービスが重視されてきましたし、しかも経済的には生活水準があがっていますから、女性も生活水準を保つために、また女性の生きがいも求めるために、夫婦共働きが多くなります。
すると、子どもへの影響がくるという風にも考えられます。

1970年代の半ば、ちょうど三次産業が50%を超えた時期でした。このころから「精神的な病」が増加しはじめました。

この頃、これまで無料だった水がペットボトルで売られはじめました。エステが登場してきたのもその頃です。
美しくなりたいだけでなく、こころの癒し感を求めて、徐々に広がっていったのです。1980年代は香りで癒しを求めるなどということ、それにお金を払うということはありませんでしたが、1990年代に入って、アロマの香りは若い女性の間で流行していきました。
この問題はオウム真理教問題ともつながっていきますし、自分で自分のからだやこころをコントロールしようとするヨーガ愛好者が増えていったこととも関連します。
時代の閉塞感もありますが、その時代で暮らす個人の閉塞感といいましょうか、これまでの倫理観に縛られないような新しい倫理観が生まれ、成長していく段階に入ってきているのかもしれません。
Posted at 11:47 / 身辺雑記 / この記事のURLコメント(0)
インコまたはイワシ
/ 2013年05月18日(土)
日本国民はインコやイワシみたいなところがある。
群れをなして同じ方向に一緒になってすすむ。
それが自分を守る一番の方法だとうっすら感じているのだろうか。
多様性をあまり求めない。

就職活動をする大学生が異様に(と僕にはそう思える)同じ紺のスーツを来て試験や面接に向かっているのを見る。
AKBのような埋没)これは没個性といいたい)個性の中で笑顔を振りかざしたりしている。
陶芸家は同じようなサムエを着、ロックをするものは同じような格好をする。
写真をとればピースと指をVの字にする。
群れから飛び出してしまう人を嫌い、でる釘は妬みや嫉みで排除し、陰で悪口を言う。

大きな会社の社長は集団の中で嫌われもせずに出る釘にもなれず、勝ち抜いてきた人たちで、そんな人が優秀だと多くの人は思っているし、なんとなく敬意を表している。

日本家族国家の時代は終わり、インコ無意識は残り、利権構造は定着し、隙間がなくなり、起業家には消極的で、失敗をいつまでも許さない構造になっている社会。どう変っていくのだろう。
Posted at 09:38 / 身辺雑記 / この記事のURLコメント(0)