慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田氏のブログ記事を紹介します。
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2012年08月17日 01:15 法/政治
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。
その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
2013年05月28日 22:25 その他
自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言
慰安婦問題には物的証拠は何もなく、彼女たちの「証言」が唯一の根拠だ。
しかしNYタイムズの田渕記者などは、いまだに記者会見で橋下徹氏に「慰安婦が嘘つきだというんですか！」などと詰問しているので、彼女たちが嘘つきであることを証明しておこう。
橋下氏に面会するといって来日しながら、なぜか直前にキャンセルした金福童（87）と吉元玉（84）の2人は、大阪市内で開かれた集会には参加した。朝鮮新報によれば、「金福童さんはまず、14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に慰安婦として送られた」という。彼女の証言は次のようなものだ。
「 最初、中国・広東の慰安所に入れられた。そこには陸軍司令部の本部があり、私たちは将校と軍医官に身体検査をされ、すでに用意してあった部屋に行かされた。日本政府は『自分たちがやったことではない』と言っているが、民間人がどうやって軍人相手のための慰安所を作ることができるのか。」
まず彼女が最初に送られたのが南洋群島（パラオ・サイパンなど）なのか広東なのかという事実が、同じ記事の中で食い違っている。さらに金は「広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール…、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした」という。日本軍の部隊でも、このように太平洋を数千kmも移動した将兵はなく、まして慰安婦がそれに随行することはありえない。
金は87歳というから、「14歳の時」というのは1939年か40年だ。そのころ朝鮮半島に徴用令は出ていないので、「軍需工場に連れて行くと騙した」のは民間人だろう。
軍医が身体検査をするのは当然で、衛生管理のためである。
「民間人が軍人相手のための慰安所を作る」のはもうけるためで、何の不思議もない。
要するに、彼女は民間人にだまされて民間の慰安所で働いたと言っているのだ。どこにも「強制連行」は出てこない。
他方、沖縄タイムスによると、金は「アジア各地の前線を転々とし、８年間、慰安婦を強いられた」という。慰安婦になったのが1939年だったとしても、8年たったら1947年。そのころ日本軍は存在しない。各地の（民間の）売春宿を渡り歩いていたのではないか。
もう一人の吉元玉は、毎日新聞によれば「１１歳だった１９４０年から旧日本軍の慰安所で兵士の相手をさせられた」という。11歳というのは小学5年生で、当時は初潮もなかっただろう。これは現在の年齢と辻褄を合わせるための嘘だと思われるが、集会でも慰安婦としての体験は具体的に何も話していない。
田渕記者の信じる慰安婦の「証言」は、みんなこんなものだ。このように二転三転し、歴史的事実と矛盾する「証言」をいくら集めても、証拠能力はゼロである。
今回、彼らが橋下氏との面会をドタキャンしたのも、事前の市当局との話し合いの中で反対尋問に耐えられないと支援団体が判断したためだろう。
慰安婦なるものはこういう詐欺師であり、橋下氏が謝罪するような相手ではない。
2007年04月01日 00:00 その他
慰安婦問題をめぐる本社の報道について
4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管され
ている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において
従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。
と記述しました。ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。私どもはそのような因果関係はないと考えますが、結果として誤解を招いた可能性もあるため、事実関係をあらためて明確にすることが必要だと考え、社内に「慰安婦問題検証委員会」を作って検討を進めてまいりました。その結果、前述のような結論に達したものです。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えておりますが、そうした意見以前の問題として、事実関係について誤解を招いた責任は免れません。
とりわけ海外メディアに誤解が広がっていることについての責任の重大性を考え、ここに当該記事を執筆した植村記者を諭旨解雇処分とするとともに、私が代表取締役社長を辞すことによって、全世界の報道機関に事実関係の再検証を促す次第です。
これを教訓とし、本社は今後とも中立・公正な報道に努める所存です。ご理解を賜りたく存じます。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
追記：通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください。
2011年12月18日 10:56 メディア 本
慰安婦と戦場の性
韓国の李明博大統領が来日して、民団の会合で「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べたという。これについては本書も述べるように歴史学的には決着がついているが、韓国メディアはいまだに事実を報道しないので、大統領も誤解しているのだろう。簡単におさらいしておくと、「従軍慰安婦」なる軍属は存在しなかった。いたのは民間業者が運営して軍が監督した公娼である。これが人身売買などの悲劇を生んだことは事実だが、戦前には売春は合法だった。
大部分の慰安婦は日本人だったが、彼らは一人も「強制連行」されたと証言したことはない。通常の軍属をみても明らかなように、朝鮮人だけが徴用されることはありえない。
軍が慰安婦を軍命で徴用したのであれば軍の責任だが、そういう文書は広い太平洋戦線で1枚もない。吉見義明氏などが「証拠」として挙げる慰安所についての通達は、軍が業者に慰安婦を強制的に連れてくるなと命じる文書である。
大戦末期にオランダ領東インドで、陸軍部隊がオランダ人女性を拉致して慰安所で働かせたスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反であり、慰安所は軍の命令で閉鎖され、責任のある将校は処罰された。
この問題は、福島瑞穂氏を初めとする日本の弁護士が、国家賠償を要求するために捏造したものである。当時NHKも朝鮮半島まで取材し、私は数十人の証言を撮影したが、男女ともに一人も「強制連行された」とは証言しなかった。
しかし朝日新聞の植村隆記者が「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という誤報を流したため問題が再燃し、1993年に河野洋平官房長官（当時）が公式に謝罪した。これが「日本政府が慰安婦の強制連行を認めた」と世界に認識されてしまった。
安倍元首相はこの誤解を是正しようとしたが韓国政府が反発し、NYタイムズのノリミツ・オオニシ記者など海外メディアの激しい攻撃にあって、沈黙してしまった。
この経緯からいえる教訓は、日本政府が事実関係を曖昧にしたまま謝罪したり基金を創設したりしても、韓国はいつまでも問題を蒸し返すということである。したがって民主党の前原政調会長が示唆した「新基金」の創設は「やはり日本政府が犯罪を認めた」と認識されて逆効果である。
この歴史学的にはtrivialな話がここまで大問題になってしまった最大の責任は、重大な誤報をして口をぬぐう朝日新聞にある。彼らがこれを訂正することは望みえないので、NYタイムズが史実を検証してはどうだろうか。ファクラ―支局長もタブチ記者もオオニシ元支局長のような嘘つきではないので、本書を読んで著者にインタビューすれば事実は十分わかると思う。
追記：この問題については、4年前に英文ブログでも書いた。