韓国以外の国々は戦勝国 (韓国人は、第二次世界大戦中は、日本人だった。）
「原爆は神の罰」「安倍は７３１部隊」…韓国トンデモ非難の源泉は？
配信元:2013/06/02 15:38更新
【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
安倍晋三首相が試乗した自衛隊練習機の番号「７３１」は「旧日本軍で生体実験をした７３１部隊を意識したもの」－。日本人からすれば突拍子もない非難は「日本への原爆投下は神の懲罰だ」との常軌を逸したコラムまで生んだ。これら韓国メディアにあふれる度を超した論調を見ていくと、共通した誤解が根底にあることに気づく。日本に対しては見境なく投げつけられる非難の背景にはいったい何があるのか。
■「右傾化は選挙目当て」？
韓国メディアがそろってやり玉に挙げたのが、安倍首相が被災地の宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪れた際、試乗した曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の練習機の機体番号が「７３１」だったことだ。
「生体実験をした」として中韓で悪名高い「７３１部隊」を連想する機体に乗り、「親指まで立てた」と非難の大合唱が巻き起こった。
有力紙の東亜日報は「安倍の計算された“数字政治”だ」と確信犯であることを強調し、「安倍は７０％台の高い支持率を基盤に７月の参院選で勝利するために右傾化の火をつけている」と論じた。
別の有力紙、中央日報の日曜版コラムも「７３１」の機体に試乗したことは偶然ではないとの見方を示し、「日本の右派は敏感な問題を順に取り出し、相手の反発の程度を見ながら『どこまで可能か』探ろうとしている」「７月の参院選で勝って改憲を達成するという戦略的な目標のために戦術は問わない勢いだ」と記した。
そもそも「７３１部隊」の連想はこじつけ以外の何ものでもないが、この「右傾化は選挙目当てだ」とみる単純化は韓国メディア全体に散見される誤解の最たるものの一つだ。
安倍首相の改憲論など国のあり方を問い直す姿勢は第１次安倍政権のころから一貫したもので、日本では逆に選挙を控え、抑制すらしていると理解されている。それなのに、韓国では単なるポピュリズムにおとしめられている。
■円安で韓国狙い撃ち？
安倍政権は、海外輸出に頼る韓国経済への打撃も顧みずにアベノミクスによる円安攻勢を続けているという論調も少なくない。
中央日報は、別のコラムで「１ドル＝１００円を上回る円安で周辺国だけが死ぬ思いだ。それでも安倍政権が“近隣窮乏化”という非難にたじろぐ兆しは全くない。アベノミクスをあきらめた瞬間に政権が揺らぐためだ」と指摘する。
その上で「いまは７月の参院選を狙った安倍首相の妄言ばかりに気を取られているときではない。むしろ必死に駆け上がっているアベノミクスがもっと恐ろしい」と結論付けている。
つまり、アベノミクスによる「被害論」と“アベ・バッシング”は互いにリンクしており、いわば円安攻勢の逆恨みから安倍批判に拍車を掛けているとみることができる。
これまでの極端な円高による韓国企業の独り勝ちこそ不健全な状態だったと説明しても「被害妄想」にかられる韓国世論は聞く耳を持ちそうにない。
そんな状況の中、飛び出したのが「原爆投下は神の懲罰」との同紙コラムだ。
コラムは「歴史には代表的な神の懲罰が２つある」とし、１９４５年の英米軍によるナチス・ドイツへの空爆と広島、長崎への原爆投下を並べた。ドイツへの空爆は「ナチに虐殺されたユダヤ人の復讐（ふくしゅう）」とし、「広島と長崎は日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった」と記した。
続けて安倍首相が「７３１部隊」を連想させる機体に乗ったことを挙げ、「その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼は分からないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ」と論理を飛躍させ、「安倍はいま幻覚に陥っているようだ。円安による好況と一部極右の熱気に目をふさがれ、自身と日本が進むべき道が見えずにいる」とこき下ろした。
■日本はナチズムなの？
これだけの論理の飛躍を許しているのは、戦前の日本とナチズムを同一視する単純化だ。
ただ、これはこのコラムに限ったことでなく、韓国の論調のほぼ全てに共通するものといっていい。このコラムの筆者は日韓関係に関する冷静な論評で定評があったほどだ。
安倍首相が米誌で、靖国神社参拝は米国の戦没者を慰霊するアーリントン国立墓地を参るのと思いは変わらないと説明したのに対し、別の有力紙、朝鮮日報は社説で「ナチスの戦犯たちに対し、首都の中心部にまつってドイツの首相や閣僚が日本のように参拝したらどうなるだろうか」と疑問を呈し、「Ａ級戦犯をまつる施設の参拝を米国のアーリントン墓地の参拝にたとえるなど詭弁（きべん）以外の何ものでもない」と痛烈に批判した。
同紙の別の日の社説でも「ドイツの指導者は機会あるごとにナチスによる侵略を受けた国々や被害者に謝罪してきた」のに比して「いまの日本の首相や政治家らは過去の犯罪を否定し、日本軍性的奴隷の生存者を冒涜（ぼうとく）する妄言を繰り返している」と非難した。
日本による戦前の朝鮮半島統治が手放しで評価できるというつもりはない。だが、ユダヤ人の抹殺を目指したナチスと、朝鮮半島の住民をも「大日本帝国臣民」にしようとした戦前日本の同化策では“暴力”が向かう方向が１８０度違う。
韓国では少しでも日本統治に協力した者とその子孫は「親日派」として全否定される。それでは、好むと好まざるとにかかわらず、日本統治という枠組みの中で必死に生活を紡ごうとした祖父や祖母らを否定することになる。「戦前の日本＝ナチス」という切り捨ての裏返しとして悲しいほどの自国の近代史に対する断絶がある。
■「知っている」は思い込み
中央日報が掲載した「原爆は神の罰」とのコラムに反論した在韓国日本大使館の道上尚史公使の寄稿文には冒頭、次のように記されている。
《隣国間で感情の摩擦が多い根本原因は「自分は相手をよく知っている」との錯覚にあると思う。これだけ情報の多い時代でも、実は基礎的なことを互いに知らない。断片的な話ならたくさん知っているので、隣国を「よく知っている」と思い込みやすい》
戦後のドイツはナチスとの絶縁を強調し、ドイツ国民もナチスの「被害者」に位置付けた。日本の歴代政権は反省すべきは反省するとしながらも、戦後日本が戦前の日本と「別物だ」とは切り捨てなかった。
反日に傾く韓国を「やっかいな隣国だ」と切り捨てることは簡単だが、基礎的な違いを根気よく説く気力をなくしてはならないと思う。（外信部記者）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/659169/
平成の「富国強兵」路線に専念を 中朝韓の対日批判資格を問え
配信元:2013/06/03 03:08更新
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳
「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。
≪正義語れる官軍になってこそ≫
古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。
ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。
筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という「近代以降、偶々（たまたま）、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁（じんすい）するのは、率直に無益なことであると考えている。
故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。
「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。
≪橋下発言は「必然性」が薄弱≫
逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。
翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。
目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第２次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。
というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。
≪中朝韓の対日批判資格を問え≫
因（ちな）みに、中朝韓３カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、対日批判に走っているかという「資格」を問い質（ただ）し続ければ、それで十分であろう。
「正義」は、「戦争」や「競争」に勝ってから語るべきものである。しかし、勝ってから語られる「正義」は、大概、白々しいものでしかない。政治における「正義」とは、そうしたものである。
当代日本の政界やその周辺には、「正義」、即（すなわ）ち「自らにとっての『正しいこと』」を口にしていれば、必ず受け容（い）れられると信じている「政治活動家」は、政治的スペクトラムの左右を問わず、至るところに盤踞（ばんきょ）している。
政治家は、国家・社会にとって「必要なこと」よりも自らにとって「正しいこと」を優先させる言動に走れば、瞬時に「政治活動家」に変貌する。橋下市長の一連の発言に因（よ）る騒動の顛末（てんまつ）が示すのは、彼もまた、その「政治活動家」の一例であったという事実であろう。（さくらだ じゅん）
「奇妙な９６条改正反対論」冷静に論破せよ 櫻井よしこ氏
配信元:2013/06/03 11:10更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
いま、喪（うしな）われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。
いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。
それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。
このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。
安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。
安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。
各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から６０％に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。
「３・１１」のような自然災害からも、北朝鮮が１９７０～９０年代に計画していたと本紙で報じられた日本の原発施設へのテロ攻撃からも、国土と国民を守ることはできない。
日本人の価値観が反映されていない憲法は国民が触れることもできない点で民主主義に悖（もと）る。
だからこそ、憲法改正が必要で、９６条の改正を皮切りに憲法を国民の手に取り戻すというのが安倍首相の考えだった。
ところが思いがけない反対の声が身内からもあがった。たとえば政界を引退した党元幹事長の古賀誠氏である。氏は「赤旗」の６月２日の日曜版で９６条改正は「絶対にやるべきではない」と述べ、日本国憲法の平和主義を「『世界遺産』に匹敵する」と讃（たた）え、「自民党と共産党こそが『二大政党』」などと信じ難いことを語っている。
５月２０日付『産経』１面での岡本行夫氏の反対論も奇妙である。
氏は私の尊敬する外交問題専門家の一人だが、氏の憲法論には首をかしげざるを得ない。
９６条改正について、「下位規範である法律と同じ簡便さで改正発議されるのはどう考えてもおかしい」、「上下両院の３分の２」プラス「全州議会の４分の３の承認」という厳しい条件にも拘（かかわ）らず、米国は戦後６回憲法修正した、必要なのは手続きの緩和でなく政治家の信念と情熱だなどと指摘した。
共産党機関紙で展開された、国際情勢に目をつぶり、国民と国を守る点において無責任と言われても仕方のない旧（ふる）い自民党の考え方や、９６条改正についての誤解に対しては、十分な反論と説明が可能である。
古賀氏の論は価値観の違いであるが、岡本氏の主張は必ずしも事実に即していない。
◇
百地章日本大学教授の論をかりれば、米国では議会の定足数（過半数）の３分の２、つまり総数の６分の２で憲法改正発議が可能である。他方、同じ３分の２でも、議会の「総議員の３分の２以上」が日本である。日本の憲法改正基準は米国に比してだけでなく世界一厳しく、基準の緩和は自然なことなのだ。
憲法改正の議論そのものも多分に曲げられつつある。
６月２日のＮＨＫの日曜討論で、細野豪志民主党幹事長が「なぜ自民党は表現の自由すら、公益及び公の秩序で制限できるという、大変時代錯誤の」改正案を出し、そのうえ、改正基準を２分の１に緩和しようとするのかと質（ただ）した。
氏の主張は同党憲法調査会副会長の長島昭久氏でさえ、「自民党の憲法改正案は復古調だという前提での批判で、選挙に向けたレトリック」と語る。
細野氏は明らかに自民党改正案の２１条２項を念頭に語っている。表現の自由を謳（うた）った２１条は集会、結社、言論など表現の自由を保障し、第２項で「公益及び公の秩序を害する」場合は、表現の自由は認められないと規定したものだ。
この規定は国際人権規約１９条３項のｂで認められている内容で、国際社会の常識である。
「大変時代錯誤」という細野氏の指摘は見当外れである。だからこそ、長島氏も強調した。「自民党案に奇抜なことが書かれているとは、私は思わない。民主党のためにも、互いにもっとフェアな議論をしていくべきだと考えます」
意図的か否かは別にしてさまざまな誤解や不正確な情報が拡散されていく中で、憲法の欠陥によって日本の危機は深まりつつある。
中国の脅威に海上保安庁及び自衛隊はどこまで対処できるのか。
沖縄の領有権にさえ疑問を突きつける中国に対して、海保、自衛隊共に人員、装備の拡充が欠かせない。だがそれよりも先に、両者が実力を発揮できる制度及び法改正が必要である。
中国を牽制（けんせい）し、中国に侵略の意図を抱かせないためにも、日本は必要な手を打たなければならない。それは憲法改正なくしては十分にはできないことだ。
日本の国土を買収する外国資本の約９０％が中国系で、彼らに買われた土地や島々の利用に日本はなんの規制もかけられない。世界で唯一のこの信じ難い実情もまた、憲法（２９条）が原因である。
こうしたことを考えれば、首相が過度に反対論に配慮して９６条改正の先行を前面に出さないとしたら、本末転倒である。首相に長期にわたって落ち着いた政治をしてほしいと願う周囲の人々が、守りの姿勢に入っているとしたら、それもまた本末転倒である。
国民が求めているのは、この危機を突破し、日本を真の意味で自主独立の国にすることだ。９６条改正への反対論の非合理性や論旨の誤りは明らかである。反対論を冷静に論破し、日本が変わらなければならない理由を熱く語るべき局面である。安倍首相本来の価値観でこそ国民のより強い支持を得られることを知ってほしい。